堀上勝

まず、クマ対策専門官ですが、昨年四月に北海道、東北の事務所に各一名の定員を配置しました。さらに、今年の四月に北海道、釧路、東北、関東、信越の事務所に各一名配置しました。これら計七名のクマ対策専門官につきましては、全員採用をしまして、今業務を開始していただいているというところでございます。 　また、広域鳥獣対策専門官につきましては、各事務所一名の定員、ちょっと多くなりますので割愛しますけど、各事務所に一名ずつ定員配置しまして、ただ、これ十名なんですが、六名の広域鳥獣対策専門官採用しましたけれども、残り四名、ちょっと現段階でまだ欠員ということで、ここは引き続き公募をして欠員の充足を図っていきたいというふうに考えてございます。

昨今の熊被害の対策ということで、まず国民の生命、身体への被害を未然に防止する観点で喫緊の課題ということで認識しています。 　このために、環境省では、各地域で熊被害対策に関する体制構築を集中的に支援する、そういう観点で、クマ対策専門官について、即戦力をまず任期付職員として雇用するというところで今やっているということでございます。

御指摘のとおり、現状、熊対策を担う専門的な技術、知見を有する人員、限られてございます。そのために、国と自治体がうまく連携しながらそういった専門人材の育成、確保を進めるということが重要でございますが、令和七年度の補正予算で熊対策を担う専門人材、自治体において配置できるような措置をしました。環境省の交付金で支援対象として追加したというところでありまして、各自治体で随時配置が進んでいるところでございます。 　環境省においても、先ほどお話ししたクマ対策専門官あるいは広域鳥獣対策専門官を新たに配置するということを今年やってきておりまして、こういったことで国と自治体が密に連携を取って、熊対策に必要な専門人材の確保、育成に向けて一体的な取組を進めると、まずはそこからやっていきたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　環境省では、本年四月に各地方環境事務所等にクマ対策専門官、広域鳥獣対策専門官、それぞれ新たに配置又は拡充し、体制強化を図ったところでございます。 　これらの専門官は、自治体が行う熊出没時の初動対応に係る訓練、マニュアル作成における助言、都道府県と連携した広域協議会等の設立、運営、他地域の事例の紹介等の技術的助言や交付金の運用等を通じて、現場での熊対策の実行役である自治体のニーズを伺いながらそれぞれの状況に応じて支援する、そういった役割を担っているところでございます。 　環境省といたしましては、法改正、今回の法改正を契機として、より一層各自治体との連携を図って、熊を含む野生鳥獣対策、広域的に進めることにより、住民の安全が確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、森林は国土の七割ということで、温室効果ガスの吸収、水源涵養、そして今御指摘もありましたが、生物の生息、生育の場の提供、多面的な機能を持っている重要な生態系であると認識しています。 　環境省では、自然環境保全の観点から、森林を含めて国立公園などの保護地域の指定を行って、林野庁を始め、あるいは地方自治体とも連携して保全及び管理を行っているところでございます。 　また、里山というお話もありましたが、特に民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域、こちらを自然共生サイトとして認定する取組を進めております。里山林や人工林などの森林を含むサイト、非常に多くなってきております。現在、地方環境事務所が地方自治体等とも連携をして、それらのサイトにおける保全活動の促進をしているところでございます。 　今後も、保護地域の指定、それから自然共生サイトの

今お尋ねのありました熊対策の、環境省の地方環境事務所で採用する職員だということだと思いますけれども、この職員につきましては、任期雇用ということで、職員と同じ扱いをしております。正職員と同じ扱いということになります。

そうですね、任期付きの中で三年とか五年とか、そういう期限を付けて採用するということにしております。

お答えいたします。 　令和八年度で全体の総数が百三十二名で、国立公園管理事務所等の現場事務所それぞれに一名から三名程度配置されているところでございます。

アクティブ・レンジャーの待遇につきましては、人事院通知などを踏まえまして、類似する職務に従事する常勤職員の俸給月額に留意しながら、職務内容や必要となる知識、技術、職務経験などを考慮して決定をしているところでございます。また、任期につきましては、原則として単年度の雇用になりますけれども、高い適性を有する人材の継続した任用も可能になってございます。 　雇用条件の改善につきましても、直近で、今年四月ですけれども、特別休暇関係の見直しを行いまして、看護等休暇あるいは短期介護休暇などを有給にすると、そういった措置も行っているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、国立公園の面積非常に広大でありまして、管理する職員数も限られている中ではございます。そういう中でこそ、国立公園の施設の管理において効率化の推進が大変重要であると認識をしています。 　既に一部の地域におきましては、ＧＩＳ情報を活用して施設の位置の記録を進めているところであります。また、山岳地の登山道あるいは高い場所、高所など、容易に施設の状況把握ができないようなそういったところはドローンを活用したり、そういうことも検討していきたいというふうに考えてございます。 　こうした取組を通じて、デジタル化によって国立公園内の施設の実態確認、安全管理進めまして、公園施設管理の効率化を図っていきたいと考えております。