田島麻衣子

○田島麻衣子君　我々立憲民主党は、政治資金パーティー自身の禁止、これを改正案の中に盛り込んでいますが、自民党さん案は、この公開基準の引下げ、これすらも検討されていないんですね。それはなぜでしょうか。

○田島麻衣子君　総理御自身のパーティーが全く端数が五年間生じていない、こんなおかしなことがあるのに、自民党の改正案は、国会議員個人の政治資金パーティーについて、まあ検討課題として挙げていらっしゃるのは幾つかありますけれども、改正案の中に盛り込んでいないんですね。私は、これは本当に不十分であると言わざるを得ないというように思うんです。 　資料三、お願いいたします。見ていただきたいと思うんです。 　これは、岸田総理の政治団体、この収支報告書見てまいりましたが、修正液で消しているんですね。これは正しい訂正方法と言えるんでしょうか。総理に伺いたいと思います。

○田島麻衣子君　政府参考人の方に伺いたいんですが、この政治家の収支報告書の訂正方法を伺いたいと思います。

○田島麻衣子君　資料四、見ていただきたいんですが、国民は果たして、行政に文書を提出するときに修正液訂正許されているんでしょうかね。 　見てください、資料四。私の地元北名古屋市のホームページ見てまいりましたが、これは保育園に入るために必要な就労証明書、私も手書きで何枚も何枚も書いてきました。政府のＤＸ、全然恩恵受けていないですよ。働くお母さん方みんな手書きで書いているんですけれど、修正する場合は修正液訂正許されていないんですよね。政治家だけが修正液や修正テープを使って直すことを許される。こうしたところに私は、政治家の特権意識、国民の皆さんは感じる部分というところあるんじゃないのかなというふうに思うんですよね。 　出した後、前、本当に、じゃ、国民の皆さんは行政の窓口に行って、前に、修正液で直せるのかといったら、違いますよ、きちんと書き直したりとかしているんですから。こうした部分、本当に政治

○田島麻衣子君　国民は非常に違和感があると思いますよ。年六千万円近くの収益を上げているオンラインパーティー、たくさん人がいる中で、これはオンラインでやったからね、政治資金パーティーではないというふうに言っているんです。 　今後、与野党の交渉始まる中で、総理、このオンラインパーティー、政治資金パーティーと解してこの法案の中で規制の対象にしていく、こういったこと、お考えになっていただけないでしょうか。

○田島麻衣子君　このオンラインパーティー、非常にこれも法の抜け穴であると思いますので、与野党の皆さん、本当に検討をお願いしたいと思うんです。 　前回、このオンラインパーティーというのは政治資金パーティーではないということを御答弁いただいているんですが、これに対する課税について伺いたいと思います。 　通常、政治資金パーティーというのは法人税も消費税も課税されないんです。ただ、政治資金パーティーではないオンラインパーティー、これについて消費税というのは課税されるんでしょうか。

○田島麻衣子君　今、個別具体的に判断しなければならない、対価性をというような答弁だったと思うんですが、オンラインパーティーの場合には、これ消費税、本当に皆さん払っているんでしょうかね。こうしたところも脱税にならないようにしっかりと見ていく必要があるのではないのかなというように思っているんです。 　次です。マイナ保険証について伺いたいと思います。パネルの方よろしくお願いいたします。 　こちらの方は、先日、医療機関に対する通報制度というのを、デジタル大臣の名前で河野太郎大臣が自民党の皆さんだけに対して配付をしているということなんですが、総理に対して伺いたいと思います。 　これは、衆議院議員河野太郎ではなくてデジタル大臣という肩書を付けて、資料の方も見せています、ここに提示させていただいていますが、デジタル大臣の名前で出しているものなんですね。これは国としての対応であるという理解で正しいで

○田島麻衣子君　昨日の記者会見で河野大臣は、衆議院議員河野太郎として出したというふうに記者会見述べていますが、今総理大臣のお答えから、これは政府としての対応であるという答弁をいただきました。 　私自身も驚きましたけれども、これが適切であるという理由、これお答えいただけますか。

○田島麻衣子君　広く知っていただくための制度ではないと思いますよ、総理。これは、きちんと病院が、もしマイナ保険証を使えない病院があるとしたら通報してくださいというふうに書いてあるんですよ、御連絡くださいというふうに書いてあるんですよ。知っていただくものではないですよ。 　この御連絡くださいという通報制度、なぜ適切なんですか。

○田島麻衣子君　不適切ではない。本当に疑問の声がこちらの方からは上がっているんですが、私は、こうした通報制度をつくったりですとか巨額の税金を投入するのではなくて、マイナ保険証の利点が国民一人一人にきちんと納得できる、実感できる、そうした制度設計を行えば、それが広がっていくものだというふうに思うんですよね。こうした監視社会のようなものというのは、やはり自由主義国家日本として合致するものではないのではないのかなという思い、これを感じております。 　質問通告九番について伺いたいんですけれども、巨額の税金を使って、このカードリーダー、そしてマイナ保険証というのを導入してきています。これまでこのマイナ保険証の導入、普及に費やした全予算、これについて伺いたいと思います。