山口裕之

○参考人（山口裕之君）　お答え申し上げます。 　当社が存続を許されておりますのは、福島の責任を貫徹するということでございますので、その趣旨にのっとってこれからも邁進してまいりたいと考えてございます。

○山口参考人　東京電力ホールディングスの山口でございます。 　当社福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお地域の皆様それから広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をおかけしておりますこと、心よりおわびを申し上げます。 　お答え申し上げます。 　先生からもございましたけれども、昨年十月の事案につきましては、福島第一原子力発電所におきまして、増設ＡＬＰＳの建屋内の配管洗浄作業中に、洗浄した水が協力作業員の方、二名の方に飛散をいたしまして、身体汚染を発生したということでございます。 　当社といたしましては、この事案の原因は、防護装備などの安全管理が不十分であったということと考えまして、全ての現場作業について安全管理体制の確認を実施するなど、再発防止対策を進めてございます。 　また、本年二月の事案につきましては、セシウム吸着装置、サリーの弁の点検作業におきまして、本来閉めておくべ

○山口参考人　お答えを申し上げます。 　地域の皆様からの声に対しましては、非常に重く受け止めてございます。その上で、福島第一原子力発電所の廃炉を安全かつ着実に進めるためには、その一環でございますＡＬＰＳ処理水の処分を、安全性の確保を大前提に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、人為的なミスを防止するための設計上の工夫に加えまして、設備点検や放出する処理水が規制基準を満たすことの確認等のプロセスを経た上で実施するなど、重層的な対策を取ってございまして、引き続き、安全確保に努めるとともに、最大限の緊張感を持って取り組んでまいりたいと思います。

○山口参考人　東京電力ホールディングスの山口でございます。 　福島第一原子力発電所の事故からはや十三年が経過しておりますけれども、今もなお地域、地元の皆様、広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をおかけいたしましていること、この場をおかりしまして改めておわびを申し上げます。 　先生御指摘の事案の対策の取組の状況につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 　昨年十月二十五日、福島第一原子力発電所におきまして、増設ＡＬＰＳ建屋内の配管洗浄作業中に、洗浄した水が協力企業作業員二名の方に飛散をいたしまして、身体汚染を発生させた事案でございます。 　当社といたしましては、この事案の原因は、防護装備などの安全管理が不十分であったということなどと考えまして、全ての現場作業について安全管理体制の確認を実施するなど、再発防止対策を進めてまいりました。 　その中で、先生御指摘のとおり、本年二

○山口参考人　福島第一原子力発電所の廃炉作業は、世界でも前例のない取組だと認識してございます。 　当社といたしましては、社会の皆様、地域の方々に廃炉作業の今後の見通しについて御理解をいただき、安心していただけるよう、政府が作成してございます中長期ロードマップを達成するための今後約十年間の廃炉全体の主要な作業プロセスを具体化したものといたしまして、廃炉中長期実行プランというものをお示しさせていただいております。 　その上で、廃炉の進捗や新たに把握された課題に応じて、これを定期的に見直しながら、廃炉作業を安全第一で進めているところでございます。 　当社といたしましては、この廃炉中長期実行プランを着実に実行いたしまして、安全、着実かつ計画的に廃炉作業を進めていくことが当社の責任と考えてございます。

○山口参考人　我々といたしましては、決してスケジュールありきでなく、安全最優先で進めることや、地元の皆様の御安心につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 　ただ、他方で、先ほども申し上げましたとおり、地元の皆様の安心につながるように、やはり計画というものは示させていただきつつ、遅れたところはその計画に反映しながら、その計画に基づいて着実に推進してまいりたいと考えてございます。

○山口参考人　先生御指摘のとおり、機構の方から工法の方が示されたということは認識してございます。今、それに基づきましてエンジニアリングの方法を検討しているところでございますので、今日の段階ではこれ以上のことは差し控えさせていただきます。

○山口参考人　はい。 　先生御指摘のとおり、まずは一グラムでも取り出しをしまして、性状を確認するところから始めませんと先に進みませんので、まずはそちらの方に取り組みたいというふうに思います。

○山口参考人　東京電力ホールディングスの山口でございます。お答えいたします。 　出身地というくくりでは把握をできておりませんけれども、現在、福島第一原子力発電所の廃炉に携わっていただいている協力企業作業員の方、それから当社社員は八千人前後、そのうち、住民票住所が福島県内になっている方が七〇％程度の五千人前後でございまして、双葉郡の方は全体の二五％程度の二千人前後ということでございます。 　福島第一原子力発電所の廃炉は地域の皆様にお支えいただいているという認識の下で、社員については引き続き一定数を地元から採用させていただくということとともに、協力企業作業員につきましても地元企業様への発注を促進するなど、地域と一体となって廃炉事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。 　当社の福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお地域の皆様、そして広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をお掛けしていますこと、改めまして心より深くおわびを申し上げます。 　お答えいたします。 　先ほど委員長の方からもございましたけれども、我々、委員長、委員長というか規制委員会の御指示に基づきまして、しっかりと対策をしていきたいというふうに考えてございます。 　一方で、福島第一原子力発電所におきましては、昨年十月二十五日に発生をいたしました増設ＡＬＰＳ建屋内の配管洗浄作業における協力企業作業員の身体汚染、それから本年二月七日には敷地内での放射性物質を含む水漏れにつきまして、地域や社会の皆様に御心配をお掛けしており、おわびを申し上げます。 　当社といたしましては、廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に進めていく