竹詰仁

○竹詰仁君　ちょっと今一部触れていただいたんですけれども、そうすると、相手国からの信頼と相手国への信頼と、これは両方とも必要だということなんですけれども、この法律が成立しましたら、その相手国、よくこれ同盟国、同志国という言葉は出るんですが、この同盟国、同志国と例えば覚書とか協定とか、そういった形での締結もあり得るのかどうかという観点で、大臣、この後、これが成立されたらなんですけれども、どのようにお考えなのか、教えてください。

○竹詰仁君　分かりました。ありがとうございました。 　七日の内閣委員会での参考人から伺ったその懸念点について、そのとき、政府参考人の方も後ろで聞いていたと私も見ていましたので、ちょっとそれはお聞きになっていたと思うんですね。その参考人のお一人からは、研究者や学術界にとっては、この法律によって自由な研究が奪われると、研究力が劣化すると、研究者としての生命を絶たれることもあるという、そういった懸念の声が伺いました。 　私は、この法律が対象とするのはあくまでも政府が保有している情報であると私は理解してきたんですけれども、このある研究者が持っている情報を、それは既にその研究者が持っている情報であって、それを本人の承諾もなく政府保有の指定情報とすることにはなっていないと私は理解しているんですが、もしこの法律によって自由な研究が阻害されるとか研究力が劣化するということになれば、これはこの法律の本末

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　いずれにしても、これまでの議論の中でも、このセキュリティークリアランス制度の対象となる情報の範囲が必ずしも明確にされてきていないということが様々なこの懸念とか心配ということの一因ではないかと思っております。 　この経済あるいは技術分野におきまして、この民間の企業、個人等が保有している情報や、必ずしも重要でない情報までも指定対象とすれば、民間の自由な活動を阻害し、かえって国力の重要な要素である経済力、技術力を毀損しかねないという意見も出されております。 　私は、政府が民間の自由な活動を阻害するとか、我が国の経済力、技術力を毀損させるようなことを意図を持って行動するようなことは考えられないと思っているんですけれども、ただ、ある情報をこのセキュリティークリアランス制度の対象とすることで結果として民間の自由な活動を阻害するとか、経済力、技術力を毀損する

○竹詰仁君　ちょっと、もし、その対象が明確になっているというような答弁だったと聞いたんですが、それだったら多分これまでの議論ももうちょっと簡単に終わっていたと思うんですけど、それが、対象が明らかじゃないからこそ、こうやって議論がずっと続いているんだと私は理解いたしています。 　ちょっと次に、この調査機能の一元化について改めてお伺いします。 　この調査機能を一元化することで、行政業務の効率化、あるいは調査結果の集約化による情報保全、ポータビリティーへの対応などが期待できるということで、これは理解いたします。 　一方で、調査機能を一元化すれば、多くの情報がそこに集約されるからこそ、万が一の間違いあるいは意図的な行為によって情報漏えいしてしまったときのリスクも今度は大きくなると考えられます。 　この調査機能の一元化のメリット、あるいは一元化される機関の情報保全の厳密化、それ、そういうこと

○竹詰仁君　ちょっと重複するかもしれませんが、この制度に反対の立場というか反対する意見を持つ方は、むしろこの調査が一元化されるということが問題であるという、そういった指摘もあるんですね。この犯罪の疑いもない、あるいは犯罪犯す懸念もないという、こういった国民の機微情報を国の機関が一元的に収集する、こういった制度は日本の歴史上初めてであるといった、こういった意見があります。 　このような制度をつくるに当たってどのようにその機関の権限行使の濫用を防ぐ仕組みをつくるか、これが全く議論されてないという、そういった意見であるんですけれども、この一元化する調査機関の権限行使の濫用、この権限行使の濫用を防ぐという観点について、これ、どうやって濫用を防ぐのかということについて、大臣、お考えを教えてください。

○竹詰仁君　続いて、労使関係、労働者について伺います。 　この労働者のお一人お一人は弱い立場であります。この適性評価についての目的外利用あるいは不利益取扱いが企業内でどのように防いでいくかという観点で質問をいたします。 　企業が法令遵守をするということは、これはもう言うまでもありません。セキュリティークリアランス制度はほとんどの企業にとっては初めてのこと、ということは、従業者にとっても初めてのことでありますし、労働組合にとっても初めてのことであるということになるので、企業内におけるルールづくり、あるいは労使の合意というのが非常に重要になると思っています。 　この適性評価を同意しなかったことによる不利益、あるいは評価結果により認められなかったことによる不利益、そしてこうした情報を目的外利用が発生しないように労使間の緊密なコミュニケーションを行うということが重要と、これは私もよく理解でき

○竹詰仁君　ちょっと大臣、今の答弁と少し重複するかもしれませんけれども、このセキュリティークリアランス制度あるいはこの適性評価に対して、政府として企業や労働組合が取り組むべきことについて今後どのように示していく、あるいは支援していくのか、現時点での大臣の考えをお伺いしたいですし、もう一つのポイントは、組合がない、これ、私の立場で残念ながらでいいか分かりませんが、組合の組織率って一七％ぐらいしかありませんので、むしろ多くの企業には組合がないという方のが圧倒的に多いですから、この労働組合がない企業もたくさんあるということも踏まえて、こうした企業への対応についても、現時点で、大臣、お考えのことあれば教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いて、経済安全保障推進法について、最後、時間の許す限りお尋ねしたいんですが、私、これまでこの基幹インフラ制度について、我が国の外部にある主体から強い影響を受けているかどうかという、こういった書き方が抽象的で分かりづらいという指摘をさせていただいて、政府からは、余り具体的な基準を出してしまうと、むしろこれを悪用した届出を容易にするとか、あるいはその特定妨害行為を行おうとする主体を利することにもなりかねないということで、その説明はよく理解したんですけれども。 　私、自分で内閣府のホームページに見にいってみました。どういったことを、どのぐらいの手順で、あるいはスムーズにこういった相談窓口というか、ところまでいけるのかという、これ自分でもやってみたんですけれども、非常に私のまず感想はよくできているというふうに、そんなに階層も深くないですし、すぐにたどり

○竹詰仁君　本当、まさに来週始まりますので。 　私、今御説明の中にもあったんですが、自分でそこでホームページに入っていってみて、どこに相談すればいいですかと、こうクリックすると次に進めるという、いろいろ私もやってみたんですけれども、ちょっと一つ気になるのが、この相談時には、導入、委託の予定時期と、どのような設備についての導入か、又はどのような維持管理等についての委託かを明らかにした上で相談してくださいと、具体的な導入等の計画が伴わない御相談は原則受け付けられませんという、非常に何か冷たい言い方で書いてあって、私、これまでも申し上げてきたんですが、インフラ事業の場合はとても莫大というか多額な設備投資になるので、契約したり調達を決めてからやっぱりこれは駄目ですと言われるともうとても大きなリスクになってしまうので、この具体的な導入等の計画が伴わない御相談は原則受け付けられませんということが、本

○竹詰仁君　以上、時間になりましたので終わります。ありがとうございました。