堀上勝

お答えいたします。 　今年度の熊による人身被害者数ですが、これは十月末までの合計で百九十七名でございます。本日時点までの死亡者数が十三名となっております。 　また、農林水産省によりますと、令和五年度の熊による農業被害面積が約一千二百ヘクタール、被害金額が約七億円とされています。 　これらの被害が増えた要因といたしましては、熊の個体数の増加、それから山の中の餌資源の不足など、様々な要因が考えられるところでございますけれども、中山間地域における人間活動の減少も要因の一つというふうに考えてございます。 　熊の生息状況につきましては、今後、環境省におきまして、都道府県と連携しながら全国的な熊の生息数調査を実施していくこととしております。 　この調査につきましては、一般に、熊の生息域に設置した自動撮影カメラの画像の解析、あるいは採取した熊の毛の遺伝子の解析、そういったことによりまして個体を

中長期的に熊の個体数を管理する人材の確保のために、狩猟免許を有して、鳥獣の捕獲等を行う公務員である、いわゆるガバメントハンターの活用が重要と考えております。 　新しいクマ被害対策パッケージにおきましては、この予算措置を含めて、ガバメントハンターを含む捕獲者を確保、育成するための支援策を盛り込んだところでございます。 　また、環境省では、農林水産省と共同で、自衛隊の退職者などで組織される隊友会の総会などで、鳥獣被害防止活動への参加あるいは狩猟免許の取得をこれまで呼びかけてきているところでございます。 　今後、自衛隊や警察官の退職者を含めて、経験と能力を有する多くの人材を関係省庁と連携して確保できるように取り組んでまいります。

委員御指摘のとおり、関係省庁が緊密に連携して、実効性高い対策を着実に、かつ段階的に実行するということにしております。 　特に、個体数の削減、管理に加えて、御指摘のありましたすみ分けということでは、人の生活圏への出没の防止が大事でありますので、緩衝帯の整備、あるいは電気柵の設置、河川における樹木の伐採、そういったことを関係省庁と連携して、環境省もリードしつつ進めていきたいということで考えておりますので、こうした包括的な熊対策を迅速に着実に実施していくということで、総力を挙げて取り組んでまいります。

お答えいたします。 　御指摘の犬猫の飼養施設における従業者一人当たりが扱える犬猫の数の基準ですけれども、これは、有識者の意見を聞いた上で、一頭当たりの飼養管理に要する平均的な作業時間を算出しながら、管理可能な頭数を規定したものであります。 　環境省では、様々な関係者の御意見をお聞きしながら、動物取扱業に関する基準の適切な運用に努めておりますけれども、これまで委員からいろいろ御指摘をいただいておりますので、引き続き、ペット業界の御意見を聞いてまいるとともに、ブリーダー等の現場も訪問して、現状の把握を進めていきたいと考えております。

適切な個体数管理ということと春熊駆除ということで御質問があったというふうに認識をしました。 　新たに決定をしたクマ被害対策パッケージにおきましては、短期的な取組として、春期の熊捕獲を位置づけておりまして、個体数の削減、管理を始めるということにしておりますけれども、これは主として集落周辺個体の捕獲強化を行うというものでございます。 　委員御指摘のとおり、個体数管理の実効性を高めるということについては、やはり個体数推定を速やかに実施していくことは大変重要ということでございますので、環境省におきましても、都道府県と連携しながら来年度から全国的な熊の生態調査、生息調査を実施いたしまして、個体数推定あるいは捕獲目標数を精緻化していって、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえて個体数管理を進めるということにしておりますので、そのような形で適切に対応していきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　春熊駆除というのは、春に熊を捕獲していくことなんですけれども、これまで各地でたくさんやってきたわけでは実はなくて、今北海道で再開をしておりますが、東北でもこれからというところでございます。 　ですので、地域地域に合ったやり方というのは、御指摘のとおり、検討しながら進めていきたいというふうに考えております。

まず、現時点で被害を出していない熊であったとしても、人の生活圏の周辺に定着をして、人の生活圏に出没する可能性が高い、そういう個体がいるということの下、人の生活圏の周辺において箱わなを活用して、これは適切に許可を出して捕獲をするということで、国民の安全、安心を確保するということにしています。 　また、鹿などを捕獲するためのくくりわな、こちらに熊がかかったという場合の錯誤捕獲ですが、こういった場合には、委員御指摘のとおり、放獣、放すことが基本になっています。ただ、くくりわなに捕獲された熊を放獣するときに、作業している方々が非常に危険な、そういう状態になるということでやむを得ないというときには、許可を得て捕殺するということも認めています。 　そういった錯誤捕獲が起こらないように、あるいは、誘引餌が変に誘引しないように、そういった工夫ですとか、あるいはわなの設置場所を慎重に検討する、そういうこ

お答えいたします。 　緊急銃猟により物損や万一の人身事故が生じた場合には実施者たる市町村が損失を補償、賠償するということになっておりまして、環境省の緊急銃猟ガイドラインにおきましても、あらかじめ各自治体で保険に加入いただくことを推奨しているというところであります。 　ただ、全ての自治体での保険の加入状況について今把握しているところではありませんけれども、現在、緊急銃猟を実施した自治体の九割は保険に入っているということを確認しております。残り一割については本年度中に加入予定ということも伺っておりますので、ここにつきましては、環境省の交付金の支援も可能でありますので、引き続き加入を促していきたいというふうに考えています。

済みません、お答えの前に、先ほどのちょっと答弁を修正させていただきます。 　緊急銃猟を実施して、自治体の九割が保険に加入と言いましたが、緊急銃猟を実施して環境省で報告を受けた自治体の九割で、残り一割はちょっと加入予定ということでございます。済みません。 　今の、ガバメントハンターの制服のことでお答えをいたします。 　全国統一でということに関して、それがいいかどうかはちょっとこれから検討をさせていただきたいと思いますけれども、少なくとも、地域でそういった認知されるような形で、制服あるいは何かガバメントハンターであることを示すことは大事だというふうに考えております。 　環境省では、交付金で地方自治体に対して熊を含む鳥獣対策、総合的支援を行っているところでありますけれども、この交付金でも制服購入ということも支援はできますし、その他資機材についても支援できますので、こういった自治体のニーズ

ガバメントハンターにつきましては、鳥獣の保護、管理を担う人材の一形態だというふうに考えておりますけれども、御指摘のとおり、捕獲のほかに、鳥獣のモニタリングあるいは関係者との連絡調整、それから市民への普及啓発、そういった様々な内容があり得るものと考えております。 　そういう業務の内容あるいは雇用形態の詳細につきましては、ガバメントハンターの在り方の検討ということで、十一月四日に開催をしました有識者会合、その中で検討に着手をしております。 　今後、ガバメントハンターの確保に向けた必要な内容について検討を進めて、取組を進めていきたいというふうに考えております。