楠正憲

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　ベース・レジストリは、商業登記、不動産登記、住所、所在地データベース等、多様な主体により参照されるデータの基盤を提供するためのものでございまして、委員御指摘のあったパーソナルデータのように、プライバシー保護の観点から慎重に取り扱うべきデータを整備の対象とすることは想定をしておりません。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　本改正法案では、行政機関等におけるデータ連携を促進していくため、ＩＰＡに業務追加を行い、行政機関による情報システムの整備に当たり、データ連携に必要となるデータ標準化に係る基準、データ項目、データ形式等の標準を作成することができるようにするとともに、公的基礎情報データベースの整備を行う国の行政機関等の求めに応じて、データベースの設計等に対する技術的助言等の協力を行うことができるようにすることとしております。 　ＩＰＡは、情報処理の推進の観点から、これまでも、システム間連携のためのデジタルアーキテクチャーに係る調査研究業務や、データの相互運用性の確保の観点からのデータ形式の標準化やシステムで用いられる語彙基盤の整備など今般の施策に関連する専門的知見及び業務実績を有しており、かつ技術中立的な立場から多様なステークホルダーを調整してきた実績があ

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の会計検査院の報告書では、マイナンバー制度による自治体の情報照会件数は毎年増加し、地方税関係情報や年金給付関係情報が活用されており、課税証明書や年金証書などの提出が省略され、申請者や自治体の負担が軽減されたというふうにしている一方で、一部の自治体や事務手続では情報照会が低調となっているものがあるというふうにされているというふうに承知をしております。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　これを踏まえ、情報連携を推進する立場であるデジタル庁としては、各府省において情報照会の実施状況を容易に把握できるようにする観点から、デジタル庁で取得、管理している情報照会件数のデータを各府省に提供することといたしまして、既に提供を始めているところでございます。 　また、マイナンバー情報照会は、先行して制度等の面で情報照会

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　国立印刷局は、官報事業等を通じて多様な機関から提供された各種データを定められた形式に正確かつ迅速に編集をするノウハウ、また、外字等若干特殊な文字も含めた取扱いの実務に係る専門性、さらに、緊急時も含め二十四時間三百六十五日データ提供が可能な体制等を有しておるというところでございます。 　今後、国立印刷局には、こうしたノウハウ等を生かし、公的基礎情報データベースの運用に係る事務を委託するということを想定をしております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　ＩＰＡは、情報処理の推進の観点から、これまでも、システム間連携のためのデジタルアーキテクチャーに係る調査研究事務、データの相互運用性の確保の観点からのデータ形式の標準化やシステムで用いられる語彙基盤の整備など、今般の政策に関連する専門的知見及び業務実績を有しておりまして、かつ技術中立的な立場から多様なステークホルダーを調整をしてきた実績を有しているというふうに認識をしております。 　最近も、ＡＩセーフティ・インスティテュートでＡＩの国際的な動向等についても大変調べられたりされておりますし、今後、ＩＰＡは、こういったノウハウ等を生かしていただいて、データ連携に必要となるデータ標準化に係る基準の作成やデータベースの設計等に対する技術的な助言を行っていただきたいというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のありました横断的な協力についてですけれども、ベース・レジストリの整備に当たっては、データを管理し、制度を所管する法務省等の国の行政機関や、また実際に住民の皆様と向かい合う自治体とこれしっかりと連携して取り組んでいく必要があるというふうに認識をしておりますし、また、制度の話もありましたけれども、今般、令和三年度の法律について今回法律を出した背景というのは、これやはり具体的にデータを連携するというのを技術的にやることは結構はっきりしていますけれども、制度的に、一体法律のどこをどういうふうに変えていくと本当にそれが制度として実現をしていくのかと、これを落とし込んでいくためにやはり時間が掛かったというところもございまして、これを一個一個丁寧に整理をしていくということを制度所管府省としっかりと連携するということがあって、今回こうやって

○政府参考人（楠正憲君）　御質問のところ、制度の種類ですとか障壁の壁の高さによっても変わってくるかもしれないんですけれども、閣議決定するということは当然閣内でそういった同じ意思を持つということですので、ある程度こうやっていけば制度の壁を乗り越えていけるねというところの見通しをそういったステークホルダーの皆様と持つから初めてできることだというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　やはり、そういった中で、やはり協議の対象としては、制度所管府省庁だけではなくて個人情報保護委員会等も入ってまいりますので、当然、プライバシー保護の観点等も含めて総合的に考えていくこととなりますし、今回、いわゆる不動産と商業登記に関してどういうふうに進めていくかということに関しましても、最初はデジタル臨調を始めとした平場で議論をしてきたということもございますので、これはやはり、物事を国として決めていくためにはそういった、もう国の機関だけではなく、あるいは制度所管だけではなく、そういったそれぞれの権利利益を守るための機関も中に入ってまいりますし、あわせて、民間や学術系も含めたいろんなステークホルダーの方々から丁寧に意見を聞いてどうやって前に進めていくかというところを一個一個詰めた結果として計画に反映させていくということになろうかと思います。

○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のように、今般公表された会計検査院の報告書におきまして、自治体の情報照会件数そのものは毎年増加している一方で、一部の自治体や事務手続において情報照会が低調になっているものがあるというふうに承知をしております。 　この原因について、検査院の報告書によりますと、情報連携を実施していない自治体に尋ねた結果としては、業務フローの見直しが未了であったり、また添付書類を提出してもらった方が効率的であるといった回答があったというふうに承知をしております。また、そのほかにも、自治体では転入者についてのみマイナンバー情報照会が必要な手続がありまして、件数が少ないことからなかなかシステム対応が進んでいないといった事情も想定されるところでございます。 　そのため、各自治体の事情を丁寧に把握をして対応を検討することが必要であるというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　ちょっと、その部分を、報告書を正確に読んでいないので推定となってしまいますけれども、特に都道府県におきましては、市区町村と違って住民基本台帳を持っていないというところが大きく状況が異なりますので、マイナンバーの情報照会である情報提供ネットワークシステムにおいては、いわゆる基本四情報であったり世帯の情報が取れない。そうすると、結局そういった情報を添付書類なりほかの手段で入手しなければならないということは、殊、都道府県が町村の事務を代行している場合等において想定され得るものというふうに考えております。