松浦重和
松浦重和の発言40件(2024-04-23〜2026-04-23)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 厚生労働委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
研究 (57)
大学 (48)
科学 (48)
技術 (31)
遺骨 (29)
役職: 文部科学省大臣官房審議官
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 内閣委員会 | 5 | 13 |
| 厚生労働委員会 | 5 | 8 |
| 法務委員会 | 4 | 7 |
| 東日本大震災復興特別委員会 | 3 | 4 |
| 決算委員会 | 2 | 3 |
| 外交防衛委員会 | 1 | 1 |
| 外務委員会 | 1 | 1 |
| 経済産業委員会 | 1 | 1 |
| 財政金融委員会 | 1 | 1 |
| 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 松浦重和 |
役職 :文部科学省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 東日本大震災復興特別委員会 |
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お答えいたします。
ILC計画は巨額な経費を要する国際プロジェクトでありまして、実現のためには国際的な費用分担や技術的成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要になります。
この点につきましては、令和四年の文部科学省のILCに関する有識者会議の報告書では、科学コミュニティーの幅広い支持や国民の理解が十分に得られている状況にはないこと、技術的成立性につきましては、本体の設計に重要な影響を与える重要技術の課題が残されていることなどが指摘されておりまして、いまだ多くの課題があるため、計画の再検討が必要というふうにされております。
こうした指摘を踏まえまして、現在、研究者コミュニティーにおいて検討が進められるとともに、文部科学省といたしましても、令和五年度以降、将来加速器の性能向上に向けた要素技術の開発等を支援しているところであります。
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| 松浦重和 |
役職 :文部科学省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 東日本大震災復興特別委員会 |
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お答えいたします。
まず、科学技術的な意義につきましては、ILC計画は宇宙創生の謎の解明につながり、素粒子物理学上の学術的意義を有する計画というふうに認識しております。他方、経済成長とか地方創生、地方活性化といった経済的波及効果につきましては、一般論として申し上げれば、施設の建設等により、一般的な公共事業と同様、一定の経済効果はあるというふうに考えております。
先ほども申し上げましたとおり、ILC計画には様々な課題が指摘されておりまして、このような状況を踏まえますと、まずは必要な技術開発を着実に進めるとともに、国内外の研究者間においてしっかりと議論をいただき、合意を形成していいただく必要があるというふうに考えております。
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| 松浦重和 |
役職 :文部科学省大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-03-18 | 法務委員会 |
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AI・フォー・サイエンスについてお答えいたします。
AIを科学研究に活用するAI・フォー・サイエンスは、実験やシミュレーションデータなどの科学研究データを扱えるAI基盤モデルを開発し、その利用を産学に開放することで、多様な分野における科学研究の革新を狙った取組であります。
このため、文部科学省におきましては、まずは、理化学研究所を中心として、ゲノムや細胞から生体全体までの生命現象を統合的に解釈し、疾患と生命現象の連関などの予測を目指す生命医科学モデルの開発、新たな物質の候補とその合成法を提案することで、これまでにない機能を持つ材料の開発に活用可能な材料物性科学モデルの開発に取り組んでおります。
このようなAI・フォー・サイエンスの研究開発は、我が国の科学研究の加速と質の向上のために大変重要であるというふうに認識しておりまして、引き続きしっかりと推進してまいる所存です。
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| 松浦重和 |
役職 :文部科学省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-12-23 | 東日本大震災復興特別委員会 |
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○政府参考人(松浦重和君) お答えいたします。
まず、技術開発につきましては、国際共同により着実に進められるよう、令和七年度概算要求において、先端的な加速器技術開発に必要な経費として十・五億円を要求しております。
また、関係国との意見交換を継続していくということで、五月に私答弁申し上げましたけれども、その後も欧米や欧州原子核機構、CERNと意見交換継続しており、そこで得られた情報を研究者コミュニティーに提供してきたところです。
引き続き、国内外の研究者コミュニティーの動向も踏まえて対応してまいります。
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| 松浦重和 |
役職 :文部科学省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-12-18 | 内閣委員会 |
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○松浦(重)政府参考人 お答えいたします。
委員の御質問は、アイヌの遺骨の返還の進捗についての現状認識、そういったことというふうに理解しております。
まず、大学が保管しておりますアイヌの御遺骨につきましては、内閣官房に設置されたアイヌ政策推進会議等における議論を踏まえまして、国が定めたガイドラインに基づき、アイヌの方々への返還を進めております。
