平形雄策

○平形政府参考人　お答えいたします。 　有機農業なんですが、生物多様性の保全など、環境負荷の低減に資する生産の方式だというふうに思っておりますし、また、有機農産物を活用したブランド化、これを図ることによって、国内外の消費者の評価の向上にもつながる有意義な取組だというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、令和三年五月に策定いたしましたみどりの食料システム戦略に基づきまして、一つは、地域ぐるみで有機農業に取り組む先進的な市町村、オーガニックビレッジというふうに申しておりますけれども、この創出を進めるとともに、もう一つは、除草等にかかる労力、これが大変なので、これを削減する技術、それから新しい品種の開発、普及などによりまして、より容易に有機農業に取り組むことができるような環境をつくって、有機農業の取組面積の飛躍的な拡大を目指していこうというふうに考えております。 　さらに、今

○平形政府参考人　お答えいたします。 　有機農業に向く品目、それから向かない品目、なかなかちょっと言い難いところがあるんですが、まず、水稲、お米については、比較的、今の有機農業の取組の中でも面積が、かなり広い面積で取り組まれております。 　一方で、麦ですとか大豆という、日本の中でいうと多雨の気候に元々少し合っていないといいますか、乾燥するところで主に作られているところに関しては、途中で病気が発生するようなおそれがありまして、防除のためにやはり農薬をある程度使うというようなことがありまして、お米に比べると、やはり麦みたいなものは取組が少なくなります。 　さらに、例えば有機の牛乳というふうになりますと、今度は牧草から、それから家畜に与えているものから、これも全て有機のものということになりますので、大変取組は難しくなりますけれども、ただ、それぞれごとに取り組んでいらっしゃる方がいらっしゃい

○平形政府参考人　農林水産省では、令和四年度からオーガニックビレッジという先ほど申しました取組を始めておりまして、現在、九十三の市町村で取組が開始されているところでございます。 　この中で、例えば一つ、茨城県の常陸大宮市というところなんですけれども、四十ヘクタールという非常に広いまとまりを持って、有機農業の生産団地を造られております。これによりまして安定供給を図って、学校給食などへの販路を確保している、そういう事例がございます。 　また、兵庫県の豊岡市、それから新潟県の佐渡市では、コウノトリの餌場の確保ということと有機農業を組み合わせて産地づくりですとか、あるいは農産物のブランド化、これも一緒に取り組んでいらっしゃるような例があります。 　また、三つ目なんですけれども、宮崎県の綾町というところでは、町が主体となって、有機農業を体系的に学び実践的に技術を会得できる有機の学校、綾オーガニ

○平形政府参考人　オーガニックビレッジにつきましては、多くは学校給食等にその場で生産されたものを加工してそれから供給する、そういうような計画を立てていただきますので、その計画作りのための経費ですとか、あるいは食材の調達費そのものに関しても支援をすることにしておりますし、また、技術の伝承についてもこの中で支援をするように考えておりますので、是非活用を考えていただければと思っております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　昨年七月以降に発生いたしました、例年にない高温による日焼けによりまして、リンゴの果実が出荷できないような被害が発生しております。特に、委員の御指摘のとおり、わせ品種の「つがる」では、対前年で三割出荷量が減少しました。その要因の一つとして、このような高温障害があったというふうに考えております。 　このような日焼けの対策といたしましては、主産県では、適期の収穫などの技術指導が行われてきたところでございます。 　ただ、昨年のような高温の影響というのは今後とも発生すると考えられますので、農林水産省では、一つは、令和五年の補正予算を使いまして、作目、リンゴに限りませんけれども、高温環境に適応した栽培体系への転換に向けた実証への支援ということで、高温対策の栽培体系転換支援を措置して、現在、各県から、この要望の調査中でございます。また、令和六年度当初予算案に

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農業は気候変動による影響を受けやすく、今後も、温暖化による農作物の生育障害ですとか、あるいは品質の低下、栽培適地の変化などの発生が予想されるところでございます。これは農業に限らないところなんですけれども。 　このような状況の下で、農林水産省といたしましては、将来の影響予測を踏まえた気候変動への計画的な適応策というものを講じていくために、平成二十七年なんですけれども、農林水産省気候変動適応計画というものを策定いたしました。以降、随時改定を行ってきております。 　この中では、一つは、気候変動による栽培適地の分布の予想、木村先生おっしゃるとおり、今後、温暖化が進んでいくと、今の栽培適地が変わってくる可能性がございますので、そういった分布の予想をお示しするとともに、亜熱帯ですとか熱帯作物の新規導入ですとか、更なる高温耐性品種それから適応技術などの開発、

○平形政府参考人　お答えいたします。 　二〇二二年度のミニマムアクセス米につきましては、売買損益がマイナスの五百九十四億円、管理経費が八十億円、合わせまして財政負担額は六百七十四億円となっております。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　令和五年産の作付面積でありますけれども、前年産、四年産に比べて約四千ヘクタール減の五万一千ヘクタールとなっております。

○政府参考人（平形雄策君）　今おっしゃられたとおり、令和八砂糖年度で五十五万トン、五万ヘクタールを目標に順次輪作の中で取り入れていっていただくということでございます。 　今年一年間の中で四千ヘクタール変わったわけなんですけれども、今の砂糖の需要の状況ですとか、あとは作付けの状況ですとか、輪作の中でてん菜からほかの作物への転換ということも進めておりますけれども、必要な生産量が確保できるように、特に労働の負担が大きいというところがてん菜の生産の中でなかなかネックになっているところでございますので、そういったことに関しての支援、これはしっかりやって、必要な量の生産を続けていっていただくというふうに考えております。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　農林水産省では、令和六年産の飼料用米の生産に用います多収品種の種子の確保に向けまして、本年一月から毎月、各都道府県に対しまして、令和六年産の多収品種の作付けの見込みと必要となる種子の確保状況を調査をしております。 　その中で、種子の確保に遅れが見られる県に対しましては個別にヒアリングを行いまして、令和五年度、本年度に収穫される飼料用米の種子用への用途転換、また農家による自家採種による確保を促すとともに、全国主要農作物種子安定供給推進協議会と連携いたしまして種子の県間調整を行うなど、必要な量の多収品種の種子の確保を促しているところでございます。 　この結果、直近十月末時点の調査によりますと、全国段階では、令和六年産における多収品種種子の需要量を上回る供給が可能となる見込みというふうに考えております。