實生泰介

○政府参考人（實生泰介君）　昨年のＧ７エルマウ・サミットの際には、中国側から中国側の主張に基づく申入れがございました。これに対して、我が国、Ｇ７メンバー国としての日本側の立場に基づき反論、説明を行ったところでございます。

○政府参考人（實生泰介君）　内容につきましては、外交上のやり取りについてでありますので、詳細申し上げるということは差し控えたいと思いますけれども、今回、我が方で、大使が向こうの副部長との間でやり取りをやったということで、前回の例について申し上げますと、在京の中国大使館の参事官から我が方の局の審議官に、そして北京の方では、中国の外交部のアジア司、これは日本でいうと局に当たると思っていただいていいと思いますけれども、のその副司長から我が方大使館の公使に対してそうした申入れがあったということでございます。

○政府参考人（實生泰介君）　議論の過程、文書作成の過程、それ自体についてつまびらかに申し上げるということは差し控えたいと思いますけれども、事前に、北朝鮮問題に取り組むことの重要性、それは人権問題、拉致問題含め、事務レベルでも調整をいたしましたし、そして、実際のサミットにおける議論も踏まえて、そうした調整の結果、このような、今回のサミットのコミュニケにおける該当する部分はそうした文言になったということでございます。

○實生政府参考人　お答え申し上げます。 　中国による途上国向けの融資、これについては、ＯＥＣＤなど多くのドナーが参加するルールや枠組みに依拠せず不透明であるというような指摘がなされてきておるところでございます。また、中国は、まさにお話が出たパリ・クラブの参加国ではないということから、途上国との債務措置の協議がやはり不透明であるというような懸念もございます。政府としては、そうした中国の開発協力の動向を注視しているところでございます。

○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。 　四月二十五日の未明に、まず、国連や韓国、ＵＡＥ等の協力を得て、ポートスーダンに到着した在留邦人とその配偶者、合計四十五名が情勢の悪化しているスーダンからジブチに退避したということがございます。これに先立ち、フランスや国際赤十字の協力を受け、合計四名の邦人の方がジブチやエチオピアに退避をしました。また、その後、ハルツームに最後まで残った大使館員三名が市内の邦人の方々を集めてフランスの協力を受けて脱出し、合計八名の在留邦人及びその家族がジブチに到着したということであります。この過程で、フランス、韓国、ＵＡＥを始め、関係各国及び国連などの関係機関の協力を得ているところでございます。 　これをもって、約六十名の在留邦人のうち二十四日までにスーダンからの退避を希望していた方のほとんどが退避を終え、同日時点で退避を希望されている在留邦人は、比較的

○政府参考人（實生泰介君）　申し訳ございません。ちょっとそこの辺りのこの細かい内訳、詳細について、今ちょっと手元に情報が来てございませんので、ちょっとお答えができない状況にございます。申し訳ございません。

○政府参考人（實生泰介君）　当然のことながら、邦人の方々の現在の居場所であるとか、そういうことについては我々支援をしてございますので、把握というのはしてございます。

○政府参考人（實生泰介君）　現時点で退避を希望されている残留邦人として、比較的状況が安定しているスーダン南部の国境付近に滞在する方が一名ということでございまして、邦人の方と今ちょっと何名ということは申し上げづらいところはございますけれども、その他の邦人の方ということはいらっしゃることはいらっしゃると認識してございます。

○政府参考人（實生泰介君）　個々の方々の事情についてはちょっとその方々のプライバシーみたいなことにも関わることですので、ちょっと言及は差し控えたいと思います。 　いずれにしても、政府として邦人の保護、安全に引き続き万全を期していく考えでございます。

○政府参考人（實生泰介君）　外務省の方からもお答えいたします。 　先ほど、警察庁、内閣官房から捜査や認定についての答弁がございましたけれども、政府、外務省としても、その拉致被害者として認定された十七名の方々以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するという認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、そして即時帰国のために、関係機関と緊密に連携を図って全力を尽くしていく所存でございます。