堀上勝

先ほども御答弁しましたけど、令和五年度が過去最多と言われておりました。それから二年たっておりまして、ここまで多くなるということは当時はそこまでは想定をしておりませんでしたが、これまでの経過からすると、熊自体は増えておりますので、こういった傾向にあるということは考えた上でいろいろ準備をしてきたというところでございます。

熊の個体数につきましては、現在、各都道府県において、主に現地調査あるいは統計的手法を用いて推定をされております。北海道と本州以南の都道府県の多くの地域で増加傾向というところでございます。 　この個体数が増えている原因ですけれども、専門家によりますと、例えば、中山間地域において人間活動が低下し、耕作放棄地の拡大あるいは放任果樹の増加などによりまして、人の生活圏の周辺に熊の生息に適した環境ができてきていると、そういったことが指摘されているというふうに承知をしております。

熊の肉食化によって熊自体が増えてきたのではないかという御質問でございました。 　熊の食性につきましては、植物に偏った雑食性というふうに言われております。多くの研究では、季節によって食性が変化する、植物を食べたり昆虫を食べたり果実を食べたりということでございますが、そういった雑食性ということもありまして、動物の肉も食べるということはございます。ただ、肉を中心に食べるいわゆる肉食化ということでの科学的根拠はないというふうに言われております。

クマ被害対策パッケージに、中期的に行うということで、個体数推定のための調査が掲げられております。これにつきましては、熊が活発に活動する来年春以降からということで予定をしております。 　現在、詳細な調査計画立案中でございまして、特に、本年度熊の出没が多かった東北地方を中心に、速やかに調査を開始するということにしております。その上で、順次全国の熊の調査を進めていくということにしております。

個体数推定を速やかに実施して個体数管理をすると、この実効性を高めるということが重要というふうに考えております。 　このため、環境省におきましても、都道府県と連携しながら全国的な熊の生態調査を実施して、個体数推計あるいは捕獲目標数を精緻化すると、そういう作業をしつつ、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえた個体数管理を進めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　今年度の熊による人身被害者数は、十月末までの合計で百九十七名でございます。本日時点までの死亡者数が十三名となっております。十月末までにおける過年度のデータと比較いたしますと、現在の統計方法を取り始めてから過去最多でありました令和五年度、一昨年ですが、こちらを上回っておりまして、国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっていると承知しています。 　また、農業被害についてですが、農林水産省によりますと、令和五年度の熊による農業被害面積が約一千二百ヘクタール、被害金額は約七億円とされていると承知しています。

ガバメントハンターでございますが、こちらは、狩猟免許を有して個体数管理のための捕獲等を行う公務員、こういった公務員を便宜的に呼称しているものでございます。

ガバメントハンターでございますが、中長期的に熊の個体数を管理する人材育成、人材確保のためにガバメントハンターの活用が重要と考えております。クマ被害対策パッケージにおきましては、予算措置含め、ガバメントハンターを含む捕獲者を確保するための支援策が盛り込まれております。 　また、環境省では、農林水産省と共同で、自衛隊の退職者などで組織される隊友会の総会で、鳥獣被害防止活動への参加あるいは狩猟免許の取得を呼びかけてきたところでございます。 　今後も、自衛官あるいは警察官の退職者を含めて、経験と能力を有する多くの人材を関係省庁と連携して確保できるように取り組んでまいります。

鳥獣の保護管理を担う人材確保のために、現在現場で御尽力いただいておりますハンターの方々の御協力、それからガバメントハンターの活用が重要と考えております。 　熊等の捕獲に関する報酬につきましては、地域の実情を考慮した上で、地方公共団体において設定されているというものと承知しております。 　その上で、環境省といたしましては、環境省の交付金の大幅な増額、それから捕獲等に対する補助率の引上げ、ガバメントハンターの人件費など支援対象の拡充、こういった対策によりまして、地域の実情に応じて報酬等が適切に設定されるように、引き続き自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。

委員御指摘のとおり、緊急銃猟の実施に当たりまして、ハンターの皆様に安心して対応していただくことができる環境の整備が重要であると考えております。このため、制度の検討に当たりましてはハンターの方々の御意見もいただいておるところでございまして、物損が生じた場合には市町村長が補償する制度とすると、そういうことなどによりまして、ハンターが責任を負わない、そういう仕組みとしているところでございます。 　その上で、新たに策定されたクマ被害対策パッケージにおきましては、環境省が緊急銃猟における責任の考え方について周知を図るということとされておりまして、十一月二十八日にハンターの不安払拭を目的とした資料を作成いたしました。これを自治体に送付、提供したところでございます。 　この資料には、市町村がハンターに緊急銃猟の協力を依頼する際に活用していただくということを想定しておりまして、引き続き、緊急銃猟におけ