高山聡史

お答えいたします。 　政治と金の問題を解決すべきという点では、野党だけではなく与党の皆様とも思いは共通しているというふうに考えます。他方で、その具体については、各党それぞれ検討を重ねた結果、現に異なる考えに至っているのが現状です。 　我々参政・みらい案としては、企業・団体献金の全面禁止、これを法案の形にしましたが、これは、企業・団体献金の本質的な問題が、政策決定をゆがめるという点にあると考えるからでございます。この参政・みらい案の中身については、提出会派だけではなく、与党の中にも、そして野党の中にも本質的には志を同じくする方がいらっしゃるというふうに信じております。 　その一方で、ほかの法案にもそれぞれ考え方がございますので、原則を曖昧にして、あるいは前提を曖昧にして表面的な一本化を図るよりも、それぞれの法案がよって立つ原則を明確な形で国会にお示しし、国民に分かりやすい形で正面から議

お答えいたします。 　まず、中道・国民案がまずい、あるいは自民・維新案がまずい、そういったことをお答えしたいということではなくて、国民が広く全面禁止を求めている中で、そういった法案がないということは、これは国民の期待に背くものであるというふうに考えております。

お答えいたします。 　まず、企業・団体献金について、チームみらいも私も、結党以来、企業、団体からの献金を受け取ったことは一切ございません。我々の収入は、個人からの寄附と政党交付金等によって支えられております。他方、お申出自体はいただいたことはございますが、お受けしないという形で全て御回答をしています。 　政治資金パーティーについては、そもそも開催したことがございませんので、購入いただいたこともないということでございます。

お答えいたします。 　まず、現状認識については、私も森委員と問題意識を共有していると思います。 　期限を切って結論を得るという与野党の申合せがあったにもかかわらず、結論が得られず持ち越されてきた、期限から既に一年以上経過しているというところは、まさに国民の政治不信を一層深めるものであるというふうに大変憂慮をしております。 　今、各党各会派の立場、歴史、成り立ちという言葉が何度も繰り返し答弁がありますが、しかし、それらよりも重いのが国民の政治不信であるというふうに考えます。 　その上で、今国会で一致点を見出すべきという考え方は、基本的にそのとおりだと思いますが、そこでの結論というのは、問題を根本的に解決する実質的なものであるという必要があると考えます。 　我々参政・みらい案としては、企業・団体献金の全面禁止、これがあるべきと確信しておりますが、合意形成に向けては各会派と建設的に協議

お答えいたします。 　まず、中道・国民案が、企業・団体献金の弊害を是正しようという問題意識で、これが現実的な解決策だというふうに考えておられるというところは認識しておりますし、この具体で制度設計するというところには敬意を表します。我々と、現状を放置しないという方向性においては、目標を共有するものと受け止めております。 　参政、みらいとしては、全面禁止が必要である、これは、世論調査の話もございますが、国民が直接的に求める法案はこれだというふうに確信をしているわけでございますが、野党間の隔たりよりも、むしろ、与党の中の隔たりであるとか、自民党さんと我々の隔たりの方が大きいというところは、森委員と認識を同じくするところであると思いますので、これは、国民が求める内容に近づけていくために、一緒に取り組みたいというふうに考えます。

お答えいたします。 　チームみらいは、結党以来、テクノロジーの力で政治をアップデートすると訴えてまいりました。政治改革の数ある課題の中でも、政治と金の問題は、国民の政治に対する信頼を根底から損なってきた、避けて通れない課題でございます。我々は、結党当初から、この問題に本気で終止符を打つことを訴えてまいりました。 　そのために、車の両輪のように、ツールもルールも必要だという考え方でやっておりまして、政治資金の流れを徹底的に見える化する、政党、政治団体の収入、支出を一円単位で公開する、みらいまる見え政治資金というツールの開発もやってまいりました。これはオープンソースですので、我々だけでなく、いかなる政党、議員の方も利用可能でございます。 　しかし、どれほど流れを明らかにしても、企業・団体献金それ自体が残る限り、献金を受けることで、特定の企業、団体との利害関係を意識せざるを得ず、政策決定が

お答えいたします。 　まず、企業・団体献金を禁止すべきという立場においては、参政党さんもチームみらいも、塩川先生も、同じ立場であるというふうに思います。 　その上で、チームみらいとしては、結党以来、透明化とルールの設定、両方必要だということを訴えてまいりました。だからこそ、政治資金の流れを見える化するツールも作るし、こうやって法案も出すということでございます。 　企業・団体献金というのは、献金を受けることで利害関係をどうしても意識せざるを得ず、正しい政策決定をゆがめる点に問題があると考えており、これは透明化だけでは解決できない問題です。この政治と金の問題に終止符を打つためには、企業・団体献金の禁止というルール変更に取り組むことが本質的な対応策だと考えます。

チームみらいの高山聡史です。 　本日は、ディープテック、つまり、実を結ぶまでに長い年月がかかり、事業としてはハイリスクな分野を我が国でどう育てていくか、そして、これをいかにチェックし、いかにガバナンスを利かせるかということについて質問していきたいというふうに思います。 　まず、議論の前提として、今回、ＧＳＣ構想が扱うのはディープテック分野だというのが大事な点だと思います。ディープテックというのはＡＩ、ロボット、量子、半導体、フュージョンエネルギー、宇宙等が含まれるわけですが、例えばＡＩやロボットであれば何でもディープテックであるということではないわけです。既に形になっている技術を工夫していって事業化するということも大事なことですが、今回我々が議論しようとしているのは、これは売れるだろう、二、三年あれば事業としても立ち上がるだろうということが見えているようなテーマではないということです。

ありがとうございます。 　御答弁いただいた機動性を担保するというところ、是非、人の方にも生かしていただきたいというふうに思います。 　事業化が最も難しい領域で、最も優れた人材を、従来の枠にとらわれない形で、思い切って待遇と権限を渡すというところ、そういった人材登用の大胆さというものが今回の構想を左右するというふうに思います。是非ここにはこだわっていただきたいというふうに思います。 　次に、既存の施策との接続性について、政府参考人に伺います。 　我が国では、これまでもディープテックスタートアップの支援を着実に積み上げてきました。例えば、ＮＥＤＯのディープテックスタートアップ支援事業、これは資金面で多くの挑戦を後押ししてきたものだと思います。また、ＪＳＴも大学発の研究シーズを世に送り出すということを担ってきました。そもそもこういった蓄積を土台として今回の構想があるべきだと思います。その

ありがとうございます。 　今、国内外を問わずという御答弁もありましたが、今回、この取組が、本気でディープテックをやりたいなら海外に行かなければならないということでなく、国内でこれだけできるということを示す取組にしていただくということを求めたいというふうに思います。 　国内外の主体を問うということではなく、最も成功確率を高める、あるいは最も大きな事業にするために、巻き込むべき主体を国内外問わず巻き込んでいく、そうしたことによって、国内の企業家が、そして国内の事業が大きく育っていくといった取組にしていただきたいというふうに思います。 　続いて、公的資金が呼び水としての機能をどう果たすべきか、政府参考人に伺います。 　今回の構想は、公的資金を出発点としつつ、中長期的には自立的、持続的に発展をしていき、自走を目指すものと承知をしております。これは、世界各国のトップクラスのイノベーション拠点