堀上勝

お答えいたします。 　第一種銃猟免許の全国での所持者数は、令和三年度で約八万四千人となっております。 　ただ、鳥獣保護管理法上は狩猟免許の申請時に国籍の情報は求めておりませんので、外国籍の免許所持者がどのくらいいるか、そういう実数はちょっと把握できておりません。

お答えいたします。 　ミヤコタナゴにつきましては、委員御指摘のとおり、平成七年に保護増殖事業計画を策定しまして、その保全に取り組んできたところでございます。 　具体的には、関係自治体や保全団体、水族館等とともに、生息状況調査、生息水路の環境改善、外来種の駆除、それから産卵に必要な二枚貝の保全、そういった、生息域外での飼育繁殖も含めて進めてきたところでございます。 　全体としては、ミヤコタナゴの生息地での個体数、減少傾向にありまして、なかなか、すごく成果が出ていると言いづらいところもあるんですけれども、一方で、放流した個体からの繁殖が確認されている地域、生息地もありますので、保護増殖事業の成果は一定程度見られているということで認識をしております。

委員御指摘のとおり、羽田ミヤコタナゴ生息地保護区におきましては、平成十四年以降ミヤコタナゴの生息が確認されておらず、大変厳しい状況であると認識をしています。 　環境省では、栃木県や地域の方々の御協力の下に、同保護区内でのミヤコタナゴ個体群の回復を目指して複数回、放流をしてきました。また、水路の現況調査、あるいは維持管理、実施してきたところであります。 　今後も、保護区の状況を注視しながら、必要な取組を行って、個体群の回復に努めていきたいと考えております。

現時点におきましてミヤコタナゴに関する新たな生息地保護区を指定する予定はありませんけれども、引き続き、本種の生息状況を注視して、指定による効果も考慮した上で検討していきたいというふうに考えています。

ミヤコタナゴにつきましては、いわゆる里地に生息する魚類ということで、これまでも、人の手が加わった地域、人の手が加わりながら維持管理をされて保全されてきた、そういった種であるというふうに認識をしています。それは、地域の実情を熟知した県あるいは関係市町、それから地元保存会、そういった方々の御尽力によるものと思っておりまして、そういった御協力をいただきながら保護地での取組を進めているというところで認識をしております。 　環境省におきましては、栃木県等への委託業務、あるいは生物多様性保全推進交付金を通じまして、地域の取組を支援してきております。引き続き、県や地域の皆様と連携して、ミヤコタナゴの保全を着実に進めていけるように取組を進めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　環境省では、今年の四月に各地方環境事務所等にクマ対策専門官、それから広域鳥獣対策専門官、それぞれ新たに配置又は拡充し、鳥獣対策を行うための体制強化を図ったところでございます。 　これらの専門官は、都道府県の境界を越えて広域的な鳥獣対策を行うための管理指針の検討の支援、都道府県と連携した広域的な鳥獣対策を検討する協議会等の設立、運営、ほかの地域の事例の紹介等の技術的助言、交付金の運用による鳥獣対策の財政的な支援、これらを通じまして、現場での鳥獣対策の実行役である自治体を支援する役割を担うこととしています。 　環境省といたしましては、今回の法改正を契機として、より一層自治体との連携を図り、広域的な鳥獣対策を進めてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　環境省では、各国立公園に国立公園管理事務所等の現場事務所を設置しまして、国立公園管理官や自然保護官、通称レンジャーというふうに言っていますけれども、そういった職員が国立公園の現地管理に関する業務を行っております。 　国立公園の管理体制の充実、委員御指摘のとおり重要な課題と認識しておりまして、令和八年度は、これまで定員が一名のみとなっていた六つの国立公園管理官事務所、そこに各一名の、計六名になりますが、増員をいたしまして、全体として合計二百二十二名の体制でその充実を図ってきている、そういうところでございます。

まず、国立公園、日本の国立公園の場合には国が管理を進めていきますけれども、環境省だけじゃなくて地域関係者、土地所有者、地方自治体、それから関係行政機関、多様な主体と連携して取組を進めているということがあります。そこが特に重要だということでございまして、またさらに、国立公園の課題自体が地域によって様々ありまして、鹿による植生被害あるいは外来種の侵入、そういった問題のほかにも、登山道の荒廃あるいは廃屋の増加、そういう公園利用上の課題なども多岐にわたっています。 　そういう中で地域地域でそれぞれ課題に対応しているわけですが、例えば富士箱根伊豆国立公園にあります富士山、そこへ登山する人が非常に多くなっていた、過度な混雑が問題となっておりましたけれども、山梨県と静岡県が入山料の徴収あるいは入山時間の制限の実施、それから環境省も利用者モニタリング、普及啓発、そういったことをやって、各機関連携して対策

委員今御指摘がありました国立公園満喫プロジェクトでございますが、国立公園の魅力、ブランド力を高めるということで、国内外の利用者が満喫できる、実際に満喫できるような環境を整えるということで、地域経済を活性化して、自然環境保全への再投資も通じて保護と利用の好循環を実現することを目的としております。これはもう十年前ですね、二〇一六年から国立公園満喫プロジェクトとして取組を推進してきています。 　具体的には、地域協議会など様々な主体が協働するための体制づくり、それから景観改善、先ほどもちょっと言いましたが、廃屋が増えているというところもありますので廃屋の撤去、あるいは海外から来られる方向けに多言語解説、そういった受入れ環境の磨き上げ、さらにプロモーション強化、そういったところを進めてきたところであります。 　その効果として、二〇二五年の訪日外国人の国立公園利用者数九百八十八万人となっております

今環境省が把握しております令和八年度の緊急銃猟の実施件数でございますが、五月十三日時点で、ツキノワグマで六件、イノシシ一件、合計七件というふうになってございます。