山口裕之

○山口参考人　東京電力ホールディングスの山口でございます。 　当社福島第一原子力発電所の事故から既に十二年と八か月が経過しておりますけれども、地域、それから広く社会の皆様に今もなお多大なる……（小熊委員「前置きはいいから、答弁だけしてくれ」と呼ぶ）はい、申し訳ありません。心よりおわびを申し上げます。 　まず、当日の時系列についてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。（小熊委員「要らない。根本原因だけを聞いている」と呼ぶ）はい。 　当社といたしましては、二〇一三年の三月に公表いたしております福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン、こちらにおきまして、福島第一原子力発電所の事故後の広報活動において迅速さと的確さを欠いた原因として、状況を誤って認識していたこと、迅速に公表するという積極的な姿勢が不足をしていたこと、外部との調整に時間を要したことと総括をさせていただいてござい

○山口参考人　お答えを申し上げます。 　迅速に公表させていただきたいということで、今回も迅速な発信に努めてきたわけでございますけれども、迅速な発信の中でも、これが、追加情報があるというようなことをしっかりと申し添えさせていただいたり、あるいは、今回の件に関しましては、エビデンスの確認が不足していたという反省をしてございます。 　これまでも何度かこういったお叱りを受けているわけでございますが、一つずつしっかりと前に進むように改善を進めていきたいというふうに思ってございます。 　以上でございます。

○山口参考人　お答えを申し上げます。 　先生おっしゃるとおり、迅速性は非常に大切だというふうに認識してございまして、我々、今回に関しては……（小熊委員「罪だと思うかどうかを聞いているんです」と呼ぶ）はい。 　迅速に公表させていただくということは非常に大事なことだというふうに認識しております。（小熊委員「遅れるのが罪だと思いますかと聞いている」と呼ぶ）

○山口参考人　できるだけ迅速にしっかりと公表させていただくという姿勢をしっかりと持つことが大切だというふうに考えてございます。

○山口参考人　お答えを申し上げます。 　当社の元社長が発言した内容でございますので、それはしっかりと引き継がせていただくというところが大事だというふうに思ってございます。 　ちょっと、今回の件に関しましては、迅速性につきまして、我々といたしましては、原災法に基づくこと、それから、当社が公表基準としてお示しをさせていただいている、その公表基準に基づいて公表させていただいたところでございますが、その中で、正確性を欠いたというところにつきましては反省をしているところでございます。 　以上でございます。

○山口参考人　東京電力ホールディングスの山口でございます。 　当社福島第一原子力発電所の事故から十二年と八か月が経過しておりますけれども、今もなお地域の皆様を始め広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をおかけしていることにつきまして、心よりまずおわびを申し上げます。 　お答え申し上げます。 　当社、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりまして、放出の概要をお示しする際に、トリチウムについても海水で希釈する前後の告示濃度限度に対する比を公表してございます。 　具体的には、現在実施しております第三回分の放出については、希釈前の告示濃度限度に対する比は、二十九核種で〇・二五、トリチウムで二・一七、希釈後の告示濃度限度に対する比は、二十九核種で〇・〇〇三四、トリチウムは〇・〇〇二九であり、その合計は〇・〇〇三二とお示ししてございます。引き続き、正確で分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと思いま

○山口参考人　お答え申し上げます。 　分かりやすい開示をするということは大切なことでございますので、先生から承りました御意見を踏まえて、前向きに検討させていただきます。

○山口参考人　お答えいたします。 　まず冒頭、大変申し訳ありません。先ほどの御回答で、希釈後の告示濃度限度に対する比が二十九核種で〇・〇〇三四と申し上げましたが、ゼロが一つ足りませんで、〇・〇〇〇三四でございました。申し訳ありません。 　十月二十五日に発生をいたしました、福島第一原子力発電所の増設ＡＬＰＳの建屋内の配管洗浄作業、こちらにおけます協力企業作業員の身体汚染につきましては、本当に地域や社会の皆様に御心配をおかけしており、重ねておわびを申し上げます。 　当社は、請負企業に対しまして、作業に適した装備を着用することをルールとして定めておりますけれども、今回の作業において、このルールが守られていなかったことを確認しております。 　当社といたしましては、現在、請負企業に詳細な確認を行っておりまして、事実確認を整理した上で再発防止策を取りまとめ、速やかにお示しをさせていただきたいと

○山口参考人　お答えいたします。 　十月二十五日に本件について公表した際、洗浄廃液の飛散量に関し、その時点で聞き取りが可能だった三名の作業員からの情報を基に、現場の床面に確認されている洗浄廃液の量は百ミリリットルであることを御説明し、翌二十六日の会見では、作業員へ飛散したものも含めた総量について別途確認をさせていただくと御説明をさせていただきました。 　その後、退院した二名の作業員への聞き取りも行った結果、作業員へ飛散したものも含めた総量は数リットルであることを確認できたことから、十月三十日に改めて公表をいたしました。 　当社といたしましては、先生の御指摘のとおり、正確性という点で課題があったと認識しておりまして、迅速かつ正確な情報発信に努めてまいりたいと思います。

○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。 　福島第一原子力発電所から十二年が経過してございますけれども、今もなお広く社会の皆様に大変な御心配、御迷惑をお掛けいたしましたこと、改めましておわびを申し上げます。 　お答えを申し上げます。 　五月二十四日の原子力規制委員会における御議論を踏まえ、原子炉格納容器に開口部が生じた場合の周囲への影響などについて評価するよう、原子力規制庁より御指示を受けてございます。現在、敷地境界におけるダスト飛散の影響の評価や対策について検討を進めておりますが、次回の技術会合等において速やかに原子力規制庁に御報告をしたいと考えてございます。 　三つ御指示をいただいてございますけれども、もう一つ、ペデスタルの支持機能が喪失したとして、圧力容器、格納容器の構造上の影響がないか検討すること、こちらの指示につきましては、評価が完了次第報告す