堀上勝

お答えいたします。 　緊急銃猟により物損や万一の人身事故が生じた場合には実施者たる市町村が損失を補償、賠償するということになっておりまして、環境省の緊急銃猟ガイドラインにおきましても、あらかじめ各自治体で保険に加入いただくことを推奨しているというところであります。 　ただ、全ての自治体での保険の加入状況について今把握しているところではありませんけれども、現在、緊急銃猟を実施した自治体の九割は保険に入っているということを確認しております。残り一割については本年度中に加入予定ということも伺っておりますので、ここにつきましては、環境省の交付金の支援も可能でありますので、引き続き加入を促していきたいというふうに考えています。

済みません、お答えの前に、先ほどのちょっと答弁を修正させていただきます。 　緊急銃猟を実施して、自治体の九割が保険に加入と言いましたが、緊急銃猟を実施して環境省で報告を受けた自治体の九割で、残り一割はちょっと加入予定ということでございます。済みません。 　今の、ガバメントハンターの制服のことでお答えをいたします。 　全国統一でということに関して、それがいいかどうかはちょっとこれから検討をさせていただきたいと思いますけれども、少なくとも、地域でそういった認知されるような形で、制服あるいは何かガバメントハンターであることを示すことは大事だというふうに考えております。 　環境省では、交付金で地方自治体に対して熊を含む鳥獣対策、総合的支援を行っているところでありますけれども、この交付金でも制服購入ということも支援はできますし、その他資機材についても支援できますので、こういった自治体のニーズ

ガバメントハンターにつきましては、鳥獣の保護、管理を担う人材の一形態だというふうに考えておりますけれども、御指摘のとおり、捕獲のほかに、鳥獣のモニタリングあるいは関係者との連絡調整、それから市民への普及啓発、そういった様々な内容があり得るものと考えております。 　そういう業務の内容あるいは雇用形態の詳細につきましては、ガバメントハンターの在り方の検討ということで、十一月四日に開催をしました有識者会合、その中で検討に着手をしております。 　今後、ガバメントハンターの確保に向けた必要な内容について検討を進めて、取組を進めていきたいというふうに考えております。

有識者会合自体は今着手したところですので、年度内をめどに考えていきたいと思いますが、その後まだ検討が続いていきますので、いつまでにというのを今この時点でちょっとはっきり言えるものではないんですけれども、そういうような予定でおります。

熊対策に関する交付金ですけれども、これは、令和七年度補正予算案におきまして、環境省から都道府県に対する交付金、その中の用途を拡大して、自治体が雇用するガバメントハンターに対する支援を新たに盛り込んだというところでございます。 　この支援の中身ですけれども、例えば、都道府県が雇用するガバメントハンターが複数の自治体にまたがって鳥獣対策に従事する場合にも、要するに幾つかの市町村にまたがるような場合も活用可能であるというふうに考えていますし、委員御指摘の、各市町村が連携して組織するような管理団体があったときに、そこに捕獲を含んだ広域的な鳥獣管理というような業務委託を出して、そこの経費について、この交付金の中で支援するということも対象となり得るというふうに考えてございます。

委員御指摘のとおり、鳥獣保護管理の専門的な知見を有する人材の育成、これは大変重要であるというふうに考えておりまして、これまでも、環境省におきまして、いろいろな大学と連携して、統一的な専門カリキュラムをつくって若手人材を育成するということ、あるいは、都道府県がやっている専門人材の育成についての取組についても交付金で支援をしてきたところでありますけれども、加えて、今回の交付金による支援を通じて、そういう鳥獣保護管理に専門的な知識、知見、経験を有する人材を配置できるようにしていきたいというふうに考えておりますが、先ほども、在り方の検討を始めたというところでありますので、その中でもきっちり、その辺りも含めて検討していきたいと思いますし、そういった人材の配置、育成、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。

まず、環境省においてですけれども、熊と遭遇したときにどういうふうに熊スプレーを使っていたかとか、あるいは、どういった形で、そこで使用した結果はどうだったかというところも含めて、利用等の状況につきましては環境省でも情報収集をしているところでございます。 　ただ、消費者向けにどういうふうに情報発信していくかというところにつきましては、消費者庁の方での対応ということになるかと思いますので、そこはちょっと連携しながら進めていきたいというふうに考えています。

お答えいたします。 　市街地におきまして銃器により熊の捕獲等をする場合には、現場の状況や、あるいは対応できる人材等を踏まえて、用いる銃器の検討をする必要がございます。 　委員御指摘の麻酔銃につきまして、例えば建物内での銃猟の場合などは、射程が短いということが利点になるということでございますが、一方で、麻酔の効力が表れるまでに時間を要するということがありまして、撃たれた個体が興奮して、捕獲関係者あるいは周辺の住民に危害が及ぶ可能性も考慮する必要がございます。 　こうしたことから、環境省が作成した緊急銃猟ガイドラインにおきまして、緊急銃猟で麻酔銃を使う、その際の注意点として、熊が衰弱して動かない、あるいは拘束されているかどうか、人と熊との間で距離がちゃんと確保できているかどうか、そういったところに注意が必要であるということを周知してございます。 　加えて、麻酔薬を安全かつ効果的に使用で

環境省におきましては、自治体が行う熊の対策事業について交付金による支援を行っておりますけれども、吹き矢による麻酔の実施を担う専門人材の育成についても交付の支援対象にしてございます。また、吹き矢による捕獲等の出没防止対策、これも支援対象としているところでございますので、引き続き、自治体のニーズに応じて、適切に支援を進めてまいります。

お答えいたします。 　今年度の熊による人身被害者数は、十月末までの合計で百九十七名でありまして、本日時点までの死亡者数は十三名となっております。十月末までにおける過年度データと比較しますと、現在の統計方法を取り始めてから過去最多でありました令和五年度を上回っております。 　国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっていると承知しております。