伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　よし来いということだったので御進言申し上げますと、今、輪島で実際に起こったこと、それらの良かったこと悪かったことあると思います。そういったことを当事者たちにヒアリングの上、もし同じことが起こった場合に、ここを事前に備えておけばよかったんじゃないか、ここが教訓になるんじゃないか、そういったことをちゃんと残していただきたい、そして私たちにも確認させていただきたい、そういう意図で申し上げました。

○伊藤孝恵君　大臣所信の中にも、東日本大震災からの復興ということが書かれています。十三年たって、小学生が二十歳になりました。あの経験を基に、今、苦しい中でも記憶を語り、そして、その経験を基に今看護師になったりとか起業家になったりとか、いろいろな子供たちの証言があります。そういった当事者たちの声もまた次に連なる勇気になると、これは教訓になるというふうに思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　そして、子供たち、慣れない場所に、知らない学校に家族と離れて突然向かった子供たちの不安、そして送り出した親御さんたちの不安というのは察して余りあります。 　私、思うんですけども、ふだんから防災提携校などを想定をして、オンラインで交流をしたりできないものかというふうに思うんです。同じ県内だったり近隣市町だったりしても、なかなか交流がなかったりします。国際交流等ではオンライン交流ってすごく盛ん

○伊藤孝恵君　是非、ここ文科委員会ですので、子供たちの復興、心の復興も含めたレジリエンス教育の観点ですとか防災教育の観点でいろいろ我々からも防災についてのアイデアを出していきたいというふうに思った次第であります。是非、学びが絶えない学校連携の在り方については、十二分に御検討いただきたいというふうに思います。 　次に、現在の公立学校施設の避難所としての防災機能の課題について質問させていただきます。 　舩後委員や宮口委員からは、精神障害や知的障害がある方の避難所の課題が提示をされました。確かに、今回、輪島中の体育館はもう全部ガラスが割れてしまって、室内なのに極寒だったわけです。環境変化が苦手な子供たちですとか、それから授乳は到底無理だったと発災翌日に段ボールハウスを届けに行った方がおっしゃっておりました。 　避難所にはジェンダーの視点、それからプライバシー保護の視点、そして食と酒の視点が

○伊藤孝恵君　是非、文科大臣、そして文部科学省としての、平時どういったものが必要かの備え、御検討いただければと思います。 　終わります。

○伊藤孝恵君　二〇四〇年までに今の、現在の市町村の半分が消滅の可能性に直面する、こういった民間の研究機関が衝撃的な予測を出し、少子化対策が急務との警鐘を鳴らしてからはや十年がたちました。昨年、二〇二三年の出生数は速報ベースで七十五・八万人、およそ四・一万人の減少、八年連続のダウン、一八九九年の統計開始以来過去最低です。 　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、七十六万人を割り込むのは二〇三五年と予測しておりましたので、我が国の少子化はおよそ十二年前倒しで進んでいる。来年には日本国民の半分以上が五十歳以上になるということになりました。仮に今年から急に出生数が劇的に改善したとしても、二〇四〇年に現役の世代の人口が今の八割程度になる、そういった社会の到来は、これはあらがうことができません。 　こういった出生数の減少、就学児の将来人口を考えれば、自治体において小学校のこういった縮小、統廃合と

○伊藤孝恵君　同感です。復旧と復興というのはいわく混同して語られることが非常に多いんですけども、復旧と復興というのは違います。復旧というのが、いわく今被災された方々の生活が一日も早く元どおりになるように、これはもう議論の余地はありません。血眼になってみんなで支えるものであります。そして、復興というのは、まさに大臣がおっしゃったように、他人がとやかく言うわけではなくて、その土地に住んでいた方々が議論をし、そして長い時間を掛けて形作られていくものであります。 　例えば東日本大震災の際は、こういった創造的復興というようなことを政府もおっしゃいましたけれども、結局、よかろう、うれしかろうといって高台に造ったそういう住宅に、果たして何人の方がお戻りになったのか。そして、その復興のシンボルとして福島国際研究教育機構等がつくられましたけれども、昨年発表された福島県の県民意識調査によれば、この機構の取組

○伊藤孝恵君　気持ちを大事にするのは当たり前です。 　その上で、お金が要るんだと、同じ期内に二回も震災があって、そして高齢化率かまびすしい、そういう自治体が今助けを求めている、そのことを付言させていただきますし、こういった自治体の人口減というのは、まさに人が入ってこない社会減というのと子供が産まれない自然減、これが合わさって成していくものでありますから、この地方創生というのと子ども・子育て政策というのをやるのは、これは別ではなくて、私、むしろ一人の大臣が、また予算も一体的にこれは検討すべきだというふうに思います。 　これ、通告しておりませんので答弁は求めませんけれども、まさに地方の創生の課題を担う自見大臣、子ども・子育て政策にも精通していらっしゃるというふうに思います。是非これを一体的に考えていただくことをお願い申し上げまして、続きまして河野大臣にお伺いをいたします。 　二〇二一年九

○伊藤孝恵君　はい。 　行政人材とその民間人材を分け隔てなく、これは言うはやすしですけど一番行うは難し、こういったところを是非頑張っていただきたい、お願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　今日は、異次元の少子化対策、かぎ括弧スウェーデン並みのトリックを指摘したいと思います。 　総理は施政方針演説で、少子化対策が画期的に前進した根拠として、家族関係支出がＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準のＧＤＰ比一六％になったことを挙げられました。折に触れ、スウェーデン並みをレトリックに使ってきた総理の発言を時系列にまとめましたのがパネル一です。（資料提示） 　二〇二一年九月、自民党総裁選で子供予算倍増を明言された総理は、二二年六月には一年以内に倍増の詳細を示すと言い、二〇二三年一月には異次元の少子化対策を表明されました。何の指標のどの数字を倍増するのかが示されないため、一体どこが異次元なのか不明だった事態が動いたのは、二月十五日の衆議院予算委員会です。 　総理の御答弁をそのまま読みます。家族関係社会支出は二〇二〇年度の段階

○伊藤孝恵君　総理、違います。 　その国際比較ができるのがＧＤＰであるにもかかわらず、わざわざ日本独自の物差しを作り出して、わざとスウェーデン並みというのをこの机上の空論で達成している、それはなぜですかということをお伺いしております。