楠正憲

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、プライバシー、個人情報等に対して配慮を行うということは極めて重要であるというふうに認識をしております。 　そのため、これまで個人情報保護委員会を含めて協議を進めておりまして、今回、登記関係のベース・レジストリにつきましては個人情報の保護に関する法律における利用目的に位置付け、当該利用目的を公表するといったことを想定をしております。 　具体的な内容につきましては、法務省、個人情報保護委員会等と適切に協議してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　具体的な見直し頻度につきましては、法案をお認めいただいた後、策定する内容に応じて検討していくこととなりますけれども、現時点におきましては、重点計画等のほかの閣議決定の時期を踏まえ、年一回程度で見直しをすることを想定をしております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、我が国においては住居表示法に基づく住所と不動産登記における地番が別々に管理をされており、連動していないというふうに認識をしております。現在、このアドレス・ベース・レジストリの検討の一環で、この課題に対する対応策を検討しているところでございます。 　デジタル庁としては、実証事業として、住居番号や地番等の位置情報の提供や、自治体事務やシステムの現状の実態調査を進めているところでございまして、引き続き、自治体の実情やニーズを踏まえて丁寧に検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、個人情報やプライバシーに対する適切な配慮というのは非常に重要であるというふうに認識をしております。整備したベース・レジストリについては全てを公開していくことが必ずしも前提ではなく、データの項目ごとに、その趣旨を踏まえて適切な提供範囲を検討していくこととしております。 　具体的な提供範囲につきましては、公的基礎情報データベース整備改善計画の策定の過程で制度所管省庁や個人情報保護委員会等と協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたプッシュ型行政サービスというのは、本当に、マイナンバー制度始まった当初から何とか実現しようと四苦八苦しているところでございますけれども、御指摘にあったような制度ベース・レジストリの構築を始めとして、本当に取り組むべきことが技術的にもまだ数多くあるというような状況でございます。 　子育て支援制度レジストリにつきましては、現在、デジタル行財政改革会議において支援制度を所管するこども家庭庁や総務省を含めた関係省庁で検討しておりまして、デジタル庁といたしましては、データを掲載する既存システムの提供を含めた技術的支援を行うということとしております。 　また、レジストリの実施状況を把握していくことについて、デジタル庁としては、アナログ規制の見直し状況など、政策の進捗を可視化した政策ダッシュボードをウェブサイトで公開をしているとこ

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　ベース・レジストリの整備の必要性は現行のデジタル社会形成基本法においても示しておりますけれども、現行法におきましては、具体的に何のデータベースを整備するのか、誰がどのような責務に基づき整備を行うのかといった点が曖昧で、また、推進体制についても不十分でございました。 　また、マイナンバーのひも付け誤り等も踏まえ、政府として正確なデータを整備することは喫緊の課題となっているところ、そのため、今回の改正法案におきましては、データの正確性を担保する旨を規定するとともに、公的基礎情報データベース整備改善計画で具体的に整備の対象となるデータベースを定め、行政機関等は当該計画に基づきデータベースの整備を行わなければならない旨を規定し、そのための政府の体制強化としての印刷局等の業務追加を行うものでございます。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　日本の住所は、例えば霞が関二丁目一番六号のように、霞が関二丁目といった町字があり、その下は街区符号及び住居番号又は地番によって構成をされております。我が国の住居表示や地番については、現状、管理主体がばらばらで、紙で管理している機関もあるなど、統一的に情報を収集すること自体にまだ課題があるというような状況でございます。そのため、まずは比較的整備が容易な町字情報の整備から始め、マイナンバー総点検等でも指摘された住所の表記揺れの是正につなげていくということを想定をしております。 　町字より下位のデータの整備については、実証事業として住居番号や地番等の位置情報の提供や自治体事務やシステムの現状の実態調査等を進めているところ、引き続き、関係省庁や自治体の実情やニーズを踏まえて今後の整備方針をまとめてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　現在、事業者における住所や地番の管理に関し、少なくとも年間一千億円以上のコストが掛かっているというような試算もございますところ、アドレス・ベース・レジストリが整備されることによってこれらのコストが圧縮されるということが期待されております。 　また、アドレス・ベース・レジストリの整備や、これを用いた住所、所在地情報の突合が容易になるツールの提供によりまして、マイナンバー総点検等でも指摘された住所の表記揺れに伴う突合負担が軽減するといった効果もあるというふうに認識をしております。 　なお、効果に関する諸外国の例としては、デンマークにおきましては、アドレスデータの整備について二十数倍の投資対効果があったというような試算もございます。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　まず、アドレス・ベース・レジストリを整備することにより、マイナンバー総点検等で指摘された住所の表記揺れが是正され、自治体を含めた関係行政機関における確認作業や突合作業を要する業務負担の軽減につながるというふうに認識をしております。 　また、住居番号や地番について位置情報も含めて整備をし、ほかのデータと組み合わせることにより、例えば災害時の避難所開設の際の想定人数のシミュレーションへの活用等、自治体における行政サービスの高度化につながるというふうに認識をしております。

○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のように、官民のＤＸを推進していくためには、住居表示や地番等を地図上で一体管理していく、これが重要でありまして、我が国の住所は町字より下は街区符号及び住居番号と地番で構成され、管理主体が異なることから、この地図を含めて一体管理をしていくためには位置情報とのひも付けが必要であるというふうに認識をしております。 　委員御指摘のあったＡＰＰＬＩＣが推進する地名辞典につきましては、この住所や地番を位置情報とひも付ける取組であり、住居表示や地番等を地図上で一体管理していくための取組というふうに認識をしておりますけれども、この普及に向けましては、自治体における地理情報システムの整備等の課題があるというふうに認識をしております。