伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　これは調査がまみえたら、数字がまみえたら対策は進むと思っております。それらの適切なその調査、そして、その調査は何のためにするかというのが大事です。私は、生徒への調査、それから、その被害者救済というのの視点、これらを鑑みた調査をやっていただきたい、そのことをお願い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私が生まれ育ちました愛知県というのには、多くの外国人労働者が就業しております。共生をしております。特に豊橋市というところにはブラジル人などおよそ二万人の外国人が住んでおりまして、人口のおよそ五・四％を占めております。私が先般本会議で御紹介いたしました地域の担い手になっている外国人の一例、日本初の外国人赤十字救急法指導員はこの町から生まれました。 　そんな外国人市民のお困り事の一つが納税であります。税法は大変難しいので、納税者自身が正確に制度を把握するというのは極めて困難でありまして、もう私でも、日本人でも四苦八苦する確定申告でありますので、言葉の障壁もあって、そして海外に扶養家族がいたりする、そういう外国人は、また、そこに応対する税務署の職員さんも、やっぱり言葉が通じない、意思疎通に時間が掛かってしまったり、必要な書類がなかなか、何

○伊藤孝恵君　なかなか現時点で大臣から具体策を申し述べるということは難しいのかもしれませんけども、やっぱりこういった地域の困っていること、外国ルーツの方のみならず日本の方々も困っていたことに対して、地域の税理士さんたちが、まさに中小企業の課題に伴走している方々がその専門性を賭して課題解決に取り組んでいる、まさに多文化共生政策を実現してくださっている、体現してくださっている方々だと思うんです。 　主に、今までこういった外国人住民の多い自治体とか、そこに暮らす方々がこれまで担っていただいて、国としての取組が遅れてきたというのは否めない真実だというふうに思います。 　こういった日本語習得というのをボランティアとか自助努力に任せる考え方から、今回、生活や就労、また就学に必要な学習機会を国として保障する制度を備えていく、その第一歩だと思いますので、そういった観点で、再度、再三、大臣に質問させてい

○伊藤孝恵君　一足飛びには無理かもしれません。大臣、お顔をお隠しになっておりますけども、やっぱり大臣の下には、もちろん留学とか就労とか、そういったものに関わる方々からの声は届くかもしれない。ロビーイングもあるかもしれない。でも、こういった就学類型、子供たちは大臣に声を届けることができません。ロビーイングもできません。だからこそ、こういった子供の視点が抜けているぞということについては、そのお力の範囲で御尽力賜りたいというふうに心の底からお願い申し上げます。 　外国ルーツの子供たちの不就学問題について、これも地域の連携が何よりも大切です。私、この子供の不就学問題については、二〇一八年の六月から本委員会で度々問題提起をさせていただきました。当時の林大臣に続く柴山大臣にも大変塩対応されたんですけども、言葉とは裏腹に、二〇一九年の九月、初めての全国調査を実施いただき、日本に住む義務教育相当年齢の外

○伊藤孝恵君　どのような支援をというふうに突っ込みたいところでありますけども、自治体も試行錯誤、本当にしています。住民基本台帳の情報に基づいて、公立の義務教育諸学校への入学手続等を記載した就学案内、健康診断等のお知らせを複数言語で通知しているということは先ほど藤江局長からも御答弁いただいたところでありますけども、今まで、法律上、就学促進というのが行政の事務、職務になっていなかったので、自治体の職務を定める文書規程に外国人の子供の就学支援、教育の充実が書かれていなかったので、ここを明記することで取組を加速させている、そういった自治体もございます。 　そして、これは、文科省というか政府全体でお取り組みいただきたいんですが、在留資格の有無にかかわらず、全ての子供が日本では無償で学校に行けることを保護者が気付いていないという事例が多くあると聞きました。 　実際に、私、愛知県豊田市の保見団地とい

○伊藤孝恵君　藤江局長共々よろしくお願いいたします。 　それでは、次は、所管が変わることの意味について質問させていただきます。 　今回、文部科学省設置法改正により、日本語教育の事務を文部科学省本省に移管するということが決まっております。文化庁の国語課の一部から文部科学省の事務に、所管が庁から省にされたことの意味及び効果について伺います。

○伊藤孝恵君　より外国をルーツとする子供たち、働く人たち、留学生も含めて、そういった方々への日本語の指導というところに文部科学省が責任を持ってお取り組みいただけるというような答弁だったと理解いたしますけども。 　岸田総理が、二〇三三年までに外国人留学生の受入れ数四十万人を目指すとしております。この留学生の受入れ体制が検討されている教育未来創造会議というものがございますけども、ここに日本語教育の専門家というのは入っているんでしょうか。

○伊藤孝恵君　済みません、それは日本語教育の専門家は入っていますという御答弁でしょうか。

○伊藤孝恵君　それでは、出入国在留管理庁の有識者会議に日本語教育の専門家というのは入っているでしょうか。

○伊藤孝恵君　そうなんです。こういった日本語教育の専門家というところがあらゆる有識者会議に入っているか入っていないか、これすなわち、この日本語教育、こういった技能実習や外国人の労働者、それから留学生の受け入れる際に、この日本語能力の担保が必要か否か、若しくは入国後の日本語学習時間の確保が必要と考えるか否かというのがこれそろっていないという印象です。 　先ほど、中条委員の方からも、就学前の子供たちの日本語教育の必要性というのも付言があったところではありますが、大臣は、私はもちろん、入ってくるとき、入国後のその日本語教育の担保というのを必要だと思っていますけども、大臣、いかがですか。