中田優子

そういった様々な視点からの御答弁、ありがとうございます。 　当然にですけれども、必要な子供の政策におきましては、外国籍等関係なく、日本国内の全ての子供たちに対して行うべきものであると考えております。一方で、子供政策は、日本の将来を担う、背負う子供たちへの投資という側面、これも持ち合わせていると考えております。つまり、その予算の多くを、国内では日本の税金で実施する。この子供政策については、どのような形で日本に還元されているのかという視点は、やはり重要であると考えております。 　懸念されるところとしましては、外国人労働者の受入れを進める現在の政府方針においては、日本の充実した社会保障、これを目当てに、子育てを日本で行い、子育てが終わったら母国へ帰る、こういった形での国富の流出は当然避けなければなりません。このような視点で見ていきますと、やはり少子化対策と外国人労働者のこういった問題について

ありがとうございました。 　加速化プランですね、もうこちらが柱となっていることは十分理解をしております。ただ、現在の枠組みとして、このまま少子化、子育て政策を拡充していった場合に、将来的に出生に占めるやはり今の外国人の割合、今後は相対的に上昇していくことが見込まれます。 　政府の少子化対策により、結果的に日本人の子供が減り、仮に外国人の子供が増え続けた場合、人口動態はやはり大きく変化をし、社会に混乱を招きかねません。ここに関しては、単なる日本だけとか我が党がお伝えしているだけではなく、世界各国でも少子化対策と移民、そして外国人政策の関係をめぐるこういった同様の懸念や議論が多数存在をしております。 　そういった中で、いま一度、日本における外国人の比率をどのようにしていくのか、そして、まずは大きな国家のビジョンをやはり描いていただいた上で、少子化対策と外国人の受入れ等、こういったところに

参政党の中田優子でございます。 　会派を代表しまして、令和八年度総予算三案に反対、立憲民主党、公明党提出の両修正案に賛成、国民民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。 　当理由としては、主に三つございます。 　一つ目の理由は、失われた三十年に終止符を打つための積極財政となっていないためです。 　今の日本経済に必要なのは、失われた三十年に終止符を打つ、つまり、中小零細企業を中心とした売上利益の拡大、そして日本国民の手取りを増やすことです。そのためには、まず、新規国債発行によるインフラ投資などで市場にお金を供給し、あわせて、消費税減税などを行い、国民の実質賃金を増やすことが重要と考えます。これが本物の積極財政ではないでしょうか。 　しかし、高市内閣の掲げる積極財政は、国内企業への徹底した投資を行うとする一方で、新規国債発行総額は三十兆円を下回っております。これは、近年の新規

参政党の中田優子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今日は、令和八年度総務省所管の予算に関する委嘱審査となりますので、郵政の民営化、そして主権者教育についてお伺いをしていきたいと思います。 　まず、本年度の予算にあります郵政関連についてお伺いをしてまいります。 　かつての郵政事業は、暮らしの中において多くの重要な役割があり、また地方においては見守り活動や地域の相談役になるなど、地域のとりでとしての機能も兼ね備えておりました。 　しかし、二〇〇七年に郵政民営化がスタートし、そこで人口減少なども重なりまして、現在、一部の地方郵便局では存続の危機に瀕していると伺っております。 　政府においては、地方郵便局を地方のコミュニティーハブとして活用を推進するための予算が計上されておりますが、そもそもなぜこのような事態になったのか、そして郵政民営化

ありがとうございます。メリットとデメリットがあるということを今御説明確かにいただきました。 　当時の、国営であった頃の郵政公社の資産は約三百五十兆円ございまして、当時の投資財源については年間数兆からまた数十兆規模あったと承知をしており、その多くがインフラなどの公共事業への投資の財源とされておりました。しかし、当時の民営化によって、国の重要なインフラ整備に対する投資財源が減少し、その分、市場運用などにお金が回ることとなりました。そのお金が国益に結び付いているかの検証をしていかないと、まさに今おっしゃっていただいた理念の一部にあります国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すること、ここに関しては反することになってしまうのではないでしょうか。 　そこで、次にお伺いをいたします。 　郵政民営化法において、郵政民営化委員会、こちらが三年置きに郵政民営化の進捗状況について総合的な検討を行う

