伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　検討しますどころか、前向きにと付けていただきました。期待申し上げます。 　次に、民生委員の課題について、まずは自見地方創生担当大臣に伺います。 　民生委員は、民生委員法に基づいて厚労大臣から一期三年で委嘱される非常勤の地方公務員です。児童福祉法に基づき児童委員も兼務しており、その源流は大正時代の初期と言われておりまして、百年以上の歴史があります。現在の民生委員の平均年齢は六十六・八歳、交通費や電話代など活動費として一人原則六万二百円が支給されますが、これは年間ですから、ほぼ無報酬で地域福祉を支えてくださっております。昨今は担い手不足が深刻で、定数二十四万五百四十七人に対し、昨年三月時点で一万三千百二十一人の欠員が生じております。 　二〇二二年の一斉改選時には、三年前と比べて三千四百人もの欠員増となり、戦後最多の減少となりました。もちろん欠員が増えれば一人当たりの業務が増

○伊藤孝恵君　私も民生委員の皆様には尊敬しかございませんけれども、そういう方々を頼りにする方々がいる一方で、もう地域コミュニティーとの関係構築を望まないというような方々がいるのもこれ事実でございまして、現に自治会とか老人会とか子供会とか、そういうのが地域からどんどん消えているというのは、時間がないとか担い手不足だけの理由ではないというふうに思います。 　こういった地域や個人の課題が複雑化し、多様化し、広範化をすることを鑑みれば、こういった社会の変容に合わせた選任要件や活動内容、報酬等があるべきだというふうに考えられますけれども、これ、あくまで無償化というところの中で、かつ個人のプライバシーをみんな重視している時代において、この方々は別に公的資格ではないわけです。そういう部分で民生委員が介入できる余地がどこまであるのかというのが疑問が残ります。 　例えば、今、郵便局にはみまもりサービスが

○伊藤孝恵君　河野家の親子関係もかいま見せていただきまして恐縮でございますが、本当に若い世代の方々に教わるというのは、楽しんで教わるというのはあります。そういった若い方々を是非巻き込むような、そういった施策お願いしたいんですが、やっぱり我々世代になると、働いている世代、現役世代になると、可処分所得も可処分時間もないんです。そういう時間で、我が子のＰＴＡの役員も逃げ惑うぐらい時間がない中で、じゃ、無償の民生委員等をやるかと言われればなかなか難しいですし、すぐにアップグレードするデジタルに関する知識というのの補完をしている時間もない。 　ただ、大臣も百も承知だというふうに思いますが、自治体ＤＸを進めるのであれば、地域住民と行政をつなぐそのラストワンマイル、そういった人材にも目配りいただくこと、これもまたデジタル施策の大事な視点だということを重ねて申し上げます。 　最後に、自見大臣に子育て世

○伊藤孝恵君　大臣は小児科医でいらっしゃいますのでよくよく分かると思うんですけど、やっぱり、子供が、深夜、じゃ三時に四十度の高熱を出したときに診てもらえる病院がないことや、学ぶ場所がないこと、そういったものはその移住をする決断に踏み切れないです。仕事はテレワークで何とかなっても、食材はネットスーパーで何とかなっても、この医療や教育だけは何ともならない。 　こういった移住というのは、その土地でその家族がファミリープランを構築できるか否か、こういったことを想像できるか、ここに国の支援が必要なんだということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　この和やかな空気の中で、総理、私は厳しめに予備費について伺いたいというふうに思います。 　自民党のキックバックによる裏金が個人のへそくりなのだとしたら、政策活動費は政党幹部のへそくり、官房機密費は内閣のへそくり、そして予備費は政府のへそくりと言えるかもしれません。共通するのはブラックボックスであるという点であります。 　そんな中、二〇二〇年から二一年のコロナ対策予備費については、会計検査院による初の調査が行われました。 　田中院長に伺います。調査の過程で可視化された事実について教えてください。

○伊藤孝恵君　総理、聞いていただいたとおり、著しく規律を欠く実態が明らかになりました。 　総理に伺います。 　閣議決定で、国会開会中の予備費使用は行わない、あわせて、閣議で決まった費途以外に支出してはならないと自ら規定をしておきながら、実際は、費途の解釈に幅があるものですから、流用や目内融通、これ付け替えですね、これが実際に行われていました。 　予備費は、予算案のように国会の審議を経ていないからこそ厳格に取り扱う必要があると思います。いかがでしょうか。

○伊藤孝恵君　財務大臣、今総理から御答弁があった流用でございますけれども、流用は一応財務省チェックが必要なんですが、目内融通については財務大臣の承認も不要なんですね。費途の解釈というのに今幅がある現状で、これ、所管省庁の判断に隔たりが実際に生まれております。何より客観性が担保されません。ここ、改善が必要なんじゃないでしょうか。

○伊藤孝恵君　財務大臣、丁寧に示すべきとおっしゃいましたけれども、財政法第三十五条には、予備費は財務大臣が管理するということになっております。ただ、それは使用決定まででございまして、各省の支出が結局どうなったかは知らないというのが今現状でございます。 　この法の立て付け、問題ではありませんか。

○伊藤孝恵君　その実態が把握はできていないというような指摘なんです。 　予備費と補正予算のどちらを先に支出するかのルールさえ決まっておりません。各省まちまちです。事業ごとに財源選択の順序、整理の方法、これを明示すべきではありませんか。

○伊藤孝恵君　総理、各省の正当性をやっぱり主張するには情報公開が必要だと思うんですね。しかしながら、先ほど田中院長から、全額翌年度繰越しを前提に積算したと思われる事業もあったというふうにおっしゃっておりました。 　財政法では、歳出予算は翌年度に使用できないとの規定があります。会計年度独立の原則に照らし、積算時に申請した期間を含むこの積算内訳、公表すべきではありませんか。