伊藤孝恵

我々が想像もしなかったような影響があるかもしれないと思い、問題提起をしたくてお配りしておりますのが資料三です。 　これ見ていただくと、ＪＲ連合さんが作成した資料を今お配りさせていただいておりますが、輸送量に占める通学定期利用者の割合というふうにあります。つまり、この路線において公立高校、主に公立高校です、公立高校に通う方々で収益を上げている路線というと、一番上、これ、例えばおれんじ鉄道さんとかだと、もう全体の七三％が公立高校に通う子供たちだったり、それからＪＲだと、のと鉄道もそうですけれども、ＪＲ四国でも四四％というのがこの公立高校に通う子供たちにより売上げが立っているというような状況です。 　そんな中で、下の方を見ていただくと、香川県の事例ですが、二〇二八年四月より、赤囲みの三校と、志度高校、津田高校、石田高校というのが青囲みの一校にこれから統廃合されるんですね。新校舎は最寄り駅が、

こういった鉄路が維持できないと、当たり前ですけど、人が消えていきます。子育て層もここでは子育てをできません。そういった中で、鉄路が消える、通えない、じゃ、そこの地域から人が消える、デフレスパイラル、三年後見直しをしても戻ってこないというような、こういったところにも是非影響があるということは目配りをしていただければというふうに思います。 　残りの時間で、高等学校教育改革促進基金について伺いたいと思います。 　申請の自治体数というのが今何自治体になったのかというところと、なぜ三年なのかというところが非常に疑問です。これ、大体、普通に建物を建て直すとか計画をするというのでも、最低でも五年は掛かると思うんですよね。なぜ三年なのか、なぜ五年にしないのか。それから、今回、拠点校以外におけるハード整備というのは、これは駄目だったり、ソフト事業への活用というのが駄目だったり、非常に使いにくいものになっ

いや、そのグランドデザイン、グランドデザインっておっしゃるんですけれども、そういった、じゃ、拠点校に係るハード整備がそうした全体の計画作りより先行して行われてパイロットケースをというふうにおっしゃるんですけれども、ではやっぱり、その使える基金というのは三年じゃなく五年に延ばした方が、そして都道府県の実行計画の策定状況とも併せながら検討を進めていくという方が、現場の方々の実感値に近いというふうに思います。 　そういった、文科省も、突貫で作ったような基本構想とか既存のものを流用したような、そういう文字が並んでいますけれども、本当にこれで進めていいのか、そういう課題感はありませんか。

教育はハード、ソフト、ヒューマンと言いますけれども、こういった先生たちの働き方改革ももちろんですが、今、やっぱりソフトの部分ですよね、ソフト事業にお金を使えるようにしていただきたいということで、ちょっと時間がありませんので、最後、地方の高校への留学や単位の相互融通制度等、地域みらい留学促進策というのの検討、かつこの高専改革で、今工業とか農業だけなんですけれども、例えば医療とか介護とか、地域課題というのは多々ございます。そういった地域の人材、地域の関係人口を増やしていく策、それから高専の可能性について、最後、大臣から答弁をお願いいたします。

学びの形態は多様化するといっても、そこに制度が伴っていないので、それが活性化しないというところです。 　かの中曽根元総理も、高校の三年間は地域に留学をされております。今、こういった越境体験をするとか、地域で暮らすということにインセンティブを付けていくですとか、高校の定員のカウントの仕方、二重学籍を認めたり、一年間学びに来ている子を定員を三分の一カウントしたりとか、いろいろこれ工夫ができると思います。 　逆説的なこと言いますけれども、ＡＩ時代だからこそ、こういったいろんな多様な学び、自分が暮らしている、自分が目にしているものではない、違うものを体験する、暮らすというのは非常に大事だと思います。いろいろ板挟み、想定外というのが生きていく上では起こる、その正しさもお互い違う、そういうことで、なぜ熟議が成り立つのか。やっぱりそこには感覚、まあ感覚はいかんせん感覚なので説得できませんから、そうい

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、令和七年度補正予算案について質問します。 　トランプ大統領を誕生させたのは、ラストベルトと呼ばれる工業地帯に暮らすフォーゴトンピープル、忘れ去られた人々だったと言われています。政治に忘れ去られた人々の声には、政治を大きく動かす力があった。 　冒頭、二つの報道について確認をさせていただきます。 　今月四日、政府・与党が高校生の扶養控除三十八万円の縮小を検討している旨が報じられました。十五歳以下の年少扶養控除がない中で、同じ子供に対する制度上のバランスが悪いことや、児童手当、高校無償化との重複、所得の高い人ほど減税額が大きくなることが理由だといいます。 　制度上のバランスを重視するのであれば、最大五十八万円の扶養控除がある同居高齢者との整合についてはどうお考えになるのか、総理に伺います。 　重ねて、扶養控除は、憲法二十五条

今日も国会見学の子供たちがたくさん来ております。みんなそわそわしていて、とってもかわいいんですけれども。私、必ずこんにちはと言うことにしているんです。国会見学来て、建物見ても椅子見ても、きっと何にも、国会見学行ったなぐらいだと思うんですけれども、物すごいでっかいおばさんにこんにちはと言われたなと、あの人、えっ、議員なのというような、そういう心震える、そういう体験が要る、必要なんじゃないかなというふうに思います。 　先ほど水野委員の質問を聞いていて、すごく残念に思いました。二〇二三年のこども家庭庁の十三歳から二十九歳意識調査を御紹介されていました。自分が動けば社会課題解決できるかもと思う子供たち、若者たち、日本は三六％、ドイツは六〇％、こんなに低いんだと。まあよく言われます日本財団の二〇二二年の十八歳意識調査でも、自分の行動で国や社会を変えられると思う日本の若者は二六％、片や、インド七八・

これ、こども家庭庁参加してもらわないと駄目ですよ。こども基本法のそういった意見表明権等も含めて、自分の意見が何かを変えるんだ、社会を変えるんだ、人を動かすんだということをこれは学んでいただくための副教材なんですから、ちゃんとこども家庭庁にも参加をしていただいて、このこども基本法の精神というのを反映した副教材にしていただきたいというふうに思います。 　大臣、お約束をお願いいたします。

まさに、有権者に政治家は見張っていただき、そして育てていただく、そういったものだというふうに思います。 　それでは、二〇二二年十二月に十二年ぶりに改訂をいたしました生徒指導提要についてお伺いしたいというふうに思います。 　私、これ文科省がこのとき、変えていただいたときは、校則等の運用や見直し等について学校において更なる取組を求める物すごい画期的なものだったというふうに理解をしました。 　このときの課題認識、どうしてこれを改訂したのか、教えてください。

また、まさに生徒指導提要の世界観がしっかりと浸透しているのであれば物すごくよかったんですけれども、今のところ、実践というのは一部、漸進的と言わざるを得ないというふうに思いますし、不十分な状況だと思います。 　それから、やっぱり看過できないのは自治体間格差ですね。物すごくやる気のあるところと、全く、子供は教師の言うことを聞いていればいいんだというような、そういう認識の方の自治体では全然違うということです。現に、校長が替わったことによる著しいルール変更で苦しんでいるというような事例も多々あります。 　そういった部分で、資料を御覧ください。 　今年の三月十九日、学校教育法の一部を改正する法律案、国民民主党単独で議員立法いたしました。通称学校内民主主義法案と呼んでおりますけれども、これ主に四つの柱があります。 　一つ目は、意見表明の機会の確保です。 　二つ目は、情報提供ですね。校則とか生