楠正憲

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたプッシュ型行政サービスというのは、本当に、マイナンバー制度始まった当初から何とか実現しようと四苦八苦しているところでございますけれども、御指摘にあったような制度ベース・レジストリの構築を始めとして、本当に取り組むべきことが技術的にもまだ数多くあるというような状況でございます。 　子育て支援制度レジストリにつきましては、現在、デジタル行財政改革会議において支援制度を所管するこども家庭庁や総務省を含めた関係省庁で検討しておりまして、デジタル庁といたしましては、データを掲載する既存システムの提供を含めた技術的支援を行うということとしております。 　また、レジストリの実施状況を把握していくことについて、デジタル庁としては、アナログ規制の見直し状況など、政策の進捗を可視化した政策ダッシュボードをウェブサイトで公開をしているとこ

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　ベース・レジストリの整備の必要性は現行のデジタル社会形成基本法においても示しておりますけれども、現行法におきましては、具体的に何のデータベースを整備するのか、誰がどのような責務に基づき整備を行うのかといった点が曖昧で、また、推進体制についても不十分でございました。 　また、マイナンバーのひも付け誤り等も踏まえ、政府として正確なデータを整備することは喫緊の課題となっているところ、そのため、今回の改正法案におきましては、データの正確性を担保する旨を規定するとともに、公的基礎情報データベース整備改善計画で具体的に整備の対象となるデータベースを定め、行政機関等は当該計画に基づきデータベースの整備を行わなければならない旨を規定し、そのための政府の体制強化としての印刷局等の業務追加を行うものでございます。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　日本の住所は、例えば霞が関二丁目一番六号のように、霞が関二丁目といった町字があり、その下は街区符号及び住居番号又は地番によって構成をされております。我が国の住居表示や地番については、現状、管理主体がばらばらで、紙で管理している機関もあるなど、統一的に情報を収集すること自体にまだ課題があるというような状況でございます。そのため、まずは比較的整備が容易な町字情報の整備から始め、マイナンバー総点検等でも指摘された住所の表記揺れの是正につなげていくということを想定をしております。 　町字より下位のデータの整備については、実証事業として住居番号や地番等の位置情報の提供や自治体事務やシステムの現状の実態調査等を進めているところ、引き続き、関係省庁や自治体の実情やニーズを踏まえて今後の整備方針をまとめてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　現在、事業者における住所や地番の管理に関し、少なくとも年間一千億円以上のコストが掛かっているというような試算もございますところ、アドレス・ベース・レジストリが整備されることによってこれらのコストが圧縮されるということが期待されております。 　また、アドレス・ベース・レジストリの整備や、これを用いた住所、所在地情報の突合が容易になるツールの提供によりまして、マイナンバー総点検等でも指摘された住所の表記揺れに伴う突合負担が軽減するといった効果もあるというふうに認識をしております。 　なお、効果に関する諸外国の例としては、デンマークにおきましては、アドレスデータの整備について二十数倍の投資対効果があったというような試算もございます。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　まず、アドレス・ベース・レジストリを整備することにより、マイナンバー総点検等で指摘された住所の表記揺れが是正され、自治体を含めた関係行政機関における確認作業や突合作業を要する業務負担の軽減につながるというふうに認識をしております。 　また、住居番号や地番について位置情報も含めて整備をし、ほかのデータと組み合わせることにより、例えば災害時の避難所開設の際の想定人数のシミュレーションへの活用等、自治体における行政サービスの高度化につながるというふうに認識をしております。

○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のように、官民のＤＸを推進していくためには、住居表示や地番等を地図上で一体管理していく、これが重要でありまして、我が国の住所は町字より下は街区符号及び住居番号と地番で構成され、管理主体が異なることから、この地図を含めて一体管理をしていくためには位置情報とのひも付けが必要であるというふうに認識をしております。 　委員御指摘のあったＡＰＰＬＩＣが推進する地名辞典につきましては、この住所や地番を位置情報とひも付ける取組であり、住居表示や地番等を地図上で一体管理していくための取組というふうに認識をしておりますけれども、この普及に向けましては、自治体における地理情報システムの整備等の課題があるというふうに認識をしております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　デジタル庁において昨年度実施した電子委任状の、電子委任状法の施行状況検討会におきまして、パスワードの共有等により本人の代わりに電子申請等が行われている実態があるのではないかといった指摘が有識者からあったというふうに認識をしております。 　現時点では、システムにこういった代理申請の機能が備わっていないものもありますので、そのような実態がある可能性に関しましては否定できないというふうに考えております。 　しかしながら、パスワードを共有する等の方法では、利用者間のトラブルにつながるおそれもありますし、またシステム上に代理権の記録が残らない等の点においても課題があるというふうに認識をしておりまして、システムの整備も含めて代理申請の在り方についてしっかりと検討していく必要があるというふうに認識をしております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の番号につきまして、恐らく、いわゆる公的個人認証の証明書シリアルナンバー、これ利用者証明用と署名用がございますけれども、こちらの話をされているのではないかというふうに思いますけれども、こちらにつきましては公的個人認証法において規律をしておりまして、例えば署名検証を行う者を総務大臣認定にしたりでございましたり、あるいはその利用範囲も規律をしておりますので、そういった形で悪用されることがないようにしっかりと規律してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　マイナンバー情報総点検では、マイナポータルで閲覧可能となっている全ての情報について点検を行い、その結果として、個別データの点検対象となった八千二百八万件のデータのうち八千三百九十五件のひも付け誤りが判明し、既に解消するなどの対応を行っております。 　健康保険証につきましては、総点検の取組に加えて、医療情報という特性も踏まえて入念的に登録済みデータ全体について住民基本台帳との突合を行い、不一致があったものについて保険者等による必要な確認作業を行ったところ五百二十九件のひも付け誤りが判明したものであり、総点検が終わっていないという委員の御指摘は当たらないというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、不動産関係のデータにつきましてはその内容に様々な課題があるというふうに認識をしております。他方で、行政職員が登記事項を参考として確認したい場合であっても、現状、データとして提供されておらず、登記事項証明書をわざわざ取得する必要があるなど、国民や行政機関の職員に負担が生じているところ、まずはこれらの課題を解決をしていく必要があるというふうに考えております。 　国民の利便性向上や行政運営の効率化を実現すべく、さきに述べたようなデータの提供については速やかに対応するとともに、今後のデータ整備に当たっては、お使いになるユーザーの方や事務を担う行政機関の職員等、丁寧に現場の声を集めながら対応してまいります。