黒田征樹

意気込みは分かりましたけれども、具体的にどうやって取り組んでいくかということを、今、様々資料を読ませていただくと取組を進めているというところでありますので、そこは頑張って五〇％を達成していただきたいなというふうに思います。 　一点気になるのが、要は調査し切れなかった、いわゆる聞き取りで終わらせているところの割合、ここが気になるところでもありまして、聞き取り調査の割合というのが平成十二年で一・七％、平成二十二年、十年後ですね、八・八％、二十七年、前々回が一三・一％、前回が一六・三％、そこに到達できなくて聞き取りで不詳としているようなところが増えているというところであります。 　そういった現状で、冒頭おっしゃっていただいた国にとって基本的で重要な統計調査だということでありますけれども、目的とするところから少しずつ離れていくんじゃないかなというようなふうにも思いますし、そもそも、先ほども言い

それでも、今後、どうしても調査がし切れないという場合も恐らく出てくるんじゃないかなというふうに考えております。そういった場合のデータの補正というか訂正というか、そういったこと、これも総務省が出している資料で読ませていただきましたけれども、各国で様々なシステムを使って補正をしているというところで、日本にとってどのシステムが一番実態に近いのか、国の規模であったりとか調査の内容であったりとかであると思うんですけれども、その辺は、的確に正確にデータが反映される、そういう補正方法もしっかりと研究をしていただいて、実態に沿った国勢調査というものを達成していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　済みません、少し順番を入れ替えまして、次にガソリン、軽油税の暫定税率についてお聞かせいただきたいと思います。 　昨日、全国知事会の村井会長、村井知事がガソリン減税をめぐって自民党

暫定税率がずっといまだに続いているというような状況で、これが国民が納得できない税制の一つじゃないかなというふうに思っております。現在国民はあらゆる物価の高騰で苦しんでおられるという、そんな中で暫定税率引下げの議論が行われたところであります。 　そこで、お聞きしますけれども、令和七年四月から暫定税率を廃止しようといった、そういった法案も提出されましたけれども、その影響についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　我々は、申し上げるまでもなく、暫定税率の廃止というのには賛成の立場であります。しかし、今おっしゃられたように、地方議会が予算審議の真っ最中というこのタイミングにおいて、いきなり四月からというのは現実的にどうだというところを我々は加味したわけでありまして、だからこそ新たな協議体を与党の皆さんと、そしてまたよろしければ国民民主党さん、立憲民主党さんも踏まえた中で協議を進めていくべきだというふうに我々は考えております。 　これは考え方ですけれども、私自身、市議時代に野党経験を八年、与党経験を六年、経験しておりまして、野党の時代というのはある意味重箱の隅をつつく、それだけで予算に反対もできるし、はっきり言って楽なものです。しかし、与党になれば当然、市の予算であっても一般会計で四千八百億円に上る、そういう予算ですけれども、全てが全て全部に賛成というわけではありませんし、

日本維新の会の黒田征樹です。 　会派を代表いたしまして、地方税法を改正する法律案等について、賛成の立場から討論いたします。 　まず初めに、令和七年度の地方財政計画において臨時財政対策債の新規発行額が平成十三年度の制度創設以降初めてゼロになった点は評価いたします。政府には、来年度以降も、法定率を引き上げる等の措置により、臨財債に頼らない安定的な地方財源の確保を求めます。 　また、個人住民税に関しては、地方の一般財源総額を確保しつつ百三万円の壁を引き上げることを評価しております。しかし、壁の高さ、内容についてはまだまだ不十分であります。今後、我々も与党に厳しく迫り、抵抗や批判を受けても途中で投げ出すことなく、国民が求める更なる壁の引上げで、働き控えや手取りの問題の解決に取り組みます。 　今後、日本全国でインフラの老朽化への対応が喫緊の課題となります。地方自治体は、厳しい財政状況に加え、

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　会長、大臣を始めたくさんの方々がまだ残っておられますけれども、長時間、本当にお疲れさまでございます。僕を入れて残り二名ということで、最後までおつき合いの方、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　我々が掲げておりました教育の無償化、そしてまた社会保険料の値下げ、こういったことが、昨年の末から自民党さん、公明党さん、そして我々日本維新の会は断続的に協議を続けてまいりまして、先日、合意文書が交わされました。その中の教育の無償化に関わる内容と無償化の意義、これについて大臣の認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　この実現に向けて取り組んでいただくということで、心強い答弁をいただいたというふうに思っております。 　教育の無償化の意義についてでありますけれども、大きく二つあると思っています。 　一つは、現役世代の可処分所得を増やすということです。 　先ほど厚生労働省が人口動態統計の速報値、これを公表いたしました。二〇二四年の出生数は七十二万九百八十八人で、統計を取り始めた一八九九年以来過去最少となったということで、前年度と比較すると三万七千六百四十三人減っている、前年度比で五％減少ということであります。 　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、出生数が七十二万人台となるのは三九年ということで、統計よりおよそ十五年早く少子化を迎えている、進んでいるというような状況で、その原因といたしまして、やはり物価の高騰による子育ての経済的な不安が高まったこと、そして未婚

大臣、よろしいですか。今、大臣のお答えを聞きたくて、政治家としてのお答えを聞きたくて、大阪ではこういう改革をしてきたんですよという御説明をさせていただいたんですけれども。お願いします。

大臣、ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、大阪では、やはり様々な改革で財源を生み出した、まさに経常的にかかってくる経費に対して、借金や増税とかそういったことじゃなくて対応してきたということがありますので、そういったところはしっかり念頭に置いて進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 　それでは、合意文書の中にあります高校間での単位互換について、現在の取組についてお聞かせいただきたいと思います。

今も既に取り組んでいただいているということでありますけれども、文科省も推進してきました主体的、対話的で深い学びの実現、こういう方針に対して、今、現時点でそこが果たして目標とするところまで達成しているのかなというところは疑問に思っておりまして、高校は単位制というところであるはずですけれども、学年とかクラスを超えて履修するということはほぼないわけであります。 　そんな中で、例えば近隣の高校でコンソーシアムを構築して、単位の互換性を高めていく、そしてまた、学年、学校の枠を超えて好きな授業を選択できるようにするとか、さらに、そこにバウチャー制度、こういったものを利用しながら、子供たちが責任を持って自由に学びを選択できる、そういった制度も必要じゃないかなというふうに思っております。 　生徒が自分の学びを自由に選択するということで主体的な学びの強化も深まるんじゃないかなというふうに考えますし、この