堀上勝

お答えいたします。 　国立公園満喫プロジェクトにつきましては、本年三月三十一日に二〇二六年以降の取組方針を公表し、本方針に基づきまして、地域の担い手確保、多言語対応などの取組を加速していくこととしております。 　二〇三一年の国立公園制度創設百周年を見据えまして、国際観光旅客税も引き続き積極的に活用し、国立公園ならではの滞在体験の魅力向上、更なるブランド力の向上、地域への貢献に取り組んでまいります。 　また、エコツーリズムにつきましては、本年三月三十一日に変更が閣議決定されましたエコツーリズムの推進に関する基本方針、これを踏まえまして、地域の支援強化を行うこととしております。人材育成、あるいは自然観光資源のモニタリング、評価、そういったことの支援を行っていくこととしておりまして、引き続き関係省庁と連携しながら、国立公園においてもエコツーリズムを推進してまいります。

まず、自然共生サイトでございますが、令和八年四月現在で五百六十九か所であります。その半数強が企業からの申請でありまして、自然共生サイトは、民間等の活動を着実に後押しする制度として機能していると考えております。 　委員御指摘のとおり、気候変動対策と連動させることが大変重要と認識しておりまして、今年度から、地球温暖化対策推進法に基づきます温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度におきまして、自然共生サイトと連動することにいたしました。 　具体的には、企業の所有する自然共生サイト等における森林の一年間の成長に伴う吸収量につきまして、自らの温室効果ガス排出量から差し引くことができるようにいたしました。 　このような取組を通じまして、自然共生サイトの取組をより一層推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けまして、二〇二二年に策定いたしましたサーティー・バイ・サーティーロードマップに基づいて、これまで施策を行ってまいりました。 　具体的には、国立・国定公園等の保護地域の拡張に加えまして、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、いわゆるＯＥＣＭの設定について、自然共生サイトの認定制度を立ち上げて認定を促進してきたところでございます。 　また、ＯＥＣＭにつきましては、自然共生サイトの認定に加えて、関係省庁と連携しながら、国の制度等に基づいて管理されている森林や河川などの生態系ネットワーク上重要な地域のうち、ＯＥＣＭに該当する地域を検討していくということにしています。 　今年度、サーティー・バイ・サーティーロードマップの中間評価を行うこととしておりまして、これまでの進捗状況を踏まえて、サーティー・バイ・サーティー目標の達成

委員御指摘のとおり、昆明・モントリオール生物多様性枠組、ここの目標三でございます、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標では、陸と海の三〇％以上を守るという目標となっております。 　この目標ですが、二〇一〇年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約の第十回締約国会議で採択されました愛知目標、このときに、二〇二〇年までに少なくとも陸域の一七％、海域の一〇％を保全するということが位置づけられたことが土台になって、その後、国際的な議論、交渉で更にこの三〇％という数値が積み上げられております。これは、国際自然保護連合などの科学的な知見も踏まえてこの三〇％ということが指摘されておりまして、第十五回の締約国会議で合意されたということになっております。 　また、サーティー・バイ・サーティー目標につきましては、昆明・モントリオール生物多様性枠組におきまして、とりわけ生物多様性や生態系の機能及びサー

お答えいたします。 　国立公園の特別保護地区や特別地域におきまして工作物の新築、改築、増築などの行為を行う場合には、事前に申請をし、自然公園法に基づく許可を得る必要がございます。ただし、非常災害のために必要な応急措置を行うことにつきましては、委員御指摘のとおり、着手後十四日以内に届出をいただくことで許可を受けなくても応急措置が行えるようになっております。

災害の激甚化を踏まえた対応の重要性については認識をしております。 　許可申請があった場合でございますが、その緊急性、現地の状況等を勘案して迅速に判断をして対応できるように努めているというところでございます。

応急措置として認められる行為につきまして御指摘がありましたが、その御指摘のモルタル吹き付け工、そういった工法を限定しているということではございません。必要な応急措置の緊急性を勘案して、個別にその状況あるいは緊急性、そこについて個別に判断をしているというところでございます。

先ほど御答弁いたしましたけれども、非常災害のために必要な応急措置は、その緊急性、現地の状況等を踏まえて個別に判断をしてございます。 　ただ一方で、設計から施工までに一定の時間を要すると、そういった場合には、本来、国立公園ですと風致景観の判断を行う必要がございますので、そういったことに鑑みて、許可を要する行為として手続を行っているということもございます。このことに御理解をいただければと思います。

御指摘のとおり、標準処理期間、一、二か月としております。ただ、申請前の事前の調整に時間が掛かるという場合もございますし、あと、申請後におきましても、申請書類の不備等がございましたらその補正に時間を要する場合がございます。特に、特別保護地区等におきましてはより慎重に審査するという必要もあって、追加で書類等を求めることもございます。 　ただ、いずれにいたしましても、申請者と事前に十分調整を徹底し、迅速に処理できるように努めてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　我が国が提出した生物多様性条約の国別報告書、ここでは全四十個、国別目標、進捗状況を評価しているわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、その進捗については六段階設けて判断をしております。達成した、あるいは目標達成に向けて順調である、それから、進展したがその程度は不十分である、大きな進展がない、該当なし、それから不明というところでございます。このうち、順調であるというところが八個ございます。また、進展したがその程度は不十分であるというものが二十二個ということでございまして、この二つを足して、ある程度進展が見られているという表現をしております。 　ただし、委員御指摘のとおり、不十分というところは、先ほど二十二個の国別目標でもございますし、それから九個については大きな進展がないというところでございますので、その辺り、二〇三〇年に向けてしっかり対応していくということ