黒田征樹

ありがとうございます。 　まさにその危機意識、そのとおりだというふうに思います。 　振り返ってみれば、我が国の経済安保のリスクが初めて可視化したのは、尖閣諸島沖で起きました中国漁船の衝突事故、事件。そのときに、レアアースの依存というものが日本全体に知れ渡った瞬間だったんじゃないかなというふうに思いますけれども、あれが二〇一〇年頃だったと思いますが、それから十五年が経過しても、まだ、レアアース等に対しても、十分な経済安保という視点で、まあ、改善されているものの、まだまだ不十分な部分があるというふうに認識をしておりますので、今回の改正がそういったところも踏まえてしっかりと形づいているのかというところも確認をしていきたいというふうに思います。 　まず、今回の改正で非常に大きいのが、前進したなと思うのが、特定重要物資の役務への拡大ということで、国際通信の九九％が光海底ケーブルを経由していると

ありがとうございます。 　まさに、物資だけを守っても、この物資を動かす、機能させる、そういう役務が外国依存なら全く意味がありませんので、形式的な認定にとどまらずに、民間企業が役務の国産化、多元化に向けた投資を行えるように、実効性のある支援をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、需要サイドへの対策ということで、これまでの安保政策は、供給側への支援、調達先の分散化、国産化の強化、こういったことに重点を置かれてきたというふうに思いますけれども、例えばレアアースを例に挙げれば、政府は調達先分散化を推進したものの、需要者側、要はその材料を使う側は、市場のメカニズムの観点から、やはり安価な中国産にどうしても移行してしまう、依存してしまう、そういう構造がありまして、その構造を我々も非常に問題視をしまして、今回のこの提言においても強く求めたところであります。 　そういう中で、二点ちょっと

需要サイドに目を向けて、努力義務とはいえ入れていただいたということは大きな一歩と認識していますし、それを政府の方もしっかりと措置を講ずる、努めるということでありますので、そこは実態に合って、多角化がしっかりと進むように努力をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、重要鉱物、先ほどから言っていますレアメタル等でありますけれども、これは、経産省、環境省、様々な資料を確認しますと、一度日本に入ってきたレアメタルが様々な製品として使われてそれが回収できる、いわゆる資源循環ですね、これを適正ルートで、国内で再資源化されている数字は、ベースメタル、いわゆるアルミとか銅、そういったものがおよそ二割から三割程度、希少金属、いわゆる供給リスクの高い希少金属が数％にとどまっているというような中で、七割を超える残りの大部分の行き先が、一つは焼却処分、埋め立てる、もう一つが、正規ルート、不正ルート

ありがとうございます。 　非常に前を向いた御答弁をいただいたんだなというふうに思います。始めた当初は、やはり進めていくに当たっていろいろなハードルがありました。今、ようやくここまでたどり着いたんだなという思いもありますけれども、具体的に、今後更に後押しをしていくような具体策も検討いただければというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　ちょっと時間がないので、最後に副大臣に御質問させていただきます。 　今回の法改正によって、供給サイドだけじゃなくて需要サイドのアプローチというようなことであるとか、役務への拡大、基幹インフラへの医療追加など幅広い改正が実現するということで、しかし、制度をつくることと、制度を機能させるということは別の話でありますので、本法案が成立することにより、国民の生命、財産、日常生活を守る、経済的基盤が現状より確実に向上する、この点を国民の皆様に向

ありがとうございました。 　不断の見直し、我々もしっかりと力を尽くしていきたいというふうに思います。 　これで終わります。ありがとうございます。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、四名の参考人の皆様、貴重なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 　私自身は、大阪の堺というところで市議会議員をしてまいりまして、その初当選が二〇一一年ということで、まさに東日本大震災の直後の統一地方選挙でして、当選後、これは全国の自治体そうだったと思いますが、まさに防災に関するそういった議論というのは進められてきたんだろうというふうに思います。 　そんな中で、まずは菅原参考人にお聞きしたいのですけれども、被災自治体のワンストップ窓口を、防災庁を設置するというようなお話がありました。これは口で言うのは簡単ですけれども、なかなかハードルもあるのかなというふうに思っておりまして、それを本当に機能させるためにはどういったことが必要かなというふうに考えられるか、その点、御意見あればお聞かせいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりかなというふうに思いますので、我々も、もし防災庁が設置されるということになれば、そういったところもしっかりと見ていきたいというふうに思っております。 　再度、菅原参考人にお聞かせいただきたいと思います。 　自治体にとって、専門人材を確保していくというのが非常に難しいというふうに思っております。先ほどもお話があったかと思いますが、数年で人が替わってしまうというような、こっちは防災庁の話でもありますけれども、人材を確保、育成というところが難しいのかなというふうに思うんですけれども、それに対する考え方というのをお聞かせいただけたらというふうに思います。

ありがとうございました。 　防災大学校というか、そういった養成機関というか、そういったのは僕も早急に設置していくべきだなというふうに思っていますので、その辺の後押しもしっかりさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、菅野参考人にお聞かせいただきたいと思います。 　各地域では、防災訓練というものを自治会主体にされておりまして、そこでやはり課題になるのが参加者の数です。恐らく体育館で避難する方というのはその周辺住民の数％ぐらいしか来ていないという現状で、何か参加者を増やすすべがないかなといって地元の小学校区で考えたのが街角防災訓練ということで、体育館にまで足を運ぶのがおっくうな方がいらっしゃっても、少し街角に出る、若しくは、ドアのノブのところにタオルをかけて、無事ですよというアピールをする。そういう参加者を入れると、かなりそれに関わる方が増えるということがありました。 　

ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりだなというふうに思うんですけれども、これは、被災者の方を要は行政側が勝手に把握をして、プッシュ型で何かをしていく、そういうイメージということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　そこら辺、僕も、できることというのは努めていきたいなというふうに思っていますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、阪本参考人にお聞きしたいと思います。 　いただいた資料で、なぜ災害関連死を減らせないのかというところの一番大きな理由の中に、地震のショック、余震への恐怖による肉体的、精神的負担というふうにあります。それ以下の部分は何とか防ぎようがあるというか、そういうものに見えるんですけれども、この一番上の理由については何をどうしたらいいのかなというところが全く分からなくて、その辺について、もしかするとこれは石井参考人の部分にもつながると思いますけれども、お二人からお答えをいただければというふうに思います。