伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　終わります。ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　竹内委員に続き、小中高生の自死について、冒頭伺いたいと思います。 　今回の文部科学大臣、教育未来創造担当大臣の所信に、我が国における喫緊の、また最大の慟哭の課題であるこの件に触れられていなかったというのは少々残念な思いがいたしました。自殺によって亡くなった小中高生が統計開始以来最大になったというのは、本当に言葉を失う事態であります。 　文科省ももちろん子供たちのＳＯＳを受け取るために、スクールソーシャルワーカーですとかスクールカウンセラーとか、人員、予算共に増やしております。でも、止まらない、むしろ増えている。こういった事態、どうしてなんでしょうか。これまでの政策の検証結果及び今後の対策について御所見をお伺いします。

○伊藤孝恵君　大臣のおっしゃるとおり、いろいろな様々な専門人材を学校の中に招き入れて、子供たちの命につながる施策を推進していく、大切だと思います。 　私がお伺いいたしましたのは、予算も増やしている、文科省頑張っている、でも子供たちの自死が増えている。この政策が、文科省の施策は、じゃ、良かったのか、厚労省が違ったのか、どこがどうマッチしていないのか、的が外れているのか。誰がどのような場で、じゃ、誰が最終的に集約をしてこの子供たちの自死、それを減らしていくのか、その主語を知りたいんです。 　もう一度、御答弁お願いいたします。

○伊藤孝恵君　本当に難しいと思います。複合的な要因です。分析は一生懸命しても、その分析に対してどういう政策がその子供たちの命につながるのか、それしっかり対応していただきたいと思います。 　大臣の二月二十八日の会見でのコメント、拝見いたしました。児童生徒や学生らの皆さんに、悩みや不安を抱えて孤独感を感じていても、決して一人ではなく、私を始めとする味方になってくれる大人は必ずいるということを知っていただきたいと大臣おっしゃっていて、大変体温のあるコメントだというふうに思いました。おっしゃるように、本当に子供たち、生きてこそ命であり、学びだというふうに思います。 　委員長、今国会で内閣委員会に付託予定の孤独・孤立対策推進法というのがございます。これ、文科委員会との連合審査を求めます。お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。

○伊藤孝恵君　ここからは、大学内のハラスメント、キャンパスハラスメントについて伺ってまいりたいと思います。 　ハラスメントには、セクハラ、パワハラ、マタハラ、ＳＯＧＩハラを始めあまたの類型ございますけども、公立小中学高校の教職員のハラスメント防止措置の実施状況については人事行政状況調査というのが行われておりまして、その結果は、ホームページ、文科省のホームページで閲覧することができます。 　これ、内容を見ると、厚労省のハラスメント防止指針を基にして、総務省が行っている地方公共団体のハラスメント調査をこれ踏襲しているんだろうなというふうに思われます。 　大臣、この小中高校にはあるこういったハラスメント調査、大学にもあるんでしょうか。

○伊藤孝恵君　各大学でやっていなければ、ないという御答弁だったと思います。 　令和二年十一月の文科省の通知では、女性活躍推進法改正に伴い、事業者である大学はハラスメント防止措置を講ずることは義務であると明記し、内部規程等に、防止等に努めるなどまるで努力義務であるような規程になっているとしたら、それは違うから、義務だから、認識を改めてくれ、書き直してくれと、これ結構かなり強い書きぶりで通知をしております。 　ここまで書いたんですから、大学職員同士、特に教授から若手教員などへのハラスメント、これについては把握されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤孝恵君　調査の件について後ほどお伺いしようかと思っていたんですけど、この令和二年の通知で一点、これすごい残念だなと思いましたのは、これ一応学生がハラスメントに悩まされていることなく学べる環境は基本的な前提条件であるとしながらも、教職員から学生等に対して行うハラスメントの防止は義務化の対象ではないと、これ通知の中に明記してあるんです。大臣がおっしゃったように、今本当に深刻なのは教授から学生、院生、ポスドクらへのハラスメントであるし、彼らを守る規程がない状態がずうっと続いているというのが問題です。 　大学の中では、学生とか助手、若手作家さんなどは不当な拘束時間とか無給で働かされていたりするそうです。私も全然知らない世界だったので、聞くと、このアカデミアの世界というのは、立場が上の人から評価を受けることによって仕事を得たり、単位を得たり、推薦を得たり、チャンスを得たりというような、そうい

○伊藤孝恵君　学生をハラスメントから守る、そういった義務は大学にありますよね。

○伊藤孝恵君　先ほど、厚労省の事例も引いていただきましたけども、厚労省の労働者対応の類型を、いわゆる会社員という労働者たちは労契法第五条、労働施策総合推進法などにより、規模に関係なく事業主、いわゆる使用者という方々は労働者に対する就労上の安全配慮義務があると同時に、ハラスメント防止のための雇用管理上必要な措置を講じなくてはなりません。これを怠った場合は、使用者は損害賠償責任を問われる場合もあります。 　この厚労省見解というのを大学にそのまま引いてきていいということはないと思うんですけども、この大学というのを事業所と認識し、大学及び学長には就労上ならぬ修学上の安全配慮義務があると考えてよろしいのか、大臣の御答弁お願いいたします。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　そうやって言い切っていただけると思わなかったので驚きました。修学上の安全配慮義務があると大臣は考えているという御答弁をいただきましたし、今こっくりうなずいていただきました。 　大臣に、私の手元にあります東北大学大学院事件に係る仙台地裁の判決文、御紹介したいと思います。一部朗読します。 　従来、学校事故の領域では、学校は、学生、院生との間で在学契約上の信義則に基づき、安全配慮義務を負うことが判例、学説上認められてきた。だが、それだけではなく、大学は、在学契約上の信義則に基づき、学内でセクシュアルハラスメントなどのない環境で教育研究を受けさせる義務、教育研究環境配慮義務を負っていると解すべきである。なぜなら、セクシュアルハラスメントを受けるような環境では十分な教育を受けることはできないし、また研究を行うことはできない。まさに、キャンパスセクシュアル