堀上勝

緊急銃猟につきましては、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしておりますけれども、銃猟を行うことの決定、そのための安全確保措置などは、緊急銃猟の実施の責任、これ市町村長にございます。委託を受けたハンターが責任を負うものではございません。 　また、緊急銃猟制度における法的責任につきましては、昨年十一月に関係省庁と連携をしまして、緊急銃猟を行う者としての注意義務を果たす限り、捕獲者が刑事上の責任等の不利益を被ることが通常想定されないと、そういうことを解説する資料を作成し、お示ししているところでございます。 　環境省といたしましては、今後もハンターの皆様に安心して御協力いただけるように、緊急銃猟研修会等も通じて周知してまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　まず、環境省が集計しております犬及び猫の殺処分数でございますけれども、この殺処分数の中には、譲渡することが適切でないとして殺処分された数、それから引取り後に死亡した数、こちらについても含まれております。その集計ですけれども、二〇一四年度、全国で約十万一千頭でありましたが、二〇二四年度は約七千頭と、この十年間で大幅に減少してきているということをまず申し上げます。 　その上で、環境省では、かみ癖があるなど譲渡に問題のある犬や猫が譲渡しやすい状態になるように、適正譲渡講習会の開催等を通じまして都道府県等を支援しているところでございます。さらに、環境省告示におきまして、都道府県等は引き取った犬や猫につきまして必要に応じて治療を行うということを定めております。 　引き続き、都道府県、それから関係団体、連携し、引き取った犬や猫の殺処分がなくなることを目指して返還、譲渡を促進

お答えいたします。 　国立公園の特別保護地区や特別地域におきまして工作物の新築、改築、増築などの行為を行う場合には、事前に申請をし、自然公園法に基づく許可を得る必要がございます。ただし、非常災害のために必要な応急措置を行うことにつきましては、委員御指摘のとおり、着手後十四日以内に届出をいただくことで許可を受けなくても応急措置が行えるようになっております。

災害の激甚化を踏まえた対応の重要性については認識をしております。 　許可申請があった場合でございますが、その緊急性、現地の状況等を勘案して迅速に判断をして対応できるように努めているというところでございます。

応急措置として認められる行為につきまして御指摘がありましたが、その御指摘のモルタル吹き付け工、そういった工法を限定しているということではございません。必要な応急措置の緊急性を勘案して、個別にその状況あるいは緊急性、そこについて個別に判断をしているというところでございます。

先ほど御答弁いたしましたけれども、非常災害のために必要な応急措置は、その緊急性、現地の状況等を踏まえて個別に判断をしてございます。 　ただ一方で、設計から施工までに一定の時間を要すると、そういった場合には、本来、国立公園ですと風致景観の判断を行う必要がございますので、そういったことに鑑みて、許可を要する行為として手続を行っているということもございます。このことに御理解をいただければと思います。

御指摘のとおり、標準処理期間、一、二か月としております。ただ、申請前の事前の調整に時間が掛かるという場合もございますし、あと、申請後におきましても、申請書類の不備等がございましたらその補正に時間を要する場合がございます。特に、特別保護地区等におきましてはより慎重に審査するという必要もあって、追加で書類等を求めることもございます。 　ただ、いずれにいたしましても、申請者と事前に十分調整を徹底し、迅速に処理できるように努めてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　我が国が提出した生物多様性条約の国別報告書、ここでは全四十個、国別目標、進捗状況を評価しているわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、その進捗については六段階設けて判断をしております。達成した、あるいは目標達成に向けて順調である、それから、進展したがその程度は不十分である、大きな進展がない、該当なし、それから不明というところでございます。このうち、順調であるというところが八個ございます。また、進展したがその程度は不十分であるというものが二十二個ということでございまして、この二つを足して、ある程度進展が見られているという表現をしております。 　ただし、委員御指摘のとおり、不十分というところは、先ほど二十二個の国別目標でもございますし、それから九個については大きな進展がないというところでございますので、その辺り、二〇三〇年に向けてしっかり対応していくということ

お答えいたします。 　鹿による被害の低減のために、環境省におきましては、計画的な管理を進め、鹿の個体数の削減等を図っておりますけれども、関係省庁と密接に連携して様々な取組をしていくことが重要と認識をしております。 　特に、鉄道における動物支障の対策につきましては、例えばですけれども、連携の例といたしまして、北海道で列車と衝突したエゾシカの死骸に希少なオジロワシとか猛禽類が引き寄せられてしまうようなこともありまして、更にその猛禽類が列車にひかれる、そういうことがございますので、そういうことが起きないように、ＪＲ北海道や研究機関と一緒に死骸を覆うシートを開発いたしまして、その試験などもしているところでございます。 　引き続き、鉄道事業者あるいは関係省庁の皆さんと連携して、必要な対策に取り組んでいきたいと考えております。

お答えいたします。 　熊の個体数調査につきましては、これまで、各都道府県独自の手法で調査してきましたので、その精度にばらつきがございました。このため、来年度から、環境省におきまして、統一した調査方法によって全国の熊の個体数調査を実施することにしています。 　具体的な調査方法としましては、自動撮影カメラによる画像解析、それから、採取した熊の毛の遺伝子解析による熊の個体数の推定、そういったことをやっていく予定であります。また、都道府県と連携してデータの収集、集約や分析を進め、地域ごとの生息状況をより的確に把握できるように取り組んでまいります。それによって精度の高い個体数推定を行っていくこととしております。 　もう一点お尋ねのありました鳥獣保護区の、空白になるのではないかというところでございますが、鳥獣保護区におきましても、被害防止などのために熊の個体数を減らす必要がある、そういう場合には