平形雄策

○政府参考人（平形雄策君）　とにかく、ＭＡ米の負担はできるだけその財政負担を削減できるようにというふうに、元々輸送だとかほかのところ、販売のところも政府がやっていたところを民間に委託して、それで百億円ぐらいは実は節減できたところもあるんですが、今、徳永先生おっしゃられた点はこれもとても大事なところなんですけれども、実はこのＭＡ米をこの飼料だとか加工に販売する際に、数量だとか引渡場所を設定して見積り合わせというのを実施しているんですが、この輸送料だとかいろんなものをこれもう込みでというふうになりますと実需者負担ということになるんですが、そうなりますと、この見積り合わせにおいて実需者は自社のこの輸送コストを全部織り込んでまた応札をされるということになりますので、結局は政府が委託するところの落札する価格が全般的に上がってくるということになるので、なかなかちょっとこれだけだと抜本的な解決にならない

○政府参考人（平形雄策君）　長粒米なんですけれども、粒の形が長い、インディカ種というふうに我々呼んでいます。主にインドですとかタイで生産されているんですが、日本の中にも、このインディカとこの日本の短粒、ジャポニカを掛け合わせたような品種もありまして、そんな栽培も進んでおります。 　今御紹介がありました、農林水産省で、意欲ある有志職員ということで、若手が政策オープンラボというものを開いておりまして、三年度、四年度、日本産の長粒米のプロジェクトというのを実施しております。 　実は、このプロジェクトの中では、国産のインディカ系のあるお米を試食会で、実際インドだとか香港で試食会を開催してみたというふうになりますと、インド産、タイ産と比べて特徴が分かりづらいとか、外観や食味がいつもと違うと、改善が必要だという、そういうなかなか厳しい意見がありましたけれども、一方で、国内の食品製造事業者の協力を得

○政府参考人（平形雄策君）　環境直接支払なんですけれども、減農薬、減化学肥料を行う取組に対して国それから都道府県等でやっているものなんですけど、その中でも特に有機農業については、環境直接支払、これが大きな原動力になっておりまして、みどりのシステム戦略の中でも、これ、目標達成するためにこれしっかり活用していくと。 　今、来年度までになって、再来年度からまた次期の期間になっておりまして、第三者委員会で検証しながら再来年度に向けて考えていきたいというふうに考えています。

○政府参考人（平形雄策君）　舟山先生いつもおっしゃっていただいているとおり、水田、水が張れるという機能を持っておりますし、汎用化すれば麦、大豆のローテーションもできるというような、そういう意味でいうと非常に有効な生産装置だと思っておりますし、多面的な機能という意味でいうと洪水の防止機能等いろいろあると思います。 　一方で、水田は、規模拡大するのが難しいということと、やはり維持をしていくのが大変労力が掛かるという、そういった点があると思います。 　一方、この畑地の方なんですが、そういった意味でいうと、麦、大豆というふうに申しましたが、例えばソバですとか野菜ですとか、どうしても収穫期に湿気を嫌う作物にとってみると、やはり畑地化の方が管理が楽だという話もあるのも事実でございます。 　それは日本各地いろいろあります。水がためやすいところと抜けやすいところありますので、その産地産地の中で、自分

○政府参考人（平形雄策君）　農林水産省は、平成二十六年に、環境保全型農業センスアップ戦略研究会を開催しております。その副題につきましては、委員おっしゃるとおり、アグロエコロジーな社会をデザインするというふうになっております。 　当時、ＦＡＯ等でアグロエコロジーという言葉が使われまして、これで国際シンポジウムが開催されるなどの動きがございました。ただ、この研究会の中で、この副題、アグロエコロジーな社会をデザインするというふうになぜ付いたかということについては、この選定理由についての記録が実は残っておりませんので、我々もちょっと分からないところでございます。 　ただ、その当時のこの環境保全型農業センスアップ戦略研究会の資料を見ますと、当時、何かフランスで進められていましたアグロエコロジープロジェクトというものもございまして、これは経済性と環境性能を両立させる生産モデルへの転換とされておりま

