堀上勝

クマ被害対策パッケージに、中期的に行うということで、個体数推定のための調査が掲げられております。これにつきましては、熊が活発に活動する来年春以降からということで予定をしております。 　現在、詳細な調査計画立案中でございまして、特に、本年度熊の出没が多かった東北地方を中心に、速やかに調査を開始するということにしております。その上で、順次全国の熊の調査を進めていくということにしております。

個体数推定を速やかに実施して個体数管理をすると、この実効性を高めるということが重要というふうに考えております。 　このため、環境省におきましても、都道府県と連携しながら全国的な熊の生態調査を実施して、個体数推計あるいは捕獲目標数を精緻化すると、そういう作業をしつつ、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえた個体数管理を進めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　今年度の熊による人身被害者数は、十月末までの合計で百九十七名でございます。本日時点までの死亡者数が十三名となっております。十月末までにおける過年度のデータと比較いたしますと、現在の統計方法を取り始めてから過去最多でありました令和五年度、一昨年ですが、こちらを上回っておりまして、国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっていると承知しています。 　また、農業被害についてですが、農林水産省によりますと、令和五年度の熊による農業被害面積が約一千二百ヘクタール、被害金額は約七億円とされていると承知しています。

ガバメントハンターでございますが、こちらは、狩猟免許を有して個体数管理のための捕獲等を行う公務員、こういった公務員を便宜的に呼称しているものでございます。

ガバメントハンターでございますが、中長期的に熊の個体数を管理する人材育成、人材確保のためにガバメントハンターの活用が重要と考えております。クマ被害対策パッケージにおきましては、予算措置含め、ガバメントハンターを含む捕獲者を確保するための支援策が盛り込まれております。 　また、環境省では、農林水産省と共同で、自衛隊の退職者などで組織される隊友会の総会で、鳥獣被害防止活動への参加あるいは狩猟免許の取得を呼びかけてきたところでございます。 　今後も、自衛官あるいは警察官の退職者を含めて、経験と能力を有する多くの人材を関係省庁と連携して確保できるように取り組んでまいります。

鳥獣の保護管理を担う人材確保のために、現在現場で御尽力いただいておりますハンターの方々の御協力、それからガバメントハンターの活用が重要と考えております。 　熊等の捕獲に関する報酬につきましては、地域の実情を考慮した上で、地方公共団体において設定されているというものと承知しております。 　その上で、環境省といたしましては、環境省の交付金の大幅な増額、それから捕獲等に対する補助率の引上げ、ガバメントハンターの人件費など支援対象の拡充、こういった対策によりまして、地域の実情に応じて報酬等が適切に設定されるように、引き続き自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。

委員御指摘のとおり、緊急銃猟の実施に当たりまして、ハンターの皆様に安心して対応していただくことができる環境の整備が重要であると考えております。このため、制度の検討に当たりましてはハンターの方々の御意見もいただいておるところでございまして、物損が生じた場合には市町村長が補償する制度とすると、そういうことなどによりまして、ハンターが責任を負わない、そういう仕組みとしているところでございます。 　その上で、新たに策定されたクマ被害対策パッケージにおきましては、環境省が緊急銃猟における責任の考え方について周知を図るということとされておりまして、十一月二十八日にハンターの不安払拭を目的とした資料を作成いたしました。これを自治体に送付、提供したところでございます。 　この資料には、市町村がハンターに緊急銃猟の協力を依頼する際に活用していただくということを想定しておりまして、引き続き、緊急銃猟におけ

まず、ツキノワグマとヒグマ、それぞれお答えいたします。 　まず、ツキノワグマの個体数につきまして、二〇一八年から二〇二四年にかけて個体数推計を、自治体二十二府県、この推計の中央値を足し合わせた結果として、約四万二千頭という数字になってございます。このツキノワグマの個体数ですが、過去の全国比較ができる可能なデータがちょっとないという状況にありますのでこの比較というのはちょっと難しいというところでございますけれども、専門家によりますと、近年、ツキノワグマの個体数は増加傾向ということでございます。 　また、ヒグマの個体数につきましては、北海道が二〇二二年四月に策定したヒグマ管理計画、ここで推計値を出しておりまして、一九九〇年の推計の中央値が五千三百頭、二〇二二年の推計の中央値が一万二千二百頭ということでございまして、ヒグマの個体数は増加していると、そういう状況にございます。

春期の熊の管理捕獲でございますが、これはクマ対策パッケージの中で短期的な対策として位置付けております。これ、御指摘のクマ対策ロードマップの策定を待たずに交付金等による速やかな支援を実施する、そういうことにしてございます。 　特に、春期の熊の管理捕獲につきまして、環境省では、交付金による支援を強化するということと、既に実施している自治体のノウハウの横展開を図るということでの技術的支援、こちらを行うこととしております。また、交付金の交付決定前に着手した事業であっても、国民の命と安全を守るために緊急的に必要な事業につきましては交付対象とすることを認めるということにしておりまして、自治体による今必要な対策をしっかり支援してまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　鳥獣保護管理法上、熊を捕獲する制度としましては、大きく四種類ございます。一つ目として法第十一条に基づく狩猟、それから二つ目として法第九条に基づく許可捕獲、三つ目として法第十四条の二に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業、そして四つ目として法第三十四条の二に基づく緊急銃猟と、この四種類ございます。 　このうち、最初の狩猟ですが、これは、狩猟者自らが実施主体となって趣味等で行うものであります。委員御指摘の点につきましてはその後の三種類でございますが、許可捕獲、指定管理鳥獣捕獲等事業、緊急銃猟、これにつきましては、被害防除等を目的として、主に自治体が実施主体となって、狩猟者等の捕獲事業者等に対して捕獲の委託など、それをすることによって行うものでございます。