伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　そうでした。大臣は国交族でいらっしゃいましたので、まさにこの私が先ほど申し上げました自動車整備士の有効求人倍率五・〇二倍というのがいかに深刻な数字なのかというのはお分かりいただけるかと思います。 　もう安全のために欠かせない職業でいらっしゃいます。今、自動車整備難民といって、なかなかその車を見られない、長い時間が掛かったりして、このユーザーに、そして産業に影響があるんです。こういった、この五・〇二倍という著しく厳しい課題というのにこの法案はどのように寄与するんでしょうかという質問でしたが、局長、いかがでしょうか。

○伊藤孝恵君　とにもかくにも、かまびすしくこの自動車整備士が不足しているという課題でございましたが、もっとゆゆしい話を、配付資料を御覧いただくと、私、これ令和四年の五月の経産省のレポートでございますが、非常にショックを受けたレポートであります。 　まず、一枚目ですが、日本の十八歳の社会への当事者意識は低いとなっています。将来の夢を持っている、日本の十八歳、自分で国や社会を変えられると思うというふうに思っている十八歳、一八％です。ちなみに、アメリカは、中国は六六％。また、自分の国に解決したい社会課題がある、まさに今日冒頭お伺いした社会課題の解決に資する人材、社会課題の解決に資する学びというののモチベーションの数値と言い換えることもできると思いますが、例えばアメリカは七九％、中国は七三％のところ、日本は四六％という数字であります。 　それから、二枚目でございますけれども、日本の学生は大学生

○伊藤孝恵君　大臣がおっしゃるように、今、子供たちはこの国にある社会課題を感じられないのが一番の社会課題かもしれないなと大臣のお話を聞いていて思いましたけれども、国民性なのかなとおっしゃったんですけれども、私、その国民性というのを教育というところで補完できるんじゃないかという、そういう趣旨で質問したんですね。 　あなたは、あなたの言葉であなたの気持ちを表現をし、そしていろんな人に会って将来どういう自分になりたいかを想像し、それになりたいと思ったら、じゃ、何を、どんなところを選べばいいのか、どんな人に会いに行けばいいのか、どんな時間を過ごせばいいのかというのを、先生や両親そして周りの大人たちに聞いて、そのコミュニケーションによって自分たちの人生を変えていく、出会いや経験で人生を変えていく、そういうことを教えられるのが教育なんではないかと思って文科大臣にお伺いした次第なんですね。 　最後、

○伊藤孝恵君　終わります。

○伊藤孝恵君　冒頭、政府、自治体共通のクラウドサービス、いわゆるガバメントクラウドについて質問をさせていただきます。 　現在、ガバメントクラウド提供ベンダーは、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルに加え、令和五年度からは、さくらクラウドが加わる予定だというふうに承知をしております。 　まず、政府参考人にお伺いいたします。 　さくらクラウドを除く四つのベンダー、これ全て月額の請求なんでしょうか。ドル建てドル払いとか、円建て円払いとか、ドル建て円払いとかいろいろあると思うんですけれども、支払方法も併せて教えてください。

○伊藤孝恵君　その二社、済みません、社名も含めて教えてください。

○伊藤孝恵君　今、海外事業者への支払についてお伺いしましたが、大臣に伺いたいと思います、夏に向けてすっきりをされた大臣にですね。 　今、昨今の円安の影響、これあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○伊藤孝恵君　まさにそうで、今、某メガクラウドを使われている会社さんに聞いた話なんですけれども、この社も同じく月額の請求で、かつ円払いのため、今回の円安、昨今の円安で支払請求が物すごく多くなってしまって利益を圧迫されているそうなんです。賃上げの原資をそがれているという状態だそうです。 　今大臣から御答弁いただきましたけど、やはりガバメントクラウドでも同様の事象が起きているということなんですけれども、これ一般企業と違うのは、やっぱり我々、公というところでいうと、その予算というのがあって、かつ単年度主義であって、すぐに予備費を使えるとか補正を組めるとか、そういったフレキシブルさがない中で、この円安基調がもっと続いてしまった場合、この場合、この当初の試算というのがあると思います。そういうところを超えてしまった場合、どのぐらいの影響があって、その超えてしまった場合はどのように対応するのかというの

○伊藤孝恵君　その予算について事前に問取りで伺ったところ、例えば今年度のガバメントクラウドの予算教えてくださいと、私、予算書を一生懸命見たんだけど、見付けられなかったので教えてくださいというふうにお願いをしたら、情報システムの整備、運用経費については、デジタル庁が、各プロジェクトの計画から執行段階まで年間を通じた一元的な管理を実施する予算として、各府省が管理するシステムを含めてデジタル庁が総額として要求することとしており、その内訳があるものではないため予算額はお示しできませんというふうに言われて、ただ、今大臣がおっしゃったように、四年度のガバクラの利用料の決算額というのは分かりますというふうに言われて教えていただきました。年間で四・四五億円ということだったそうなんですね。 　これは参考人で構いませんので、例えばこれ、五年度、令和五年度について、大分、為替の変動影響が例えばあったのかどうか

○伊藤孝恵君　参考人、大変ですよね、その為替変動も鑑みて、そして予算化をしなきゃいけない。そのノウハウというのも、政府等にはほかのものも含めてあるというのは分かったんですけれども、一方、自治体の方を聞きたいというふうに思うんです。 　全ての自治体、二〇二五年度末までにシステムの標準化の対象となる二十業務のデータ移行を完了させることが求められております。自治体というのは、やはり前年度に、もちろんですけど予算をして、執行時に予算の増額というのをするのはなかなか困難でございます。かつ、そういった政府にあるようなノウハウというのもない中で海外ベンダーと例えば取引している自治体があったとしますと、ドル建てでガバクラ経費が円安により増額されてしまった場合、今現在ガバクラの契約主であるデジ庁というのは、自治体に対してどのようなアドバイス又は対処をするんでしょうか。