伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　最後に、再度、岸田三原則の御提案をしたいと思います。 　昨年二月二十五日の予算委員会で、フランスのシラク三原則ならぬ日本の岸田三原則、是非やっていただきたいというふうに御提案を申し上げました。具体的には、子を産み育てられると思える給与の確保、それから教育費の完全無償化、それから女性のエンパワーメント、こういったこの三原則というのをこども家庭庁発足と同時に岸田総理が打ち出すというこのメッセージ性、これ非常に大切だと思うんです。 　岸田三原則、御提案いたします。御答弁だけ最後お願いいたします。

○伊藤孝恵君　終わります。ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　大臣、早速でございますけども、資料①の一、二、三、御覧ください。 　こちら、厚労省のヤングケアラー支援に係る令和五年度予算の詳細でございます。これ見ていただくと、実態調査、関係機関の職員研修、自治体の体制構築に係る費用の国負担が二分の一から三分の二に引き上げられております。これは概算要求では十分の十で出されておりましたので、相当なこれガッツが感じられる、そういった予算になっております。 　ほかにも、今まで見過ごされてきた外国ルーツの子供たち、日本語ができない家族に代わって通訳とか難しい行政手続をしているヤングケアラーを念頭に、外国語対応通訳派遣支援というのが拡充されていたり、①の三を御覧いただくと、自治体の相談体制整備事業の類型に、新たに、学校等が把握し市町村の福祉部局等へつないだヤングケアラーの情報を一元的に集計、把握するととも

○伊藤孝恵君　大臣、ありがとうございます。 　御自身の言葉で語っていただきましたし、この八十二億円という、ヤングケアラーとは特出しはしていないものの、スクールカウンセラーやスクールサポートスタッフ、スクールソーシャルワーカー等、そういったものの充実によってヤングケアラーも支援していくというような御答弁をいただきました。 　こちらは、立教大学の経済学部の須永ゼミの三年生の皆さんがこれ行った調査研究報告書、これ送っていただきました。拝見いたしました。このゼミは、ふだんは企業の経営分析というのをテーマに研究することが多いそうなんですけども、本年度は学生たちの強い希望で、これヤングケアラーについて研究をされたそうです。ヤングケアラーの放置というのがそっくりそのままビジネスケアラーの課題になるということ、それからケアラー支援というのは企業経営の今後本丸になっていく、そういうことを理解している大学

○伊藤孝恵君　今局長に答弁いただきましたけども、この調査研究事業でアセスメントシートの在り方を研究されているということでございました。はい、承知をしております。 　これ、早期発見のための問いの立て方、これ非常に大事です。それから、もっと大事なのが、スクリーニングされた後、その深刻度のヒアリング、ここにはかなり留意が要ります。いろんなアセスメントシート、私も自治体の見せていただきましたけども、これ、子供が見たら、本当にこれを恥と思ってしまうんじゃないか、スティグマになるんじゃないか、タブーになってしまうんじゃないかというような、そういったものもございました。 　そういう意味で、この調査研究、三月末には出るということですので、大いに参考にしていただきたいですし、我々は、子供たちの言いたくない、隠したい、恥ずかしい、そういった心も大切にしながら、それでも、それは恥ずかしいことじゃないんだよ、

○伊藤孝恵君　どの方も一生懸命子供に向かい合ってくださっております。我が家の子も何かちっちゃい手紙もらってきて、会いに来てねとか書いてあって、何か相談をしているやに思うんですけども、やはり、でも毎日学校にいるわけじゃないというのはほかの委員からもるる指摘があったところでもありますけども、養護教諭というのを、存在、我が家でいえば、本当にある一定時期、養護教諭の先生方に本当に救われました。保健室っていつももちろん開いていますし、子供たちにとって特別な存在ですし、柔らかい存在ですし、いつ行っても静かで、一人になれて、かつ話を聞いてもらえる場所というようなところもあります。 　大臣所信の中でも、養護教員を支援していく、強化していくというようなこともございましたけども、子供たちの伴走者になるための機能強化というのは是非御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○伊藤孝恵君　大臣に先ほど、全部把握していますか、どんなこの事例が、自治体につなげているかつなげていないかというのを把握していますかというふうにお伺いしたのは、もちろん今は把握していないというふうに存じ上げた上で聞いたんですけども、学校は把握したのに、でも自治体につなぎ先がないんだよ、是非その声を、その是非事例を集めていただきたいというふうに思うんですね。 　厚労省、これだけ一生懸命予算を付けてくれていても、越えられない壁があるんです。それが自治体間の格差、地域差です。やる気がある自治体とやる気がない、又はできない自治体の差が現状余りにも大きい。私もヤンケア問題に取り組まない自治体の首長の方とかに聞くと、必ず言われるのが、うちは今まで相談は一件もないんだと、だからうちにはいないと思うというふうにおっしゃるんですね。 　大臣もおっしゃっていましたけども、ヤングケアラーというのは自分が支援

○伊藤孝恵君　さて、この地域差を埋めるのに一番有効なものは法律です。そういった意味で、私はヤングケアラー支援法というものを昨年二月に議員立法をいたしました。児童福祉法の一部改正です。これ、各党の御賛同、又は政府提出法案というものを強く望みます。 　これ、大臣に、法律の必要性、この地域差を埋めるための法律の必要性について伺います。

○伊藤孝恵君　政府がやっていただけないので議員立法いたしました。是非政府が取り組んでいただきたい。これは政府が取り組むに値する、そういう我が国の隠れた課題ですし、我が国が解決すべき課題だと思います。 　今週、経産省は、ビジネスケアラーの増加による経済損失額が二〇三〇年には九兆一千七百九十二億円に上ると発表をいたしました。対処しなければ経済の維持が困難になるとして、介護サービスの充実やビジネスケアラーを支える企業の取組を支援していくそうです。 　大臣、ここにヤングケアラー支援の重要性、法律の必要性というのは触れられておりませんでしたけども、ヤングケアラーを放置すれば、そっくりそのままビジネスケアラーになります。法律の必要性、もう一度御答弁お願いいたします。

○伊藤孝恵君　はい、もうその答弁で十分です。私、孤独・孤立対策推進法というのを議員立法しました。みんな笑っていたかもしれませんけど、今国会で孤独・孤立対策推進法、審議されます。ヤングケアラー支援法、是非御覧いただきたい、そして政府で取り組んでいただきたい、切にお願いを申し上げます。 　先進事例として、私の地元、愛知の事例を御紹介したいと思います。資料②の一、二を御覧ください。 　愛知県では、ヤングケアラー実態調査を実施し、県内全ての公立小中高、児童生徒本人は全数でなくおよそ二割ですけども、三万人から回答を得て定量調査データとし、定性調査としても大学生、社会人、相談支援機関等にもヒアリングを行った結果、たくさんのヤングケアラーがいることが分かりました。同時に、ヤングケアラーという言葉を七割の子が知らないという実態も判明したことから、こちら、このような冊子を作って、今、こっちが小学生版、こ