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實生泰介

實生泰介の発言39件(2023-04-04〜2023-11-14)を収録。主な登壇先は外交防衛委員会, 外務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 我が国 (28) 泰介 (26) 中国 (25) 関係 (21) 拉致 (16)

役職: 外務省大臣官房審議官

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
實生泰介 衆議院 2023-04-12 外務委員会
○實生政府参考人 先ほど大臣より御答弁申し上げたとおり、この資料、当時の内務省が作成した資料を外務省のファイルで保管したものと承知しております。
實生泰介 衆議院 2023-04-12 外務委員会
○實生政府参考人 ソウルにおきまして、当方の日本大使館の関係者が韓国外交部の招致を受けて、本件についてのいわゆる抗議ということを受けておりますけれども、その具体的なやり取りについては、外交上のやり取りということもありまして、差し控えたいと思います。  ただ、我が国は我が国としての、その教科書についての彼らの指摘については、我が国の立場等、きちんと申し述べております。
實生泰介 衆議院 2023-04-12 外務委員会
○實生政府参考人 お答えいたします。  中華人民共和国反間諜法というようなものがございまして、そこに、この法におけるスパイ行為の定義というものがございます。五つございます。  一、中華人民共和国の安全に危害を及ぼす活動。二、スパイ組織への参加又はスパイ組織及びその代理人の任務引受け。三、国家秘密若しくは情報を窃取、偵察、買収若しくは不法に提供する活動。四、これは中国政府のということだと思いますけれども、敵に対する攻撃目標の指示。その他のスパイ活動というふうになっておると承知しております。
實生泰介 衆議院 2023-04-12 外務委員会
○實生政府参考人 本件、今回、近いところで、昨年の二月二十一日、北京市内において、在中国日本大使館員がその意に反して中国側当局に一時拘束されるというような事案が発生をしました。これに対して、我々は中国に対して、厳正な、我々の立場を申し入れておりますけれども、外交上のやり取りについての詳細というものは差し控えたいというふうに思います。
實生泰介 衆議院 2023-04-12 外務委員会
○實生政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の日豪、日英の円滑化協定、それは、日豪又は日英の一方の国の部隊が他の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じ、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。
實生泰介 衆議院 2023-04-12 外務委員会
○實生政府参考人 委員御指摘のとおり、我が国が締結する同種の協定としては、これら日豪、日英というのは初めてのものでございます。
實生泰介 衆議院 2023-04-12 外務委員会
○實生政府参考人 中国のいわゆる中華人民共和国スパイ法、反間諜法というものがございます。それは、先ほど松原委員の御質問に対しても、こうした概要が、項目があるということを御紹介いたしました。  ただ、どのような活動が違反と認識されるかという部分につきましては、我が方として、中国の国内法について有権的に解釈をし、お答えするという立場にはないということであります。  そもそも、これは先ほどの答弁で大臣の方からもありましたけれども、どのような行為が反スパイ法に違反するとみなされるのかということが明らかでないことを踏まえて、中国側に対しては、これまで説明を求めるとともに、プロセスの透明性の確保を働きかけてきているということであります。今後ともかかる働きかけを行っていくという考えであります。
實生泰介 参議院 2023-04-04 法務委員会
○政府参考人(實生泰介君) お答えいたします。  第二次大戦の前に、多くの日本人労働者の方々が職を求めてフィリピンに移住をされました。一九三〇年代後半の最盛期には、フィリピン在留の邦人数は約二万四千人に達したというふうにされております。しかしながら、この第二次大戦とその後の混乱の中で、こうした在留邦人の方々は戦死をされたり、あるいは米軍による本邦への強制送還などということがございました。その結果として、日本人と結婚されていたフィリピンの女性、奥様、あとその子供、これ、我々、残留日系人というふうに呼んでいるわけですけれども、そうした方々の多くがフィリピンに取り残されたということがございます。  これら残留日系人の方々は、この大戦の最中から、フィリピン国内での反日感情の高まりによって戸籍関係の書類を焼却するなど、身分を隠して生活をせざるを得ないという状況がございました。その結果として、この
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實生泰介 参議院 2023-04-04 法務委員会
○政府参考人(實生泰介君) お答えいたします。  外務省としては、フィリピンのそうした残留日系人の方々のまさに高齢化が進む中で、これらの方々への聞き取り調査を含め、一九九五年から計十六回にわたる身元確認につながる実態調査を実施してきております。  特に、直近の取組としては、先ほど委員の方からまさにその年代について言及がございましたけれども、その直後の二〇一六年以降、当該聞き取り調査に在フィリピン日本大使館員及びその領事館員を立ち会わせて聞き取り調査の実施及び内容を証明する証明書というものを発行してきているほか、この当該実態調査に係る令和五年度予算を令和二年度から約六倍の約一千二百七十一万円に拡大して、就籍申請に係る書類作業の迅速化や厚生労働省に対する残留日系人の親族の軍歴等の身元照会を支援してきております。  なお、本件に関する日本国籍の認定については、具体的に申し上げますと、申請件
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