黒田征樹

ありがとうございます。 　その辺、今までの啓発が無駄にならないように、しっかりと制度を構築していただきたいと思います。 　最後にお聞きしますが、これまで、警察官の方々、様々な御尽力をいただいていると思いますが、人材等も非常に厳しい、ＡＩの解析も進めないといけない、そういうところも強化しないといけない中で、そういうところの方向性について、最後、お聞かせいただきたいと思います。

全力で応援します。 　ありがとうございました。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　昨日、経済安全保障推進関連法案が衆議院を通過をしたということでありますが、ナフサの問題、先日の経済産業委員会との連合審査においても議論がなされました。今の実態を正確に皆様にもお伝えをしたく、そしてまた改善に向けてどうしていくべきかという観点を踏まえまして、質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　現時点で、政府は日本全体で必要供給量は確保されているという発信をなされていますが、可視的な根拠が乏しく、現場では非常に不安が残っております。この目詰まりというのはなぜ生じたのか、川中の在庫、出荷情報の把握の状況と政府の供給確保の根拠、これを具体的にまずお示しいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　事が起こってから、様々な役所の担当者の方々が御尽力をいただいているというのは理解をしております。 　その上で、僕自身が塗装、防水業というものを営んでおりまして、まさにこれが直撃したわけであります。昨日現在で同業の地元の業者さん何社かに電話をしたところ、まだ十分に供給をされている状況ではないということでありました。これは、先ほど説明でもありましたけれども、経産省さんが出していただいている資料で、要は、まさに一番上流の石油化学メーカーが、四月末までは前年実績並みに供給が可能、五月の供給は未定ということを伝えたところから、いわゆるパニック状態に陥っているわけですね。シンナーの製造メーカーも、それを受けて出荷を半減した。一番末端の、いわゆる塗料屋さん、卸のそういう業者と我々のような施工店が、ないと聞けば必要以上に買っておこうかというのは、心理的にそうなるのは当たり前の

ありがとうございます。 　これは、経済安全保障の観点で、調達、いわゆる入口を確保していくというのは当然大事でありますけれども、このような状況に陥るのであれば、国内の流通というものも、経済安全保障、海底ケーブルとかにおいては役務もその範囲に含めていったということもありますので、そういう流通についても経済安全保障として位置づけていくことも必要じゃないかなというふうに考えますけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。

今お答えいただいた課題についてはまさにおっしゃるとおりであると思いますので、そこを無理してと言うつもりは毛頭ありませんけれども、今やっていただいている対応というのはまさに対症療法でありまして、だから、事前にそうならないようにというような観点が必要かなということで、先ほどの可視化もそうですけれども、経済安全保障の位置づけも、何らかあれば検討いただけたらなというふうな御提案でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、希少金属の観点であります。先日の質疑で、少し障害者施設と小型家電リサイクルについて御紹介をさせていただきましたけれども、少し時間がなかったので、追いかけてやらせていただきたいというふうに思います。 　現在、政府として、日本の都市鉱山において、使用済みの電子機器の中の金属資源が世界有数の規模であるということを踏まえまして、循環経済行動計画における二〇三〇年

ありがとうございます。 　先日も述べさせていただきましたけれども、正規ルート以外のところで出ている、焼却をして埋立てをしたりとか、あと海外に流出をしてしまっているという部分が、かなり数字として大きいということも指摘をさせていただきました。 　要は、一度日本に入ってきたレアメタルがまた海外に流出したり埋められたりするということは、非常に日本の国益上損失になっているのではないかということで、今、そこを、いわゆる正規ルートで回っているところはそんなに問題ないと思っています、ただ、その漏れている、以外の、僕が把握をしている数字ですとおよそ七割ぐらいある中で、その七割をいかに拾っていくかという観点で、今、実際に取り組んでおられる障害者施設において、小型家電を解体、分別をして、国内循環をしている、これが今、日本中にネットワークを組んで、まさに総量も頑張って上げていっていただいているというような現状

ありがとうございます。 　再生資源供給サプライチェーンの強靱化ということを目指すのであれば、やはり、大半を漏らしてしまっている今のレアメタル、希少金属をしっかりと網を広げて拾いに行くという考え方が必要だというふうに思いますので、それは総量としたら、もしかしたらそんなに思うような数字にはならないかもしれないですけれども、それでもやはり、少しでも多く国内循環をさせるんだという考え方をしっかりと持っていただくことが必要かなというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、最後に公務員制度についてお聞きします。 　まずは、人事院の最新データによれば、国家公務員のメンタル不調による一か月以上の長期休職者は二〇二四年で五千九百四十五人、二〇一九年度比で一・四二倍に増加をしておりますけれども、このような現状、傾向について人事院としてどのような対策をしているのか、お聞かせいただ

まだ質疑したい内容は残っていたんですけれども、もう時間もありませんので。 　今、ストレスチェックのお話もありましたけれども、これはチェックして終わりというわけにはいきませんので、しっかりとそれを分析をして、対応をして、まさに、二〇一九年度から比較して一・四二倍ということですから、それを少しでも減らしていく、官僚の皆さんが働きやすい環境をつくり上げていくということに尽力をしていただきたいなということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　経済安全保障推進法が成立されて丸四年が経過をいたしました。この間、様々な国際情勢の変化によって、非常に、日本の経済安全保障を見直す必要性が高まっている、そんな中で今回の改正案が示されたということで、この改正案に先立って、我々日本維新の会からは、このような提言を小野田大臣に直接手交させていただいて、私自身もその場に同席をさせていただいて、意見交換もさせていただきました。今回出てきた法案が、この提言をかなり盛り込んでいただいたということに感謝を申し上げたいというふうに思います。 　それを踏まえて、これまでの議論、締めくくり総括ということですので、おさらいをしていきたいというふうに思います。 　まず初めに、この経済安全保障推進法が成立した二〇二二年以降、政府は、十六の特定重要物資を指定して、予算総額約二兆五千六百四十三億円を投じて百四十八件の認定計画