辻清人

○辻副大臣　御質問ありがとうございます。 　我が国として、イスラエルは、ハマスの攻撃を受けて、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識していますが、同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければなりません。いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えていまして、必要性と均衡性の要件は満たされなければならないと考えていまして、我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではございませんが、現在、委員御指摘のように、民間人の犠牲者数はますます増加している中で、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについても、当事者による一層の説明が求められるような状況となってきていることは確かでございますので、引き続き、日本政府としては、そういった部分で国際社会の中で連携を取っていきたい次第でございます。

○辻副大臣　我が国としては、イスラエルは、ハマスの攻撃を受けて、国際法に基づいて自国民を守る権利を有すると認識している一方で、今次事案の個別具体的な事情や関連の情報については、事実関係を十分に把握することが現状困難であることから、確定的な法的評価を行うことは差し控えますが、我が国として、これは、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではございません。

○辻副大臣　我が国としては、人質の解放が実現するよう、そして人道支援活動が可能な環境が確保されるよう、即時の停戦を求めています。 　そして、五月二十七日にも、上川外務大臣がカッツ・イスラエル外相と電話会談を行い、こうした日本の立場を伝えています。特に、人道支援活動が阻害されることのないよう大臣からは改めて求めたと同時に、国際司法裁判所、委員御指摘のＩＣＪの暫定措置命令は、当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものであるという旨述べさせていただきました。 　今後とも、人道状況の改善に向けて、引き続き、粘り強く積極的に外交努力を行っていきたい次第でございます。

○辻副大臣　今般の事案に関しまして、繰り返しになりますが、現在の情勢に関し、我が国としては、イスラエル側の人質の解放が実現するよう、そして、人道支援活動が可能な環境が確保されるように即時に停戦を求めてまいっております。 　そして、それに対してはしっかりと、国際社会、特に国連、またＩＣＪの様々な命令や行為に対して、これは当事国を法的に拘束するものであるから、誠実に履行されるべきものであるという旨、我々からは積極的に展開をしておりますので、今後も、粘り強くそういった外交努力を続けていきたいと思っております。

○辻副大臣　難民認定申請者に対する保護については、これは、国際的に各国にも道義的責任がある重要な業務であると認識しています。 　この認識の下、難民認定申請者のうち、当面の住居を自力で確保できない者に対しては、外務省として、事業の委託先であるアジア福祉教育財団難民事業本部、いわゆるＲＨＱを通じて、緊急性と必要性などを総合的に判断した上で、このＥＳＦＲＡ、難民認定申請者の緊急宿泊施設を提供しています。 　その上で、ＥＳＦＲＡに入居する者に対して、委託先のＲＨＱは、転居先の家探しを支援するなど様々な支援を行っていますので、いずれにしましても、今後も、適正な保護が実施できるよう不断の検討を続けてまいりたいと思います。

○辻副大臣　お答えします。 　二月二十七日及び二十八日に、パレスチナ及びイスラエルを私は訪問しました。その際に、イスラエルではカッツ外務大臣と会談した際に、まだ出欠がなかったので、参加をしますかしませんかという確認はさせていただきました。

○副大臣（辻清人君）　ありがとうございます。 　三浦委員が御訪問されたバングラデシュは、我が国にとって極めて重要な国であり、伝統的な親日国でありまして、一九七二年の国交樹立以来、日本とは緊密な友好関係を維持しています。 　同国は、御案内のとおり、穏健なイスラムの民主主義国として南西アジア地域の平和と安定に重要な役割を果たしており、近年高い経済成長を遂げていて、本当に先進国の仲間入りをするんだという強い気概を感じられたと思いますが、日本企業の進出も拡大しつつありまして、一方で、まだ人口の約二割が貧困状態にある開発途上の国でございまして、そういった脆弱なガバナンスや、電力、運輸等の基礎インフラがまだ未整備で、また、サイクロンや洪水等の自然災害にも脆弱との課題を抱えておりまして、これらが同国の経済社会開発を阻む要因となっていまして、今後の支援のポイントになってくるかと思います。

○副大臣（辻清人君）　ありがとうございます。 　委員おっしゃるように、バングラデシュと日本ですね、特に経済成長の原動力として今後ＦＤＩを呼び込むための投資環境整備も、円借款や海外投融資や技術協力、まあ官民のパートナーシップですね、そういった商社の皆さんもそうですが、そういった方々を通じて高水準のサービスを提供する経済特区の開発を支援していますが、このほか、農業や情報通信技術、ＩＣＴ等の成長ポテンシャルの高い分野で、資金アクセスの改善や労働生産性の向上に資する産業人材育成や貿易円滑化のための税管理能力のキャパシティービルディング、そういった日本が得意とする技術協力も実施していますし、今後もそれを強化する予定でございます。

○副大臣（辻清人君）　極めて重要な質問ありがとうございます。 　これ、ＯＤＡもそうですが、我が国の人間の安全保障や人権の道義上、極めてロヒンギャの問題、今、委員派遣のあったバングラデシュにおいてはその規模は九十六万人に、超えていますが、簡潔に申し上げますと、我が国は、二〇一七年以降、総額二百四十億円を超える人道支援を実施していまして、人間の安全保障上、今支援を受け入れる側も受け入れられている側も負担が増大している中で、双方が裨益するよう我が国としては配慮し、引き続き国際社会と連携して避難民及びホストコミュニティーの両方に対して支援を行っていく所存でございます。

○副大臣（辻清人君）　大変重要な御質問ありがとうございます。 　一点目の、スリランカのいつ円借款を再開するかについては、御案内のように、今、二〇二二年四月に、債務再編が行われるまでの間、対外債務の支払を一時的に停止する措置を発表していますが、二〇二三年四月、去年には、日本とインドとフランスの共同議長の下で債権国会合が立ち上げられ、再編に向けた議論を進め、昨年の十一月二十九日にスリランカの間で基本的合意に至りまして、今後の見通しとしては、債務再編の詳細な条件を規定する覚書の内容について今調整を行っていまして、引き続き、一刻も早くこれ今後再開できるように今そのプロセスを主導している次第でございます。 　二点目については、これもう日本の強みでございます。ＧＸ含めて、今、派遣委員の報告にもございましたが、各地で今感謝をされていることと同時に、これから日本に期待をするそういった開発協力、その一部