伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　是非実態把握していただきたいというふうに思うんです。 　この研究の場のみならず、今もう学校の場、学ぶ場でも働く場でもすぐコスパを求める、タイパを求める、こういった中ではなかなかイノベーションというのは生まれてこない。そんな中でこの研究者たちを守る。我が国の労働者の権利の話のみならず、この我が国の科学技術、未来の科学技術、競争力、経済安全保障も含めてですね、こういう大きな大きな課題のその土俵際で文科省頑張っていただきたい、文科省しか頑張れないという課題感であります。 　そして、今、未来への過小投資を、この国が平成の三十年間、社会保障費の増大に係ってしてきてしまった結果、今、科学技術論文数もそのランキングも、もちろん大学ランキングも技術競争力ランキングも日本の存在感というのは風前のともしびであります。一方、グローバルサウスの盟主を自認するインドなどは、ＡＳＰＩによる評価も中国

○伊藤孝恵君　終わります。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　三人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。 　まず、清水参考人にお伺いします。 　まさに、我が国の自殺対策が進んだのは、清水参考人を始め関係機関の皆様の御努力のたまものと、心から御尊敬申し上げております。 　清水参考人、よくハローワークのワンストップサービスを例に出されて、就労のみならず生活全般、住宅やメンタルヘルス、そういったものをパッケージで支援を提供することが、自殺の危機経路が進行せずに済む効果的な策だというふうにおっしゃいます。 　質問は二点です。 　では、子供の場合、子供の自殺の場合、危機経路を想定してパッケージで支援策を提供できる場所、タッチポイントというのはどこなのか、そして誰なのか。学校はもちろん一つだと思いますけれども、実際、文科省が幾らスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーというのを増

○伊藤孝恵君　続いて、渡辺参考人にお伺いしたいと思います。 　格差の問題は、結果の不平等、つまり個々の自由な経済活動の結果として生じた不平等ではなくて、機会の不平等、世代間移動が固定化して、進学のみならず出会いや経験の格差が再生産されていくというところに課題がありますので、これを断ち切る教育の完全無償化というのはマストだと思いますけれども、今日は社会的処方についての御知見をお聞かせいただきたいと思います。 　子供たちの居場所にもつながると思うんですが、こういった地域のつながりとか文化活動への参加を促すこと、大変意味があると思う反面、それらを担える人、機関、またその内容というのが、どういうものが一番求められているのかというのにみんな苦心していて、私、愛知県でヤングケアラー支援、ヤングケアラーの居場所づくりというのを三年間にわたって、どんなところだったら彼らが集うに値する場所と思うかという

○伊藤孝恵君　えにしのギフトは本当にたくさん贈りたいなと私も思います。 　最後に、阿部参考人にお伺いいたします。 　実質賃金の低下と出生数の低下の相関係数というのは〇・九三ですから、著しい相関があります。 　貧困も少子化も、これ本当に給料が四半世紀上がらないことが一番の問題だと思いますけれども、私は、今日は分断というキーワードでお伺いしたいのが、これから起こるであろう、先ほど参考人が指摘されていた、かわいそう競争していては声の大きな方にのみ支援が行く、支援をされる側とされない側に分断が生まれるというお話なんですけど、今この国会では少子化対策文脈で、もとい、本当に必要なので子ども・子育て政策というのが活発に議論されておりますけれども、じゃ独身の私たちは、じゃ子供を持たない幸福はというところで、子供の有無を分断要素にしたそういった政策というのは本当にやってはいけないものであるにもかかわら

○伊藤孝恵君　終わります。ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　総理のウクライナ訪問を我々は高く御評価を申し上げます。この会談内容や危機管理上の課題等は帰朝報告に係る質疑で伺うとして、まずは御無事の御帰国、何よりでございました。 　さて、総理、国会は五年前、全会一致をもって政治分野における男女共同参画推進法を成立をさせました。今月末から統一地方選挙が始まりますが、全国一千七百八十八の地方議会における女性議員の比率は一五・一％。女性はゼロ若しくは一人だけのゼロワン議会は約四割に上り、五十歳未満の女性議員は全体の僅か二・九％です。 　しかして、昨年十一月、子連れ選挙の課題について、私、総務大臣に質問をさせていただきました。子育て中の候補者が子供を連れて活動したことで公職選挙法第百三十七条違反だと通報されたり、対抗陣営から嫌がらせをされたりするといった現実があるからです。 　パネル一を御覧ください

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。今の政治活動、選挙活動というのが一般的に求職活動や就労に当たるということを通知していただく、通知していただけるというふうに今明言をいただきました。 　さらには、通知でもって、通知行政の時代ならよかったんですけれども、なかなかそのとおりならない自治体というのの例もあります。ルール化されていないがゆえに、批判も後を絶たないというのもあります。こういった育児や介護の当事者、女性とか若い世代、そういった政治感覚が必要だと総理が思うのであれば、今おっしゃったこども家庭庁、内閣府も総務省も厚労省も含めて、見解を、統一見解でもって、そして徹底いただけるような、そういった仕組みをお願いさせていただければというふうに思います。 　この公選法第百三十七条というのは児童保護のために設けられた規定であります。であるならば、父や母が選挙に挑戦したとしても継続して保育園や学童に

○伊藤孝恵君　潜在層、顕在層、いずれもターゲットである、全部をターゲットにする、よろしいかと思いますけれども。 　それでは、このパネルの左上を御覧ください。 　矢印Ａという、いわゆる潜在層が顕在層にならない理由、子供が欲しくない理由というのと、Ｂ、今既に子育てをしているんだけれども、二人目、三人目というのを望まない理由というのをこれ引っ張ってきたもので、これ、政府の最新のデータがなかったんです。だから、古いものしか引っ張ってこれなかったんですけれども、こうしてターゲットを意識していれば、おのずと、子供が欲しくない理由、それぞれ二人目以降を望まない理由というのを経年で取っているはずなんですけど、今現状、政府にはデータはございませんでした。 　その上で、ＡとＢ、見比べていただきたいんですけれども、これ、ターゲットによって解決すべき課題が全く異なるということがお分かりいただけるかと思います

○伊藤孝恵君　前向きな御答弁ありがとうございました。 　もう無形のこういった企業の財産というものに投資家は注目をしている中で、日本が先んじてこの目標まで書かせるということは非常に大きなことだと、画期的なことだと思いますし、今、残念ながら日本の企業が抱える課題として、従業員のエンゲージメントが低いということもこれ課題になっているところであります。 　ここ数年ずうっと働き方改革といっていろいろなことをやってきたにもかかわらず、なかなかこのエンゲージメントが上がってこないというのは、昨年、経産省が発表した未来人材ビジョン、これ、かなり私、衝撃を受けたレポートでありましたけれども、この中での数字もあらわになっている。具体的には、二〇一七年の調査では、従業員のエンゲージメント、世界と比べても日本ってすごく低くて、六％でした。それが、この経産省の未来人材ビジョンの中では更に、働き方改革をしたにもか