門松貴

お答えいたします。 　国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとうたわれておりまして、サイバー対処能力強化法案の策定に当たっては、先生御指摘の情報の分析の在り方、これも含めて、欧米主要国の取組を参考にさせていただいております。 　現状、個別企業のみ、若しくは民間のみ、官のみでのサイバーセキュリティー確保は困難となる中で、欧米主要国では、政府全体、社会全体でサイバーセキュリティー確保に取り組むべきとの方針、これが明確に規定されているところでございます。 　こうした方針を踏まえまして、情報の分析に関する欧米諸国の具体的な取組を見ますと、分析等を担う関係省庁間での情報交換を法定化する取組、また、民間組織との分析面も含めた協力を促す官民枠組みの設置などが行われているものと承知をしております。 　今回、こうした諸外国の状況も踏まえつつ、

お答えいたします。 　まず、サイバー攻撃による被害を防止するために、政府として、サイバーの専門家が求める技術情報や経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報、これは積極的に提供していく考えでございますが、先生御指摘のとおり、こうした情報の中には、攻撃者の詳細な活動状況であったりとか、インフラ設備の具体的な脆弱性、こんなものも含まれるということなど、秘匿性の高い情報も含まれ得るということでございまして、本法案では、国の行政機関や、一定の情報管理や守秘義務が義務づけられる協議会構成員などに限って、こうした人たちに限って、こうした秘匿性の高い情報も含めて提供できるということとしておりまして、ここの制度設計をきちっと具体化して、しっかり問題のないようにしていきたいと思っております。 　その上で、サイバー攻撃による被害の範囲が広範であるなど、より多くの関係者の周知が必要な場合においては、秘匿性の

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、政府に置かれております、現在置かれております内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣでございますが、これは、行政内部の、行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析などの業務を現在行っておるわけでございますが、令和四年十二月に閣議決定いたしました国家安全保障戦略においては、サイバー安全保障分野における情報収集・分析能力を強化するとともに、能動的サイバー防御の実施のための体制を整備することとされておるということでございます。 　こうした取組を実現、促進するために、ＮＩＳＣについては発展的に改組をし、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置するということとし、その第一弾として、令和六年度予算においてＮＩＳＣの予算や人員の大幅な増額、増員を行ったところでございます。 　いずれにせよ、国家

○門松政府参考人　お答えいたします。 　昨今、巧妙化、高度化をするサイバー攻撃に適切に対処をしていくには、関係省庁間の連携だけではなくて、官民間で情報共有、連携をする取組が重要である、先生御指摘のとおりだと思っております。 　そんな中で、我が国では、例えば、政府と企業が連携して情報共有等を行う枠組みとして、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、平成三十一年四月からサイバーセキュリティ協議会というのを運用をしております。協議会では、サイバー脅威情報を共有、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の予防、拡大防止に資する情報を迅速に共有するということで我が国のサイバーセキュリティーの確保を図るというものでございます。 　そのような中、先生も御指摘ありましたが、国家安全保障戦略では、民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等の政府への情報共有、また政府から民間事業者等への対処調整、支援等

○門松政府参考人　お答えいたします。 　我が国のサイバー対応能力を向上させること、これは現在の安全保障環境に鑑みるとますます急を要する課題であると承知しておりまして、また、現在、サイバー攻撃による重要インフラの機能停止等、これは現実的に起こっているということでございます。官民連携を通じて重要インフラ等のシステムをサイバー攻撃から守ること、これは極めて重要な課題というふうに承知をしております。 　こうした中で、先生御指摘の、能動的サイバー防御の実現に向けたサイバー安全保障分野に係る法整備等でございますが、検討を加速化しております。検討を加速化しておりますが、現行法令との関係等を含めて様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっているという状況にございます。 　さらに、官民連携につきましても同様に、官民の情報共有や政府からの民間事業者等への対処調整、支援といった取組の強化を含めて、様々な

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野での対応能力の向上のために、情報収集・分析能力の強化や、先生御指摘の能動的サイバー防御の実施のための体制整備を進めることといたしておるところでございます。 　我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境を鑑みると喫緊の課題だということは十分認識をしておりまして、現在、先生の今の御指摘にもありましたとおり、様々な角度から政府全体で引き続き精力的に検討を進めているところでございます。 　先生の御指摘の有識者会議、この設置については、この検討の進捗状況をしっかり踏まえまして判断してまいりたいというふうに考えている次第でございます。