實生泰介

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えて、国際社会による幅広い理解と協力が重要であり、各国に様々な働きかけを行うとともに、その各国から関連する情報収集を行ってきているところではございます。ただ、御指摘の点を含めまして、その各国等から具体的なこの情報収集の内容や対応については、外交上のやり取りであり、お答えは差し控えたいとは思います。 　いずれにしましても、その情報収集した内容が我が国の取組に与えた変化というようなお尋ねでございましたけれども、詳細は申し上げられないものの、北朝鮮に関する対応については、情報収集した内容も踏まえつつ、何が最も効果的かという観点から不断に検討を加えてきており、今後も検討していく所存でございます。

○政府参考人（實生泰介君）　拉致の事案ということでは必ずしもございませんけれども、諸外国の国民が北朝鮮により拘束をされ、その後、解放された例としては、先ほど委員の方からも御紹介がありました、例えば二〇一七年の八月にカナダ政府代表団が平壌を訪問してカナダ人の方一名が解放された事例、また二〇一八年の五月には、当時のポンペオ米国務長官が北朝鮮を訪問し、その時点で拘束されていた米国人三名の方々が解放された事例などがあるというふうに承知しております。

○政府参考人（實生泰介君）　御指摘の日韓安全保障対話、先月の日韓首脳会談において日韓両首脳が安全保障対話を早期に再開することで一致したということを受けて、四月の十七日に約五年ぶりに実施されたものであります。 　この安保対話における北朝鮮情勢の議論というのは、内容というのは、外交上のやり取りであって、いろいろお答えすることは差し控えたいとは思いますけど、議論はしてございます。ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を含めて、北朝鮮によるこうした前例のない頻度や態様での弾道ミサイル発射を強く非難した上で、こうした挑発行為は地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威である、かつ国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとの認識を改めて共有したところでございます。

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　まず、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場でございます。 　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう、平素からの体制の整備を含め、万全を期していくことは当然でございます。 　御指摘の海外からの避難民の我が国への受入れの方針や受入れに際しての具体的な対応ということについては、個別の状況を踏まえつつ、外交的側面のみならず、関係省庁間で連携した様々な観点からの判断が必要な問題であるというふうに考えております。 　いずれにしましても、海外から我が国に避難してこられる方々に対しては、その

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　議員御指摘の台湾海峡の平和と安定の問題です。これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとっても不可欠な要素であると認識しております。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものであり、この点、これまでも米国やＧ７との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致してきているところでございます。 　今般ございましたＧ７の外相会合においても、改めてＧ７の外相間で、国際社会の安全と繁栄にとって不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認するとともに、両岸関係の平和的解決を求めるということで完全に一致することができたというふうに考えてございます。 　付け加えて申し上げれば、先般、林大臣が訪中した際にも、秦剛国務委員兼外交部長に対しても台湾海峡の平和と安定の

○實生政府参考人　お答えいたします。 　我が国がＡＳＥＡＮ十か国との間で締結している二国間航空協定においては、八か国との協定において、相手側の締約国から更に以遠の地点への運航が認められております。

○實生政府参考人　お答えいたします。 　我が国は、北朝鮮による国連安保理決議違反が疑われる活動について、平素から情報収集、分析に努めており、その一環として、米国及び関係国と連携して、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行ってございます。 　こうした中、我が国は、二〇一八年一月以降、これまで二十四回、安保理決議違反が強く疑われる瀬取りの行為を確認しており、それらを公表するとともに、安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達ということを行ってきております。 　また、北朝鮮のＩＴ労働者についても、例えば、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告において、北朝鮮のＩＴ労働者が違法に外貨を獲得してきた事例が報告されているというふうに承知しています。ただ、このパネル報告書に具体的な件数であるとか金額についてまでの記載はないという状況でございます

○實生政府参考人　日本人拉致につきまして、日本国内で行われているものについては、いろいろ捜査上の状況とかがございます。むしろ外務省の方からお答えすることではないかもしれませんけれども、そうしたいろいろな我々の捜査であるだとか情報把握の関係のことに関わることから、何を我々が承知しているかということについてこの場で明らかにすることは差し控えたいというふうに思います。

○實生政府参考人　まず、北朝鮮による拉致被害者の奪還、取り戻すということのための救出活動ということでございますけれども、基本的に、仮定の質問にお答えをするということは難しゅうございますということをまず申し上げます。 　その上で、あくまでも一般論としてでございますけれども、平和安全法制により、海外の邦人を守るための制度の充実を図ったところでありますけれども、一方で、在外自国民の保護、救出は、一般的には領域国の同意又は要請を得て行われるものでありまして、こうした国際法上の観点に加えて、我が国憲法上の制約があり、自衛隊の活用には限界があるということは事実であるということは、これまでも累次の国会での答弁でお答え申し上げているところでございます。 　いずれにしても、今後とも、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国の実現のために何ができるかについて、不断の検討を継続してまいりたいというふうに思って

○實生政府参考人　委員が御提示の資料の該当部分の読み上げをいたします。年度、志願者数、入所者数の順番で読み上げることといたします。 　昭和十六年度、十四万四千七百四十三、三千二百八。昭和十七年度、二十五万四千二百七十三、四千七十七。昭和十八年度、三十万三千三百九十四、六千（限定数）となっております。