黒田征樹

ネットワークの維持というところをどういうふうに解釈するかなというところだと思うんですけれども。僕は、郵便局ネットワークの見直しというのは、ただ単に減らすということではなくて、代替手段となり得る質が問われているというふうに考えております。それによってサービスの向上も期待できるんじゃないかなということで、先日も少しお話をしました。 　例えば、移動郵便局、これは既に災害対応、山間部でも一部やっているんですかね、導入実績もあります。市町村の庁舎、道の駅、スーパー、ガソリンスタンドという、住民の皆さんがふだんから用事で足を運ぶ場所で間借りするとか、若しくはそこに委託をするといった形で協働化していく、それによって庁舎の維持コストの削減とサービスの向上にもつながります。今は、ドローンとか自動運転、こういう技術革新で物流とか移動の仕方ということも変わってきております。また、ＡＩを活用した遠隔支援窓口によ

ありがとうございます。 　今の課題を認識してしっかり経営改善に向けていく、新たなトライアルもどんどんチャレンジをするということで、今の法の解釈の範囲内で様々やっていただくということは私自身も評価をしております。 　郵便局のネットワークというのは、これまで地域コミュニティーの核として極めて重要な役割を担ってきたという、そのことは僕自身も尊重しております。だからこそ、その貴重な機能を守るために変える、そういう視点が必要だというふうに考えております。 　ところが、今我々の前に突きつけられている現実というのは、点呼のごまかし、様々、先ほどもありましたけれども、そういった状態で、これでは国民からは反省も抜本的な意識改革も見えないというふうに考えております。責任を取らずに聖域を守って負担だけを国民に求める、そういう組織であってはならないというふうに考えますし、そこに国が真っ先に手を差し伸べる、そ

おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 　前回の一般質疑に引き続いて、今回の一般質疑においても日本郵政について取り上げたいというふうに思います。 　前回は、日本郵政の名簿の不正流用、点呼を行っていないとか、そういった不祥事が取締役会にうそをついて正確に上がっていないというようなガバナンスの問題等々を取り上げて質疑させていただきましたけれども、先日、日本郵政の決算が公表されたことから、財務的な課題、とりわけ日本郵便の収支についてお聞かせいただきたいというふうに思います。公表されました決算説明資料でありますけれども、これによると日本郵便の純損益は四十二億円、マイナス四十二億円ということでありますけれども、日本郵便の事業の収益構造と課題認識についてまずはお聞かせいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　今お話をいただきましたように、郵便事業自体の数が減っている、社会の変化に伴って物量がどんどん減っていく、物価高、様々な課題があると。郵便の窓口に関しましては、前回も御指摘させていただきましたけれども、ゆうちょとかんぽの窓口の委託による依存がかなり高いんじゃないかなというところもあると思います。 　今後、人口減少、少子化、高齢化していく中、物量は更に減っていくというようなことが予測される中で、今おっしゃられた物流を伸ばしていくとか、そういったところも必要なのかもしれませんけれども、何か戦略を立てるときというのはやはり現状の分析というものが欠かせないというふうに思っておりまして、例えば郵便の料金、値上げしてもなお赤字に転落をしているという状況で、まだまだ改革の必要があるというふうに考えております。 　先ほどお話がありましたけれども、あまねく全国において公平に利用

先ほどお示ししました十人以下、二十人以下、その数字でありますけれども、過疎地の郵便局約七千六百のうち半数が一日二十人以下、更にその半数が十人以下というところで、しかも、二〇一五年のデータが二〇一八年に公表されたわけでありますけれども、そのときよりも更に、十年前ですから更にトレンドとしては減少傾向が続いているんじゃないかなというところは、今お答えいただいた中でも容易に想像できるのかなというふうに思っております。 　先ほど、窓口に来ていただきたいというようなお答えの仕方でしたけれども、そもそもサービスを提供する側として、窓口に来ていただくということではなくて、サービスをいかにお客さんに提供していくのかという、そういった視点が僕は大事だなというふうに思っておりまして。要は、窓口に来ていただくイコールサービスを提供するというところに今はつながっていない、もっと様々な手法で、窓口に来ていただかなく

