山口裕之

○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。 　福島第一原子力発電所事故から十二年が経過してございますけれども、今もなお、福島の地元の皆様、広く社会の皆様に御迷惑、御心配をお掛けしておりますこと、改めておわびを申し上げます。 　お答えをいたします。 　現在の規制料金の補正認可申請におきまして、日本原電東海第二原子力発電所等を安全に維持管理する費用等として、年間五百五十億円を原価算入させていただいてございます。 　以上でございます。

○参考人（山口裕之君）　お答えいたします。 　当社は、福島の責任を全うするとともに、低廉で安定的かつＣＯ２の排出が少ない電気をお客様にお届けするという二つの責務があるというふうに考えてございます。 　その中で、原子力発電は、準国産エネルギー源として優れた安定供給性を有するベースロード電源であり、加えて、発電時にＣＯ２を排出しないことから、カーボンニュートラル社会の実現に向けて必要な電源と考えてございます。そのための電源の調達先として、日本原電の東海第二発電所からの受電を期待しているというところでございます。 　以上でございます。

○参考人（山口裕之君）　お答えいたします。 　料金の値上げに関しましては、本意ではございませんけれども、電気の安定供給を果たすということに万全を尽くすためには我々の財務基盤というものも一定程度必要だというところで料金の見直しをお願いをさせていただいているところでございます。 　以上でございます。

○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。 　福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過しておりますけれども、今もなお広く社会の皆様に御心配と御迷惑をお掛けしましておりますこと、心よりおわびを申し上げます。 　お答えいたします。 　当社は、あのような事故を起こしたことを深く反省し、二度とこうした事故を起こさぬよう、根本原因や背後要因を詳細に分析し、事故の反省と教訓を全社の事業活動に生かす取組を進めてございます。 　当社は福島への責任を果たすために存続を許された会社であり、福島への責任の貫徹は最大の使命であると認識しております。引き続き、福島のために何ができるのかを考え、復興と廃炉の両立、賠償の貫徹に向けて全力で取り組んでまいります。 　当社は、事故直後から地域の皆様のニーズや状況を捉えた取組を進めてまいりました。具体的には、放射線測定等の国や自治体による

○参考人（山口裕之君）　改めまして、地元地域や社会の皆様に御不安、御不審を抱かせるような一連の事案を発生させたことにつきましておわびを申し上げます。 　お答えいたします。 　二〇二一年九月に公表いたしました核物質防護に関わる改善措置報告書では、リスク認識の甘さ、弱さ、失礼いたしました、弱さ、現場実態の把握の弱さ、組織として是正する力の弱さといった三つの根本原因を特定してございます。 　核物質防護を含めた一連の事案については、第四次総合特別事業計画でお示ししているとおり、本社、サイトの一体的な運営、プロジェクトを完遂するための体制、システムの導入、核物質防護の抜本強化のためのリソースの拡充や質の向上、人事配置、ローテーション見直しや外部専門家の活用など、抜本的な改革に取り組んでおります。 　改革の実績を一つ一つ積み上げ、その都度しっかりと御説明をしていくことで、地元地域や社会の皆様に

○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。 　まずもって、福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過しておりますけれども、今この場でもいろんなお話が出たとおり、広く社会の皆様に今もなお大きな御負担と御迷惑をお掛けいたしましていること、改めておわびを申し上げます。 　御質問いただきました二点につきまして御説明を申し上げます。 　今先生がおっしゃっていただいたとおり、影響割合ということを乗じるということにさせていただいておりますが、先生御指摘のとおり、個別の御事情を踏まえまして案件ごとにしっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。 　それから、輸出をされる事業者の方からの輸入拒否をされたことが分かる取引先からの書面、これにつきましても、先生から御指摘をいただきましたとおり、形式的に判断をするということではなくて、しっかりと個別に拝見させていただいて

○参考人（山口裕之君）　お答えいたします。 　福島第一原子力発電所では、発生した汚染水をそのまま貯蔵しているわけではありません。多核種除去設備等で浄化し、ＡＬＰＳ処理水や処理途上水としてタンクに保管してございます。こうしたＡＬＰＳ処理水等が貯留しているタンクは一千二十六基ございます。 　また、ＡＬＰＳ処理水等の水とＡＬＰＳで処理する前の水、これストロンチウム処理水と言っておりますけれども、この貯蔵量は、現在、約百三十三万立方メートルとなってございます。 　以上でございます。

○参考人（山口裕之君）　多核種除去設備の運用に当たりまして、放射性物質等による敷地境界での追加的な実効線量、年間一ミリシーベルト未満、これを維持するために、発生量が現在よりも大量にあったことから、線量の高い汚染水を可能な限り速やかに処理する方針でこれまで運用しておりました。 　そのため、多核種除去設備等処理水の中には、トリチウム以外の核種について、環境へ放出する際の規制基準値を超えるものが約七割含まれてございます。二〇一九年度以降に処理したものにつきましては規制基準を下回ってございまして、規制基準を下回っている水は全体の約三割ということになってございます。 　今後、環境へ放出する際には、この七割の処理水は、二次処理、これを確実に実施いたしまして、トリチウム以外の放射性物質について規制基準値以下とする方針でございます。 　以上でございます。

○参考人（山口裕之君）　トリチウム以外の核種につきましては、ＡＬＰＳ等で規制基準値を下回るまで何度でも浄化処理を実施いたしまして、測定、確認用のタンクで規制基準を満足していることを確認いたします。その上で、海水で希釈し、放出いたします。 　以上です。

○参考人（山口裕之君）　現在、一日当たりおよそ百立方メートルぐらいの汚染水というものが発生してございまして、こちら、既設ＡＬＰＳあるいは増設ＡＬＰＳ、その一系統を動かせば処理ができるという状況になってございます。 　以上でございます。