ありがとうございます。細かな見直しを行っているという上で再公営化については検討をされていない、こういうことで承知をしております。 　しかし、参政党の方は郵政再公営化を掲げている政党でございます。なぜかといいますと、近年増加している下水道管破損等による道路の陥没、そして各道路インフラの老朽化への対応、ここについての財源不足等が問題が顕著となっており、また、こういったことは先日の埼玉県でも起こりました。水道管ではありませんが、十数年前の福岡県では、博多駅前の大きな通りが深夜に地下鉄の沿線工事、トンネル掘削をしている際に大きく陥没をし、幸い死者等は出なかったものの、こういったことはやはり人命に関わるすごく大事な課題であり、こういったところの財源問題を解決するということも喫緊の課題であると我々は感じております。また、こういった財源不足に関して国民負担率もじわじわと上がり、そして減税は進まないとい

御説明ありがとうございます。様々な観点から厳格に見ていただいた中で許可をされたということは承知しております。 　また、ちょっと一部の御説明でいただいた中では、やはりアフラックさんのブランド力、そして販売実績なども大きく評価されるところで、こういったところで採用に至ったというようなお話も伺いました。 　ただ、こういったいろんな企業の選定、認可におきましても、国内企業の中においても、がん特約、また単独のこういった商品を取り扱う企業はほかにも多数、幾つかもあったわけでありますし、かんぽ生命さんの中でも、たくさんのそういった投資資金は必要になるかと思いますが、自社開発も可能である点、そして、多くの選択肢がある中で、こういった海外商品に特化する、事実的に一社しか入っておりませんので、こういったことを行う必要があったのか。真に国益を考えるならば、やはり国内企業も一緒に並べる、そういった検討をしっか

ありがとうございました。 　いろんなサービスも今民営化されて商品も出されている中で、国民の利便性が上がった、こういったところで評価をされる、一方で、それ以上に国益が失われてしまった、こうなってしまってはやはり意味がありません。 　どの視点で国益を追求していくのか、いろんな視点からもちろん見ていく必要があると承知はしておりますけれども、我々がお伝えしている大きな広い意味での国益の観点からすれば、やはりこういった民営化による財政投融資の資金不足、そして人員不足によるユニバーサルデザインの限界など、多くの課題があるのも現実と感じております。 　政府の計上している予算にある郵便局のコミュニティーハブの推進は地方を守るためにも重要なことだと考えておりますので、こういったところ、本当に行う事業、そしてそこに対してきちんと予算が付いているのか、満足であるのか、こういったところもいま一度検討いただき

ありがとうございました。 　主権者教育といっても本当に幅が広くて、社会での皆様の自立だけでなく、地域の課題解決を主体的に担う力を付けてもらう、こういった大変重要で意義のある教育であると思っております。 　そして、先ほどの出前授業も、令和六年実施した選管は全国で七百十六ありました。そして、政令都市などでは実施率一〇〇％、そして政令都市以外、市、特別区、また町村においてはこれが一気に減り一二％になっております。 　令和八年度予算は、全国に対するこの主権者教育、この部分は八千万円計上されておりますが、この予算に関しても、本当に八千万円でしっかりとした充実した主権者教育が行われるのか、いま一度きちんと見直しを行っていただきたいと思います。 　では、お時間も参りましたので、最後、ちょっと大臣にお伺いをしたいと思いましたが、ここで今日は終わらせていただきます。また次回からよろしくお願いいたしま

参政党の中田優子でございます。 　本国会におきましても再び質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、令和八年度予算案に対する、予算に対する委嘱審査でございますので、最重要課題の一つでもあります少子化対策の現状、そしてその施策の中身についてお伺いをしていきたいと思います。 　まず初めに、黄川田大臣にお伺いしていきたいと思います。 　政府は、異次元の少子化対策としてこども未来戦略を令和五年に閣議決定されました。これは、二〇三〇年初頭、二〇三〇年代に入るまでが少子化対策ラストチャンスとして、この少子化のトレンドの反転を目標とされております。この少子化トレンドの反転とは具体的に何を指すのでしょうか。また、いつまでに何をどうされるのか、具体的な数値を用いてお示しをいただきたいと思います。