今お答えいただいたように、郵政民営化法の中で確かに郵便局ネットワークを維持するものとするという一文はあります。ただ、全文を見ると、あまねく全国において公平に利用できることが確保されるようという、目的はこっちであって、ネットワークの維持というのはその当時の手段の一つにしかすぎないというふうに僕は考えております。ですから、今、時代が移り変わっていく中で、更に利用者が減り続ける中で在り方というものを考えていく、そういう時期に入っているというふうに思います。 　ユニバーサルサービス、ユニバーサルサービスと繰り返しお答えいただいていますけれども、そもそもこの定義ですね、郵便局の設置の基準、責務の解釈について総務省はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

時間が来ましたので質問は終わりますけれども、今の総務省の見解によりますと、例えば群馬県の方では二局が午前中は窓口を閉めて午後しか営業していないとか、いわゆる全国公平、それは公平と言えるんですかというような状況もあると思いますし、例えば統廃合がこれまで進んできたところもあると思いますけれども、それ自身もそれは公平なんですかという観点で見れば必ずしもそうじゃないという状況もあると思います。ですから、解釈をどうするかというところは自分たちの都合じゃなくて、サービスを利用する側、国民の側に立った観点で今後の経営改善をしていただきたいと思いますし、料金値上げをする前にまずは徹底した改革をすることをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 　本日は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法、いわゆるＮＴＴ法について質問をさせていただきます。 　まず、ＮＴＴに関する現状認識でありますけれども、令和二年末にＮＴＴ持ち株会社がＮＴＴドコモの全株式を保有して完全子会社となりました。また、先ほどもありましたけれども、実行されなかったもののＮＴＴ東西の合併の議論もありまして、ＮＴＴの一体化方針が継続をされているということで、今朝のニュースでは、もう一つＮＴＴデータだったかの子会社化も決定をしていくというような状況であります。 　ＮＴＴはいわゆる特別な資産として土地や局舎、管路や電柱などの線路敷設基盤、メタル回線や光ファイバーなどの通信回線といったインフラを保有しておりまして、固定通信と移動通信の双方において重要な公共的役割を担っております。これらの資産が公正かつ公平に提供さ

廃止から改廃という文言にはなったものの、引き続き廃止も含めて検討していくということでありますけれども、他の企業、事業者が参入しにくい、若しくは公正ではない、そういうような状態は一刻も早く解消していただいて、より競争力のある企業が育つように、そういう背景を見据えながら議論を進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、現状のままであってもインフラ独占による競争の阻害といった問題も生じてまいります。現在ＮＴＴは通信インフラと伝送を供給していますけれども、インフラについてはＮＴＴ自身で使用しながら他の事業者にも供給されている、その中で、インフラ自体はＮＴＴによって独占されたまま、伝送業務はＮＴＴと他の事業者との競争状態ということで、ＮＴＴは自身の利益のために競争相手の事業者に対してインフラ利用料を課しているわけであります。その利益によって伝送に

今お答えいただきましたように、他の事業者も含めて日本の重要なインフラの一部であるということは当然認識をしておるわけでありますけれども、一社独占体制というような中で、本当にこの形でいいのかというところをしっかりと検討していただきながら、インフラの維持と発展に向けて力を尽くしていただきたいというふうに思います。 　続いて、ＮＴＴのインフラについて現時点において考えないといけないのは経済安全保障でありまして、先ほども言いましたように重要なインフラで、それをどのように守っていくのかというところでありますけれども、現在総務省で進めている、また本改正案でも、インフラシェアリングを更に促進しよう、そういう目的を感じます。 　令和三年から四年にかけてＮＴＴ東西及びＮＴＴドコモから六千本以上の鉄塔を取得したＪＴＯＷＥＲですが、昨年、令和六年十月にアメリカのインフラ投資会社、デジタルブリッジによる株式公開