伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　ちょっと確認です。それは、じゃ、夏の間、この強い日差しを避けるためであっても、そういった変更をするのは可能であると文科省は考えているという御答弁でよろしいですか。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。学校設置者の判断において通学路を変更することも、それが熱中症対策で変更することも可能と御答弁いただきました。 　これ、結構いろいろ皆さん工夫をしていらっしゃって、例えば、ハンディーの扇風機の持込みを許可したり、それから日傘の使用を推奨したり、それから冷却タオルというのありますけれども、そういったものを下校時に渡したりとか、それは皆さんいろいろいろいろ工夫をしております。ただ、やっぱり日差し、強い日差しを遮ると汗の量が一七％減るそうで、環境省は大人には日傘を何か推奨しているんですけど、子供たちは日傘を渡されても、お友達が日傘差さないので自分だけ日傘差すのが恥ずかしいそうで、なかなかこれが浸透しないというものがあります。 　ですから、子供たちが無理なくその対策できるものとして、そういった柔軟な通学路の変更と、こういったものに対しても更なる熱中症対策の一つ

○伊藤孝恵君　では、逆に伺います。 　積極的に参加するような指導が大切であると言われ、個々の状況を把握することも大切だと言われたら、体調不良の理由を問うことになりませんか。

○伊藤孝恵君　事前のレクで、いや、余りにも小さなことなので、なかなかそういうことの課題を話し合ったことはありませんと言われたんですけど、皆さんの仕事にとっては小さい話かもしれませんけれども、この時代、思春期に、そしてその水泳というものが夏にはある、児童生徒たちにとっては非常にこれが大きな課題だったりします。 　こういった生理中の生徒に対する指導について等、この後、話し合うという機会はございますか、大臣。

○伊藤孝恵君　生理周期や月経随伴症状の詳細を他人に知られたいというような児童生徒は少ないと思います。ただ、言葉にすること、伝えること、そういったことをタブー視せずに、ただこの思春期の子供たちの心を第一義に考えていただき、そういった、小さい問題ではなくて、しっかりと話し合っていただくことを、最後、大臣にコメントいただいて、終わります。

○伊藤孝恵君　終わります。

○伊藤孝恵君　先ほど、東委員の方からも空き家の話、よく、私も最近陳情で多くなってきたなというふうに思いますし、あとは所有者不明土地ですとか、それから狭隘道路の話というのも昨今増えてきました。 　おばあちゃんがデイサービス通い始めたんだけど結局やっぱり福祉車両が入らないとか、それから能登半島の地震で隆起して地形が変わったというようなニュースを皆さん御覧になるようで、そのときに、アナウンサーの方がこういった災害復旧に当たっては土地の境界を明確にしておく必要があるなんていうことをおっしゃるんです。そうすると、うちは大丈夫なのかなと。私、愛知ですので、南海トラフがやってきたときにこういったものは大丈夫なのかというようなお話をよく聞くようになりました。増えてきたなという印象があります。 　この狭隘道路というのは、言わずもがなでございますけれども、道の幅や広さが狭い道路のことであります。幅員が一・

○伊藤孝恵君　じゃ、今の御答弁は、この省令改正によって、がっと地籍調査は進むというようなふうに捉えてよろしいんでしょうか。そうですね、狭隘道路を解消しようと思ったら、やっぱりこの地籍調査ってマストなんです、ベースなんです。ですから、まず地籍調査というのをしっかりと進めていただいて、そしてこの狭隘道路の対策、それから、やっぱり災害対策としても非常に重要な点で、実際、この東日本の震災のときは、岩手県の宮古市は集団移転候補地というのがもう全部測量が終わっていたそうです。地籍調査が終わっていたので事業が短縮できたし、早く新しい家に移り住めたというような実績もございます。 　是非、国交省、頑張っていただいて、応援いたしますので進めていただければというふうに思います。 　続きまして、産後ケアの課題についてお伺いしたいというふうに思います。 　先ほど、黒瀬審議官のお話、二〇二〇年の実績で、市区町村

○伊藤孝恵君　その自治体の判断というマジックワードが自治体のその判断の差を生む。しようがないというふうに皆さんおっしゃるんだけれども、それで受けられる産後ケアの種類や、その届く、お母さんたちに届くものが違ってくるんです。 　是非、この好事例集の展開、ホテルは拝見をいたしました。是非、こういったスーパー銭湯なども、ガイドラインとは言いません、好事例集で御対応いただけませんか。

○伊藤孝恵君　工夫をしていただいても、結局、利用率が一〇％、この数字を重く受け止めていただきたいんです。 　それから、自治体間格差について二つお伺いしたいというふうに思います。 　これ、産後ケアの施設に直接申込みができると回答した市町村、一〇・五％にとどまります。利用者の利便性の向上を考えれば、直接に申し込んだり、キャンセルをしたり、本当に子供の体調で変わりますので、そういう直接的なアクションができるというのがマストかと思います。 　それからもう一つ、とても忘れがちですけど、大切な視点だというふうに思います。例えば、死産や流産をした方、そういう方からの乳房からも本当に涙のように母乳が出ます。そういう方々も産後ケアを必要としています。このアボーションケアの視点が欠けている、そういう自治体が多うございます。いや、一生懸命やってくださっているところもあるけれども。 　そういう、この二つの