これまで返還申請があり、返還の相手方を確認できた御遺骨につきましては返還を行い、申請のなかった御遺骨や出土地域が不明な御遺骨につきましては、ウポポイの慰霊施設に集約をし、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現を図るとともに、アイヌの方々による受入れ体制が整うまでの間、適切に保管されている、こういうふうに認識しております。
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| 松浦重和 |
役職 :文部科学省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-12-18 | 内閣委員会 |
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○松浦(重)政府参考人 国のガイドラインにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、内閣官房に設置されましたアイヌ政策推進会議等において議論を重ねて、返還、集約に当たっての考え方に基づいて策定されたというふうに承知しております。
大学が保管していたアイヌの遺骨の地域返還に関しては、アイヌ政策推進会議等で議論を重ねておりますが、御遺骨の返還、集約に当たっては、アイヌの方々の意向を最大限尊重する。出土地域不明であったり、あるいはアイヌの意向等も様々ありますので、そういったところをきちんと御意見を集約をしてガイドラインが作られたというふうに承知しておりますので、文科省としては、大学に保管しています御遺骨につきましては、こういった議論を重ねて作ったガイドラインに基づいて適切に対応したいというふうに考えております。
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| 松浦重和 |
役職 :文部科学省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-06-12 | 外務委員会 |
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○松浦政府参考人 お答え申し上げます。
まず、大学における学術研究の振興に関しましては、人文学、社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり、研究者個人の自由な発想に基づき独創的な研究を進めております。そのため、大学における個別の研究テーマに従事する教員の数や配置状況等につきましては、文部科学省としては把握しておりません。
また、大学の研究において、各大学の戦略に応じまして、それぞれの研究体制の整備を行っております。文部科学省といたしましては、今後とも、各大学の研究戦略に基づく要望に基づいて、必要な研究体制の強化に対する支援を行ってまいります。
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| 松浦重和 |
役職 :文部科学省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-05-29 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○政府参考人(松浦重和君) お答えいたします。
福島国際研究教育機構、F―REIにおける放射線科学、創薬医療分野の進捗状況ということですが、まず、このF―REIは、我が国全体の科学技術力を強化するとともに、福島を始め東北の創造的復興の中核拠点を目指すものと認識しております。
このF―REIの放射線科学、創薬医療分野では、公募手続を経て、今年三月より順次、大学や研究開発法人への委託事業を開始しており、加速器を用いたアクチニウム225やアスタチン211などの放射性同位元素、RIの安定的かつ効率的な製造技術の開発、RIを用いた診断、治療薬の研究開発、農作物の生産性向上等に資するRIによる植物イメージングの技術の開発に取り組んでおります。
文部科学省といたしましては、引き続き、復興庁を始め関係省庁と連携の下、F―REIにおいてこれらの研究開発等がしっかりと実施されるよう取り組んでまいり
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| 松浦重和 |
役職 :文部科学省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-05-20 | 決算委員会 |
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○政府参考人(松浦重和君) お答え申し上げます。
大学ファンドの投資状況につきましては、運用を実施しております科学技術振興機構が公表している情報によりますと、令和四年度末時点で、投資金額の上位十五か国・地域にはイスラエルは含まれておりません。
一方、金融市場で広く活用されている指数に基づく運用や外部委託運用を実施したことなどの結果として、投資先の一部にイスラエルの企業等が含まれることはあり得ると承知しております。
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| 松浦重和 |
役職 :文部科学省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-05-17 | 東日本大震災復興特別委員会 |
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○政府参考人(松浦重和君) お答え申し上げます。
素粒子物理学分野の新たな大型加速器計画の一つでありますILC計画は、巨額な経費を要する国際プロジェクトであるため、国際的な費用分担や技術的成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であります。そのため、日本国内の研究者コミュニティーに国際的な合意形成に向けた議論の加速をお願いしているところです。
また、海外における各国の取組状況といたしましては、欧州の将来円形衝突型加速器、FCC計画に関しましては、二〇二五年まで実現可能性調査を実施し、その後、欧州素粒子物理戦略の改訂に関する議論の中で実施の可否が検討されると承知しております。
また、米国につきましては、昨年十二月に米国エネルギー省の諮問会議が取りまとめた報告書においては、ILC計画とともにFCC計画についても検討の進捗状況を踏まえ、米国の貢献につい
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