竹詰仁

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　政府は、令和七年度補正予算で、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金として五百十億円を計上しております。政府の充電、充填インフラの整備目標は、二〇三〇年までに、充電器が三十万口、水素ステーション一千口となっております。 　この直近までの充電、充填インフラの整備に関して、目標に対する進捗について、大臣、どのように評価されているのか、お伺いいたします。

続いてお尋ねします。 　これまでの充電、充填インフラ整備に関しまして、集合住宅の充電インフラが遅れていると承知しております。あるいは、老朽化した充電器の更新、メンテナンスが実施されていないと、そういった課題も指摘されております。 　こうした課題について政府として具体的にどのように対応していくのか、経産省にお尋ねいたします。

続けて質問いたします。 　充電器に関しまして日本と米国で比較しますと、急速充電器の出力に大きな違いがあると承知しております。米国は、百五十キロワット以上が標準であり、テスラは最大二百五十キロワットの出力の急速充電器を展開する、あるいは三百五十キロワットの急速、超急速充電器も普及していると聞いております。他方、日本は、主流の充電器は五十キロワットでありまして、高速道路については九十キロワット以上ということになっておりますけれども、米国と比べますと、急速充電器の出力が小さいという状況です。 　こうした我が国においても超急速充電器の普及、図る必要があると考えますけれども、政府の今後の方針について大臣に見解をお伺いいたします。

御回答ありがとうございました。 　今の大臣からの御回答、そして経産省さんからの御回答をちょっともう一回私も議事録もまた後で読み返した上で、ちょっと私も現場とキャッチボールした上で、また追加の質問があればその際にお尋ねさせていただきたいと思います。 　続いて、物づくりの人材、あるいは電気、機械の人材の確保についてお伺いいたします。 　全国工業高等学校校長会というデータによりますと、二〇〇〇年と二〇二五年、この二十年間の比較すると、工業高校数は六百五十五校から五百八十二校とマイナス七十三校、そして生徒数は三十七万人から二十二万人とマイナス十五万人、工業高校の数、そして今申し上げた生徒数が減少しているという状況です。 　こうした状況の中で、高校卒業後に物づくり現場あるいは電気、機械の現場に就職する高校生は減少の一途をたどっております。双方の現場、深刻な人手不足の問題に直面しております。工

大臣、御回答ありがとうございました。 　ちょっと今の大臣の、今それぞれの専門分野がこれだけ減少するというのは私も存じなかったものですから、ちょっとまたしっかり勉強して議論をさせていただきたいと思います。 　文科省さんにお尋ねしますけれども、工業高校数の確保あるいはその生徒数の確保について、文科省さんの取組についてどのようになっているのかをお尋ねいたします。

御回答ありがとうございました。 　もう今文科省さんから一部触れていただいたんですけれども、ちょっと経産省さんにですね、ちょっと重複するところありますが、まさに、民間企業との連携、あるいは工業高校への旋盤等の工作機械だとか設備を供与するという、その設備の充実ですね、あるいは物づくり教育の、民間企業から工業高校に、その教育現場に人を派遣するとか、あるいは工業高校生をインターンで受け入れるとか、いろんな工夫があると思います。あるいは、今就職を考えている若者世代に向けての技術や技能の職場の状況、働き方、あるいは魅力、そういったことを発信するとか、そういったことをいろんな工夫ができると思うんですけれども、今文科省さんからも後半そういったお答えをいただいたんですけれども、改めて工業高校と民間企業との連携、あるいは生徒や若者世代への発信、アプローチ、そういったことについて、経産大臣、赤澤大臣に御見解を

大臣、御回答ありがとうございました。 　続きまして、原子力発電あるいは特重施設についてお尋ねさせていただきます。 　政府のエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度の電源構成比は再エネが四割から五割程度と最も大きく、火力発電が二から三割程度、原子力発電が二割程度というふうになっております。 　この原子力発電所の建設期間、どの程度期間を要するとお考えなのか、経産省にお尋ねいたします。

今、十数年から二十年程度というお答えをいただきました。二〇四〇年ですから、もう今から十四年後ということになりますけれども、まさに十数年から二十年、これがバンドとして入っているのかということなんですね。原子力発電所の長期間、原子力発電所の建設には長期間要するということなんですけれども、本当に、今のおっしゃった第七次エネルギー基本計画、それがしっかり間に合うのかということなんですが。 　では、経産省として、二〇四〇年に今の原子力発電の割合を実現するために、政府としてどのような方針、取組をされていくのか、赤澤大臣にお尋ねいたします。

その今二割程度というのは、今の二割というよりも、これから電力需要というのが増えるということですから、増える電力需要の中の更に二割ということですので、今の二割じゃないということはもう皆様御承知のとおりだと思いますけど、しっかり取り組まないと、私はこのエネルギー需給見通しとその数には間に合わないと、そう思っております。 　この特定重大事故等対応施設、いわゆる特重施設についてお伺いさせていただきたいと思います。 　今、原子力発電所の建設には十数年から二十年程度、いわゆる長期間要するというふうにお答えをいただいたところであります。新規制基準では特重施設の設置が義務付けられておりまして、この特重施設の設置期限については、まずは経過措置期間として、安全性、安全上の重要性、事業者が対応するために必要な期間等を総合的に判断して設定すると、当初、新規制基準から五年とされておりましたけれども、その後ルール

今まで稼働した十二基のうち十一基は五年以内に設置ができていなかったと、五年以内が、設置できたのは一基だけだったと、そういうお答えだったと思います。 　原子力委員会の議事録を見ますと、原子力事業者から、建設業界の労働環境の変化、その一つが、二〇一九年の労働基準法改正によって二〇二四年四月より適用された建設業の時間外労働上限規制、これを理由に、特重施設の経過措置期間を三年程度延長するという提案がなされたと伺っております。つまり、事業者自身の要因ではなく他律的要因で期間を延長してほしいと、そういう意見だったと承知しております。この事業者からの提案に対しまして、規制委員会の委員五人のうち全員が建設業界の労働環境の変化が他律的要因であることには否定的だったというふうに議事録を拝見しております。 　この建設業界の労働環境の変化を他律的要因ということではないという、この否定をした理由について委員長に