辻清人

○副大臣（辻清人君）　山添委員にお答えします。 　イスラエル建国以降、国連で採択された全ての決議の中で議員御指摘の要素を含む決議を網羅的にお答えすることは、正直言って困難です。 　しかし、例えば、二〇一六年には、イスラエルによる入植地建設は国際法上の明白な違反であり、二国家解決及び公正で永続的かつ包括的な和平の達成に対する主要な障害であることを再確認する安保理決議が採択されています。 　また、国連総会においては、二〇二一年、イスラエルがエルサレムに自国の法律管轄権、行政権を押し付けるために取ったいかなる行動も違法かつ無効であり、いかなる効力も持たないという決意を改めて表明し、イスラエルに対し、そのような違法かつ一方的な措置を全て直ちに中止するよう求める決議が採択されています。

○副大臣（辻清人君）　お答えします。 　我が国としては、イスラエルがハマスの攻撃を受けて、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識しています。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えています。 　例えば、子供を含む民間人を無差別に無用に巻き込む攻撃は、国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できません。我が国として、イスラエルに対しては、人質の即時解放並びに一刻も早い現地の人道状況の改善及び人道支援活動が可能な環境の確保のため、先ほどからもお話がありました安保理決議第二七一二号、二七二〇号に基づき誠実に行動することを改めて私からもイスラエルに対しては強く求め、また人道支援活動、先ほどからお話に上がっているヒューマニタリアンシースファイアを可能な環境を確保していくように、私か

○副大臣（辻清人君）　私がここで申し上げている大義というのは、自国を国際法上自衛する権利、そして人質を解放するということを講ずという話をさせていただきました。

○辻副大臣　委員御指摘のパンデミック条約ですが、これは確かに、先ほどからお話に上がっているいわゆる大平三原則に照らしたところ、現在、この条約は交渉参加国の間でまだ協議が継続しているんですね。 　それで、その内容や形式がまだ確定していないことから、我々がそれを締結するかも含めて、現時点ではまだ予断を持ってお答えすることは困難ですが、仮に締結する場合には、その内容や文章の具体的な形式に照らして適切に対応してまいるということを、上川外務大臣からもいわゆるパンデミック条約に関しては説明があったというふうに理解していますが、今後とも、国会の場において丁寧に説明してまいりたいと思います。

○辻副大臣　副大臣を仰せつかっている辻でございます。 　令和六年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 　令和六年度一般会計予算案において、外務省予算は七千二百五十七億一千五百五十九万三千円を計上しております。また、そのうち、四千三百八十二億六千四百二十一万円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。 　なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百五十九億六千四百九十三万四千円が計上されています。 　現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は重大な挑戦にさらされています。引き続き、日本の国益をしっかりと守る、日本の存在感を高めていく、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交を展開するという三点を基本方針として日本外交を展開していきます。 　予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上し

○辻副大臣　お答えします。 　我が国は、昨年十月七日のテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したとの疑惑を今極めて憂慮しておりまして、本件疑惑を受けて、国連及びＵＮＲＷＡが当該職員の契約を直ちに解除して調査を開始したことから、また、多くの国においてもＵＮＲＷＡの拠出の一時停止の措置が取られる中、我が国としても早急に対応を検討した結果、テロ攻撃への関与の疑惑という事態の重要性に鑑みて、国連による調査が行われ、対応策が検討される当面の間、ＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ないとの判断に至りました。

○辻副大臣　一切ありません。

○辻副大臣　城内委員にお答えします。 　極めて重要な御指摘、ありがとうございます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我が国が直面する中、主導的かつ積極的な外交を展開するためには、外交・領事実施体制の強化が不可欠でございます。こうした観点から、今、外交実施体制の強化に向けて、在外公館の数の増加や人員の拡充などに努めてきています。 　令和六年度予算案を国会でお認めいただければ、在外公館について、来年度はエリトリア大使館の実館化及びナイロビの国際機関政府代表部の新設を予定しておりまして、在外公館数は十年前の二百七公館から二百三十四公館となる見込みであります。また、外務省の定員数についても、七十名純増の六千六百七十四名、うち在外公館は三千七百十八名となる予定でございまして、また、これから、老朽化している施設への対策はもとより、経済性も考慮の上、適切な形で強靱化を進めていく予定でございます

○辻副大臣　お答えします。 　個々の政治団体の活動について、政府の立場としてお答えすることは差し控えたいと思います。

○辻副大臣　委員の質問に答えます。 　個々の政治団体の活動については、政府の立場としてお答えすることは差し控えたいんですが、私の政治団体については、法令に従い適正に処理をしていると報告を受けています。