黒田征樹

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　朝からの委員会に続いて、昼から本会議、そして再び委員会再開ということで、皆さんお疲れだと思いますけれども、いましばらくおつき合いいただけたらと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　まず初めに、稲葉会長にお伺いをしますけれども、公共放送の使命、役割についてであります。 　一九二五年三月二十二日、当時の社団法人東京放送局、現在のＮＨＫ東京放送局から日本で初めてラジオ放送が発信され、今月の二十二日で開始からちょうど百周年を迎えます。放送開始から二十五年後の一九五〇年に放送法の制定、その三年後の一九五三年にはテレビ放送の開始、一九六〇年にカラーテレビ放送の開始、一九八九年には衛星放送の開始、二〇〇〇年にＢＳデジタル放送の開始、二〇〇三年が地上デジタル放送の開始、そして二〇一八年には４Ｋ、８Ｋ放送の開

ありがとうございます。 　今会長がお答えいただいたように、ＮＨＫが公共放送として果たす使命が重要なのはまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。 　ただ、テレビが始まった当初の文化を例えば醸成していくであるとか、テレビしかない場面で担っていた役割と、先ほども言いましたように様々なコンテンツが増えてデバイスも増えてとする社会背景の中でＮＨＫが一体どういうふうな役割を果たしていくのか、我々はそこに踏み込んで、報道番組そして教育番組、福祉番組といった公が担うべきところと、それ以外の放送番組についてＮＨＫが果たす役割、これをしっかりと見直していく必要があるんじゃないかな、そういう時期に入っているんじゃないかなということで法案を提出してきた経過もあります。 　そういった将来像を見据えた大きな改革、これもさることながら、個別事案で短期的に解決をしないといけない、そういう課題や取り組むべき案件

今おっしゃられたように、この問題はＮＨＫの公共放送としての信頼を失墜させるというだけではなくて、国益にも非常に影響のあるゆゆしき事態だというふうに感じておりますので、こういった対応とか対策、再発防止については着実に行っていただきたいというふうに思います。 　ただ、スタッフについては、仄聞するところによると温厚な方で、そしてまた能力も高くてといったようなお話もありましたけれども、個人の暴走として捉えるんじゃなくて、やはりリスク管理の鉄則としては大きく構えて小さく収めるというところが必要かというふうに思います。そういった中で、少しの異変、そういったところも、長い期間、二十年ぐらいスタッフとして従事していたということでありますけれども、何かそういう感じるものがあれば迅速に対応する体制も必要かと思いますし、今後、人を見抜いていくというのは非常に難しいというのは自分も理解しておりますけれども、ただ

非常に丁寧にお答えをいただきました。 　人の命ですから、管理者としてしっかりと対策をしていくというところは徹底していただきたいというふうに思いますし、ただ、一点気になるのは、今、ＮＨＫがまさに改革の真っ最中であります。一千億円、一千三百億円という金額を削減していこうという中で、やはりそういった削減の影響というのは必ず人にも出てきます。より丁寧に今後はやっていただきたいというふうに思います。 　委員長、済みません、藤巻議員にはちょっと突入するかもしらぬということを言っていますので、最後、一問だけさせていただきたいと思います。 　大阪・関西万博についてであります。いよいよ四月の十三日から開幕ということで、一か月を切りました。大阪の方では着々と準備が進んでいるというところでありますけれども、周辺自治体そして民間の企業、様々な企画も実施をしている最中でありまして、その経済波及効果を何とか呼び

ありがとうございます。 　大阪・関西万博、これを契機に地方の創生というものも目指して各地域で頑張っておられますので、まさに日本全国で一丸となって盛り上げていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　私は、二〇一一年、大阪の堺市議会議員選挙に初当選させていただいて、それから十三年五か月にわたって、堺の成長、そして住民サービスの向上、そして何よりも、市民の皆様が納税に納得できる、そういった政治、行政を目指して力を尽くしてまいりました。 　そして、二〇二三年の八月に衆議院選挙に出ると決まってから活動をシフトさせていったわけでありますけれども、そのさなかに、政治とお金の問題というものが取り沙汰されるようになりました。 　それまで、自分が堺で積み上げてきた実績、そういったものを中心に訴えをさせていただきましたけれども、これは全国的に、ほかの野党も含めて、政治とお金の問題をしっかり決着をつけようということで選挙戦も訴えたと思います。 　私自身も、政治とお金の問題に決着をつけて、そして政治の信頼を取り戻します、その上で、この日本の成長につなげる、そし

いや、大臣、そういうことを言っているんじゃなくて、地方創生をしていくに当たって万博が契機になります、これは日本中のどの自治体もそういうふうに考えて取り組んでおられるわけですね。 　ですから、万博がどうのこうのという話じゃなくて、地方創生をするためのチャンスとして、契機として万博というものを捉えておられるならば、そういうのを所信にしっかりと示していただいて、要は、万博を契機に、最大に効果を、地方創生に向けて頑張っていきますみたいな、そういうことでよかったと思うんですけれども、これは毎年の巻き直しのような、そういう大臣所信やったのが残念だなというお話をさせていただいているわけでありますので、その辺、御理解いただきたいというふうに思います。 　それでは、まさにこの万博の効果を最大限に広げていくための目標、そしてまたどのような支援というものを考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

大臣、そういうことなんです。結局、様々な取組をせっかく進めていただくわけなので、大臣所信といったらやはり僕は重たいものやというふうに思うんですね。だから、そういうところに、毎年のような巻き直しじゃなくて、契機が、万博というチャンスがあるこの年のこの所信に関しては、一文やはり入れておくというのが僕はよかったんじゃないかなというお話をさせていただいているわけであります。 　だから、とにかく、今言っていただいた取組を含めて、各地域それぞれの将来像に合わせていろいろな工夫をしているわけでありまして、そういう取組が一過性にならないように、これはどこの自治体でもそういう議論はされていると思いますけれども、万博が終われば何か終息をしていくといったようなことであっては、効果としては残念だなというふうに思いますので、そういうふうにならないように、国もいま一度ギアを上げていただいて、各自治体を全力でサポート

今、取組の成果、そして課題は何かというお答えはいただきましたけれども、僕、続いて、どのような目標を立ててＰＤＣＡを回しているんですかということをお聞きしたんですけれども、今、目標と言っていただいたのは、移住する働き手を増やすことという、何かざっくりしたような話でしたけれども、具体的な数値目標とか、それに対してのＰＤＣＡ、それがどうなっていますかということをお聞きしているんですね。どちらも今お答えいただいていないというふうに思うんです。 　再度お聞きしますけれども、どのような目標を立ててＰＤＣＡを回しているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。

三年間で九億円、この九億円という数字、ふだん大きな数字を触っている皆さんからしたらどういうふうに聞こえるのか分かりませんけれども、少なくとも、地方議会出身の自分としては、非常に大きい数字であります。税金ですから。 　今、取組成果として、令和三年七月から令和六年三月の間で、自治体からの相談が百七十六件、企業からの相談が百九十四件、自治体、企業のマッチング面談が二十六件に対して、相談を行ったと言っておられました。実際にどうなったかという成果じゃなくて、相談とか面談の支援、こういったものを成果とは言えないというふうに思っております。 　しかも、自治体からの相談が百七十六件。日本全国で、市町村、都道府県、合わせて千八百ぐらいあるわけです。その中の相談が百七十六件。企業なんて一体何万件あるんですか、そういう数字の中で、相談が百九十四件。これはちょっと事業としてどうなのかなというふうに感じますけれ