伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、令和五年度補正予算案について質問いたします。 　やはり消費と投資が振るいません。 　今年七月から九月までのＧＤＰ、国内総生産は、前の三か月と比べて実質〇・五％のマイナス、年率換算二・一％の減少で、三四半期ぶりのマイナス成長となりました。ガソリンや食料品を中心に物価高が続いている影響で、ＧＤＰの六割近くを占める個人消費が落ち込んだことに加え、企業の設備投資が減少したことが主たる要因です。 　総理に伺います。近頃はＧＤＰギャップは解消されたとの論調が見られますが、総理の御認識をお聞かせください。 　今必要とされているのは、消費と投資を下支えし、持続的賃上げを確実にするための生活減税です。国民民主党が先月二十三日に提案した所得税減税、ガソリン減税、インボイス廃止を含む消費税減税、法人税における投資減税の生活減税四

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　盛山大臣の所信の中で、不登校児童生徒数がおよそ三十六万人、いじめ重大事態の発生件数が九百二十三件と過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状態だと言及がありました。 　私は、この国の最大の課題というのが、子供が生まれないということではないと思っています。ここに生まれた子供たちが自ら死を選んでいく、そんな社会であるということの方が課題だと思っています。大臣もそう思われませんか。

○伊藤孝恵君　統計開始以来、四十三年間で今最大です。小学生、中学生、高校生、自ら命を絶つ子供たちが最大です。この瞬間に大臣になられた盛山大臣はそれらを何とかする力をお持ちでいらっしゃいます。 　是非、力をいかんなく発揮していただきたく、資料一、御覧ください。これ、ＮＰＯ法人ライフリンク、二〇一三年度の自殺対策白書の自殺の危機経路です。 　人は一つの理由で死ぬわけではありません。平均して四つの背景があるというふうに言われています。例えば、これ、この表を見ていただくと、一番右、被虐待とありますよね。例えば、虐待をされていて、いじめに遭って、それから進路に関する悩みがあって、引きこもりになって、自死を選ぶですとか、右下、看護、看病に疲れてしまって、家族の不和があって、うつになって、生活苦になって自死を選ぶとか。たった一つのことで何かこう自死をする、のように私たちはすぐに考えたりしてしまいます

○伊藤孝恵君　イエスと言っていただきました。 　大臣、欧州では、自分に関する情報をコントロールする自己決定権というのがプライバシーの本質だというふうに認識をされております。自分の情報をどういうふうに使うか、公にするか否かも含めて自分が決める。自己決定権、これ当たり前のことですよね。

○伊藤孝恵君　大臣、現実には難しいとおっしゃったんですけども、例えば、じゃ、私が過去こんな病気をしましたということを私が公表するのはもちろんいいです。私の情報ですから、自己決定権において公表する。でも、ほかの誰かが私に代わってＳＮＳ上に暴露するということはいけないんです。それによってＳＮＳで誹謗中傷を受けたりヘイトをされたりというのは、今いろいろ対策が練られています。プロバイダー規制だったり、それから、そういった司法の場で決着を付けることもあるでしょう。 　こういうことはみんな言うんですけど、そもそもそれは、アウティングは、自己決定権のない人が暴露してはいけないんだというような、もっとこの上流工程というか、その認識って何か壊れているような気がするんです。それはいけないことなんだということをちゃんと、先ほどモラルというふうにおっしゃいましたけども、そのモラルには含まれる、そしてそれを意識し

○伊藤孝恵君　確かに、大臣のおっしゃるとおり、匿名同士のコミュニケーションというのが始まったのはそんなに歴史があるわけではなくて、その匿名同士のコミュニケーションにおけるルール、リテラシー、当たり前の感覚というのは世界中どこを探してもない、宇宙どこを探してもまだないというような中で、国際ルールなんかを言う方もいらっしゃいますけれども、それももちろん必要です。 　そういうビジネス上の、そしてリテラシー上の国際ルールというのももちろん必要なんですけれども、私は、今この国に起こっている子供たちが安心できない状況、それらについて、いみじくも中教審というふうにおっしゃったんですけども、そういう場で是非、プライバシーを守るということがこの国の多様性をつくるということ。大臣、いつもおっしゃいますよね、多様性のある社会をと、多様性が認められる子供たちの環境をというふうにおっしゃるんですが、プライバシーこ

○伊藤孝恵君　その文科行政を預かる大臣に最も課題感を持っていただきたく、御質問させていただきました。 　続きまして、生理の政策について伺います。 　大臣、今、我が国に生理に係る法律というのは労働基準法第六十八の、のみでございます。生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合には、その者を生理日に就業させてはならないこととされています。 　労基法の傘の中にいないというのは、学生さんもですけども、私もその傘の中におりませんので使えません。さらに、労基法の傘の中にいても、これ生理中のですから、閉経後、更年期障害に苦しんでいてもこれは使えないわけです。先日、高校生に、生理休暇ってあるのに何で生理休校ってないんですか、月経随伴症状というのは十五歳であっても四十八歳であっても一緒でしょ、何でですかと言われて、正直答えられなかったというところがあります。 　資料三、御覧ください。 　生理

○伊藤孝恵君　ちょっと分からなかったので、もう一回教えてください。 　大臣、同じ通知の中に実は、調査書に欠席日数の欄を設ける場合は、本人に帰責されない身体、健康上の理由、括弧、病気、事故等が不利にならないように配慮を求める旨もこれ実際記してあるんです。さらには、わざわざこの等についてアスタリスクを付けて、月経随伴症状等と特出しして書いてあるんですよ。なので、これはこの欠席日数のところにも月経随伴症状というのは想定されているので、この追試の方の等の中にも当然含んでいただいているのかなと思って、私、今質問をしました。 　想定はされていなかったが、当然読み込んでよしという答弁だったと理解してよろしいんでしょうか。

○伊藤孝恵君　なるほど、じゃ、等というのに月経随伴症状は読むことは妨げていないよ、文科省もそう読んでいいんだよというふうに言っているという認識でよろしいんですか。

○伊藤孝恵君　実施者の判断であることは当たり前です。ただ、この国の意思表示があるかないかというのがすごく大きくて、この意思表示が、この欠席の配慮の方には確実にアスタリスクで書いてあるので自治体もそのようにしていくんですけども、この欠席じゃなくて、追試については書いていないので、自治体の対応が定まらない一因でもあるわけですね。自治体間格差が生まれてしまうわけですよね。 　だから、追試について自治体間格差を埋めていくためにも、この等の中には月経随伴症状も含まれるし、今後の通知においてはそれも特出ししてもいいというふうに読んでもいいのか、矢野さん、よろしくお願いします。