奥下剛光

○奥下分科員　ありがとうございます。 　今、税理士事務所側のあれを申し上げたんですけれども、逆に、中小企業者の負担も増えると思うんですね。 　消費税申告書を自分で作成されないところが多いと思うんですけれども、それで税理士に頼らざるを得ない事業が増えると思うんです。そういった今の作業内容とかを考えたら、依頼する金額とかというのは結構皆さん気にされているところがございまして、こういったところも、余り高くなり過ぎると、やはり、そういったものが払えなくてちょっと難しい中小企業とかが出てくると思うんですけれども、この辺りについては、何かお考えになられているところはあるんでしょうか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　今日のこのやり取りを見ていただいた方は大分安心していただけたんじゃないかなというふうに思っております。ありがとうございます。 　次に、そもそもなんですけれども、鈴木大臣にお尋ねしたいんですけれども、我々日本維新の会は、軽減税率反対でした。新たな既得権益をつくるんじゃないかということもありまして反対していたんですけれども、そもそも、この軽減税率を撤廃するお考えというのはございませんでしょうか。 　といいますのも、やはり、今回の国会のテーマの一つである防衛費のための増税、軽減税率をやめたら今八千五百億以上の税が、戻ってくるという言い方が正しいのかどうか分からないですけれども、捻出されると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　なかなか難しいことを言ったとは思っておるんですけれども、このままいくと増税になるのかもしれませんけれども、そこに行くまでに、総理を始め、改革を尽くすというふうにおっしゃっていただいておりますが、やはりこういった、あの手この手も議論したという過程も国民の皆様に分かっていただく必要があるのかなというふうに思っております。 　そんな中で、先日、私がふるさと納税で防衛費ということができないのかと聞いたら、そんなことはちょっと難しいというお答えだったんですけれども、二日後に新聞で、自民党さんが防衛版ふるさと納税という見出しがばんと出たものですからお尋ねするんですけれども。 　まず、総務省さんにお尋ねするんですけれども、ふるさと納税を取り扱っている会社とかにも話を聞いたんですが、制度上は問題ないはずだ、その自治体が設定してくれたらできると思うんですがという

○奥下分科員　言葉遊びをするつもりはないんですけれども、ふるさとのためというのは、ふるさとを守るのも、きちんとふるさとのためだと思うので。 　そういったことも含めてそうですけれども、泉佐野市なんかは、以前ウクライナのためにふるさと納税をやられましたし、今回トルコの支援のためにもふるさと納税をやられるということなんですけれども、この辺りは、では、どういうふうにお考えなんでしょうか。

○奥下分科員　分かりました。ありがとうございます。このままいっても多分平行線だと思うので、あれなんですけれども。 　では、防衛省さんの方は、こういった防衛版ふるさと納税については、可能性はどのようにお考えでしょうか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　ふるさと納税ができるまでは、この国は、源泉徴収や年末調整ということで、直接に税を納税する機会がなかなかなかったんですけれども、ふるさと納税の画期的なところというのは、やはり、返礼品とか住民税の控除とかじゃなくて、寄附者が使い道を決められるというところだと思うんですね。 　今の予算、納税者が望むような使い方がされていたらいいんですけれども、ほとんどの方がそういったことを望まれておらず、一度予算がつくと、族議員の反対とかでこういったものも全然減らせない、こういう悪循環が続いている中で、納める方の立場からすると、やはり納得感だと思うんですよね。 　これは話を一緒にするなと言われるかもしれませんけれども、大阪府知事の秘書時代に、あの橋下徹さんが、所得制限はありますけれども、教育無償というものを大阪で試みました。そのとき、橋下と町を歩いていたら、女の子が

○奥下分科員　ありがとうございます。 　では、インボイスを登録した人、登録していない事業者が税込み請求してくる際の納税の不公平感もあるんじゃないのかという声がありまして、極論、インボイスの登録事業者が、登録していない事業者に税込みで請求されると、そこで消費税を払って、さらに、申告の際に仕入れの税額控除ができないので、消費税を二重に払うことになるんじゃないかという懸念の声があるんですが、この辺りはいかがでしょうか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　先ほどもおっしゃられていたように、業者間の話、これは当然だと思うんですけれども、先ほど独禁法にひっかからないというお話も出たかと思うんですけれども、業界によっては九五パー以上を誇る業界というのもございまして、それをどう捉えるかという問題もあると思うんです。 　そういった業界を含め、一々個々の対応をしてくださいとは申し上げませんが、十月に向けて、そういった心配事がいろいろ出ているものですから、更に現場の声を酌み取っていただいて、ブラッシュアップしていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　時間になりましたので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○奥下委員　日本維新の会の奥下剛光です。 　本日、このような貴重な機会をいただいた党と、この場に送り込んでいただいた地元の皆様に感謝しながら、質疑をしたいと思います。 　まずは、中長期財政試算について、後藤大臣にお尋ねいたします。 　コロナ対策で財政収支は膨らみ、基礎的財政収支の赤字は一八年度の十兆円から二二年度には五十兆円に増加しておりますが、政府は、基礎的財政収支を二五年度に黒字化するというコロナ禍前からの目標を変えておられませんが、この一段と悪化した財政をどう立て直されるんでしょうか。

○奥下委員　ありがとうございます。 　役所に聞いたら、名目成長率が三パー以上を維持すると予測の下、計算しているということを聞いております。実際、名目成長率が三％を超えたのはここ二十年で一度きりですので、ちょっと甘い数字設定だと言わざるを得ないかなと思っておりますが、今言っていただいたように前向きに取り組んでいただけたらと思いますので、ありがとうございました。 　大臣におかれましては、ここまでですので、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。 　次に、社会保険協会への天下りについてお尋ねします。 　先日、全国国民年金基金への天下りについて他党の先生が御質問されたので、そのときの大臣のお返事が、公募要件の見直しをしていくということだったんですが、その後すぐに、社会保険協会への天下り、これは日本年金機構から天下っていたという報道が出たんです。 　このお示しさせていただいたパネ