伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　いや、でもなかなか難しいですよね、為替変動を鑑みて、使い方や、その限りある金額というのの中で使うというのは。そもそも、こういったガバメントクラウドというのを発展させていく、使ってもらうというのとまたそのゴールが変わってきてしまうわけで、今、フィージビリティーで先行で走っている自治体の例というふうにおっしゃいましたけれども、この先行で走っているものについての為替影響というのはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。

○伊藤孝恵君　是非、その詳細の金額を聞きたいんですけれども、今時間の関係で、また後ほどお伺いしますし、今の公表していくことが大事かなというふうに思うんですね。 　というのは、令和七年度から、地方公共団体のガバクラ費用負担についてはデジ庁ではなくて各地方公共団体の予算計上になるというふうに承知をしております。こうした為替変動リスクを各地方自治体が見極めて予算化をしたり、その使い方の最適化をしたり対応したりするというのは果たして可能なんだろうかというような疑問がありますし、結果として事務手続が増大したり、自治体ですから、他の行政サービスに悪影響を及ぼさないように今のうちにどうやって対応していくかというのを整理していく必要があるというふうに思います。 　こういった事前の自治体への情報提供、備えておくということについて、大臣、いかがでしょうか。

○伊藤孝恵君　国産クラウドは私も応援しておりますし、今やっぱり自治体がすごく不安に思っていますので、今大臣がおっしゃったようなまとめてというところ、そういうところは是非検討を進めていただきたいというふうに思います。 　ただ、円安局面まだまだ続くかなというふうに思う中で、例えば、政府からガバメントクラウドベンダーに支払う額が増加するとします、そして、今、目途としていた予算がショートするとしますと、そういった影響が今自治体のシステム等を構築している国内ベンダーの方々にその費用負担のしわ寄せが行かないんだろうか、こういう心配を今しているわけであります。 　というのも、ガバメントクラウド案件に限りませんけれども、このシステムベンダーの方々とお話をすると、やっぱり自治体というのは公の予算は予算が固まっているわけで、例えば仕様書とか仕様変更等の不備の理由としてやり取りがいっぱい発生する、工数が発生

○伊藤孝恵君　まさに、本当に産業構造をどうするかとか、契約の在り方を、じゃ、どうするんだと、どういう社を迎え入れるんだ、さらには、アジャイル開発をしていくわけですけれども、そういう、その中においての政府の在り方というか、やっぱり、間違えてはいけない行政官とか不退転の決意の政治家みたいなのと、こういったアジャイル開発というのはすごく相性が悪いなといつも思っているわけでありますが。 　今大臣からも付言していただいた、特に人件費部分について最後にお伺いしたいというふうに思うんですが、政府が賃上げ、価格転嫁を求めている中で、こういった人件費の高騰対策、情報システム構築は、産業構造の変化が必要とはいえ、今はやっぱりまだエンジニアへの支払の比率というのが大変高いというふうにあります。 　そんな中で、こういった人件費の高騰、工数が重なっていくことについて、公が発注する場合、この契約をまた来年更新する

○伊藤孝恵君　ありがとうございました。 　それでは、自見大臣、お待たせをいたしました。 　今日お配りしております資料の一を御覧いただくと、これ有権者と政治家の年代別の構成でございます。こういった、今、地方議会においてはなり手不足の問題が物すごくかまびすしい中で、こういったものが地方創生及び地域の課題解決に及ぼす影響、特にこういった年代、性別等々課題がございます。こういったものへの地方創生への影響、お伺いいたします。

○伊藤孝恵君　終わります。 　　　　─────────────

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について、反対の立場から討論を行います。 　少子化は問題なのか。もちろん問題であり、経済の衰退や地域の支え手、労働力不足を招き、社会保障を含めたあらゆる既存システムの維持を困難にする。国力を低下させる静かな有事である。 　政治家が当たり前のように述べるこのような認識に、うんざりする人たちがいます。子を産み育てられる、産み育てたい、そんなふうに思える環境をつくってこなかった政治家たちが今更何をのたまうか。国や社会のためでなく、自助を殊更振りかざさず、一人一人の選択、個々人の人生の営みとしての子育てに伴走する政策が今、求められています。 　少子化が最大の病なのではありません。実質賃金の低下、非正規雇用の増加、長時間労働の容認、就職氷河期世代や奨学金世代の放置のみならず、性別役割分担意

○伊藤孝恵君　私も、去る五月三十日の銚子市、加計学園千葉科学大学の視察、かなりこれ衝撃の視察でございまして、そこから質問を始めたいというふうに思います。 　まず、誘致した元市長の不可思議な契約と見通しというのが際立っておりました。例えば、市保有の土地の無償貸与時に、普通だったら返却時は原状回復が常識でございますけれども、これが協議になっていた。そして、その更地にする費用はおよそ三十億掛かるそうでございます。さらには、大学誘致のために市の財政基金が底をつきまして、病院が閉鎖されたり、職員の給与がカットされたり、それから行政サービスの値上げなど、耳を疑う有様であるにもかかわらず、この当の元市長は御自身のブログで、経済効果は、銚子市の財政から多額の利子が市内金融機関に支払われ、市内経済効果を増額させるので二十三・五億円あり、二〇二六年からは起債返済額がゼロになり、市財政収入の単年度純粋黒字が五

○伊藤孝恵君　大臣、ですから、いろいろな検討をしているのいろいろの部分を聞きたかったわけです。さらには、そのいろいろの検討は、これなかなか悠長に検討している課題じゃないと思うんですよね。時間的な制約もあると思うんです。 　そのいろいろを教えてください。そして、いつまでにかを教えてください。

○伊藤孝恵君　日本私立学校振興・共済事業団の二〇二一年度調査では、全国の五百六十八法人のうち、七十四法人が経営難、十二法人は四年以内に資金繰りがショートするとしております。 　大学入学者数の減少というのは、先ほど今井委員の質問からもございました。昨年の私立大六百校のうち三百二十校、およそ五三・三％がもう定員割れを起こしている状況ですから、深刻度は明らかで、私がいつまでにというのにこだわって聞いておりますのは、こういった破綻時の学生保護ルールの策定、論点は出したというふうにおっしゃっていて、もちろん、この経営状況の把握とか、連携、統合のガイドラインというのの必要性は明らかでありますので、そういったガイドラインを出していただけるのか、それはいつを目途としているのか、そういったところをお答えいただきたいんです。