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　低コスト耐候性ハウスの木材利用につきましては、委員御指摘いただきまして、一つは、強い農業づくり総合支援交付金等の補助事業において、耐候性等の要件を満たせば木材を利用した場合でも補助対象となる旨ＱアンドＡに明記し、その点、全国説明会において都道府県への周知を図っております。また、農林水産省のホームページの中に、建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度等一覧、この中にもそれを入れまして情報提供を行っております。 　さらに、昨年十月に、施設園芸協会が開催いたしました機材資材展において、農業用ハウスメーカーが木造ハウス、この実物を展示するというようなことも行われまして、周知が行われてきているところでございます。 　林野庁とも連携をしながら、様々な機会を通じて周知に努める、補助事業の活用事例が生まれてくれば、その情報も含めて広く共有した

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　被災農家経営再開支援事業は、東日本大震災において、津波等の被害に、影響によりまして平成二十三年度以降の農作物の作付けが困難になった農地のうち、共同で復旧作業を行う場合に面積に応じて経営再開支援金を交付する事業でございます。 　支援単価なんですが、十アール当たりで、水田作物が三・五万円、露地野菜が四万円、施設野菜が五万円、果樹が四万円となっておりますが、公共事業によらず自力で施設の撤去等を行う場合、露地野菜で七万円、施設野菜で十四万円、果樹が九万円となっております。 　具体的な復旧作業として、農地や農地周辺のごみや礫の除去、水路や農道の補修、土作り等を行う取組に対して助成が行われたところでございます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　まず、オレンジ果汁につきましては、これは平成四年に自由化されておりますが、それまでの昭和六十三年から平成三年まで段階的に輸入枠を拡大いたしまして、国産温州ミカンの果汁と輸入オレンジ果汁の合計を分母としてオレンジ果汁の重量を輸入割合というふうに表現いたしますと、昭和六十三年が二九％だったんですが、平成三年で六六％、自由化後の平成五年には八〇％、平成十年以降は大体九割程度になっておりまして、直近の令和四年でも九三％になっております。 　リンゴの果汁についても、これは平成二年に自由化されたんですが、それまでの六十三年、平成元年というふうに輸入枠を拡大したときは一六％から三九％だったんですが、自由化後は五一％、平成十一年以降は八割前後の輸入割合というふうになっておりまして、直近も八五％というふうになっております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　現在の食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度の生産努力目標として、小麦百八万トン、大豆三十四万トンを掲げております。小麦につきましては、直近の令和五年産では、この百八万トンの目標を上回る百十万トンに達しております。大豆につきましては、令和四年産が直近になりますけれども、二十四万トンまで伸びてきて、順調に増加をしております。 　ただし、今後、国内産の小麦、大豆を更に増産するには、需要に応え得る品質の供給と収量の安定がどうしても不可欠になります。 　このため、農林水産省としては、生産面では、基盤整備による汎用化ですとか畑地化を推進する、これに合わせまして、作付の団地化、ブロックローテーション、それからスマート技術の営農技術、新たな品種の開発、導入。また、流通面では、ストックセンターの整備など、民間による調整保管機能の拡充、これも必要だと思ってお

○平形政府参考人　お答えいたします。 　我が国の麦は、畑作は主に北海道の輪作、水田作は北海道、都府県での輪作により生産されております。 　御指摘ございました経営状況でございますが、営農類型別経営統計において、麦以外の作物収入を含めた麦類作経営という形になりますけれども、最新の令和三年では、畑作経営では、北海道、平均で、農業粗収入五千八百七十九万円、農業所得千二百五十一万円、水田作経営では、全国、平均で、農業粗収入が二千二十一万円、農業所得は二百五十七万円ですが、水田経営について、全国の麦作の作付面積が二十ヘクタール以上の層は、農業粗収益が八千六百八十万円、農業所得は一千十六万円となりまして、経営規模の拡大に伴いまして収益が増加する傾向にございます。