堀上勝

現在環境省で把握しているのは、令和四年度から令和六年度までの三か年のデータでございますが、これについてお答えをいたします。 　行政の依頼に基づいて熊の捕獲を目的として活動している際の事故でございますが、令和四年度〇件、令和五年度一件、令和六年度〇件となっております。この一件ですが、これは負傷事故でありまして、死亡事故ではないということでございます。

まず、鳥獣保護管理法に基づいて自治体が熊の捕獲を行う場合の捕獲者でありますけれども、これは自治体の職員とすることも、外部の者に委託するということも、両方ございます。 　このうち、自治体職員による駆除活動中の事故につきましては、法令により公務災害補償を受けることとなります。また、外部の者につきましては、自治体があらかじめ保険に加入するということで補償を受けることが可能であるというふうに考えております。

お答えいたします。 　十一月二十一日の参議院の消費者問題に関する特別委員会におきまして、串田委員からの質問に対して環境省から答弁をいたしましたとおり、今後、とらばさみの使用状況や使用ニーズ等に関する調査を進めていくと、そういう予定にしているところでございます。この調査ですけれども、年内に開始をして、その結果を取りまとめていきたいと考えてございます。 　その上で、専門家の意見を聞きながら、どういう対応が必要かということについて検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

御指摘のとおり、インターネット上の販売につきまして、鳥獣捕獲用のわな販売店等に対して、今環境省の方でも注意喚起をしてございます。これ、とらばさみ販売する際には鳥獣の捕獲が可能なケース極めて限定していると、そういうことについて周知をしているところではありますけれども、この辺り、今御指摘もございますので、今後とも十分周知をしていきたいというふうに考えております。

今御指摘のとおり、犬の品種における特徴でございますけれども、これは長い歴史の中で生み出されてきたものと承知をしております。呼吸器疾患になりやすい例えばフレンチブルドッグ、そういった品種については特異の病気のリスクを持つということであると承知をしております。一方で、現在様々な品種の犬が全国で飼養されている状況もございます。特定の品種の愛好者もいるという事実もございます。 　そういったことを環境省の方でも令和四年度から関係者へのヒアリングを通じて情報収集をしてきておりますけれども、犬も猫も品種が多様である、あるいは人の動物への関わり方についても多様であるということもありますので、今後幅広い議論が必要であるということもありますので、もう少し必要な情報を収集して対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　熊による事故の状況につきまして、環境省は都道府県から報告を受けております。その中では、負傷者数と死者数、これに分けて公表しているというところでございます。ただ、委員御指摘のように、被害の程度につきましては、全国網羅的に、あるいは詳細に情報収集しているというところには至っておりません。 　今後、その報告を受けるときにどういうふうに受けるか、被害の程度ですね、これについてどういうふうに受けるかは、各都道府県にも確認しながら整理をしていきたいと考えております。

銃とか弾の購入について自己負担ということは、今現状そういうふうに伺っておりますけれども、ただ、警察庁によりますと、有害鳥獣駆除の用途に供する猟銃等の所持許可を受けたそういったガバメントハンターにつきましては、使用する猟銃等を職場において保管することは可能であるというふうに伺っています。例えば宮城県でも、県が捕獲を行う者を雇用して、銃自体を県が購入、貸与した上で職場に保管して、実際に鳥獣の捕獲を行っているという、そういった例も伺っているところでございます。

お答えいたします。 　熊対策につきましては、今月十四日に決定をいたしましたクマ被害対策パッケージ、これに基づきまして、政府一丸となって人の生活圏からの熊の排除と人と熊とのすみ分けに取り組んでいくこととしております。 　人の生活圏に出没した熊につきましては緊急銃猟により排除するということになりますけれども、これが速やかに行われるように、地方自治体へのノウハウの周知、狩猟免許を有し、鳥獣の捕獲等を行う公務員、いわゆるガバメントハンターへの支援を交付金により行い、熊に対処できる体制を構築してまいります。 　また、人の日常生活圏に出没させない、人と熊とのすみ分けを進めるための対策といたしまして、放任果樹等の誘引物の管理、刈り払いなどの緩衝帯整備、そういったことの自治体の取組を交付金で支援をして、同時並行で進めてまいりたいと思います。

お答えいたします。 　熊が人の日常生活圏に出没する要因につきましては、個体数の増加、あるいは熊の餌となるドングリの凶作による山の中の餌資源の不足などが考えられているところでございます。また、中山間地域における人間活動の減少で、元来の人の生活圏周辺が熊に適した生息環境に変化しつつある、そういった様々な要因が複合的に重なって、人の日常生活圏への熊の出没件数増加につながっているという可能性が専門家により指摘されているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘の自然でありますが、これは、日光、大気、水、土、そして動物や植物、これを構成要素として、我々人間を取り囲み、人間生存の基盤、それから生命維持の源泉でありまして、野生動物である熊も自然に含まれるということでございます。 　また、自然との共生についてでございますけれども、これも、生物多様性基本法第一条におきまして、「豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる」、そういう社会が自然との共生の社会だということでございます。