奥下剛光

○奥下分科員　ありがとうございます。 　ふるさと納税ができるまでは、この国は、源泉徴収や年末調整ということで、直接に税を納税する機会がなかなかなかったんですけれども、ふるさと納税の画期的なところというのは、やはり、返礼品とか住民税の控除とかじゃなくて、寄附者が使い道を決められるというところだと思うんですね。 　今の予算、納税者が望むような使い方がされていたらいいんですけれども、ほとんどの方がそういったことを望まれておらず、一度予算がつくと、族議員の反対とかでこういったものも全然減らせない、こういう悪循環が続いている中で、納める方の立場からすると、やはり納得感だと思うんですよね。 　これは話を一緒にするなと言われるかもしれませんけれども、大阪府知事の秘書時代に、あの橋下徹さんが、所得制限はありますけれども、教育無償というものを大阪で試みました。そのとき、橋下と町を歩いていたら、女の子が

○奥下分科員　ありがとうございます。 　では、インボイスを登録した人、登録していない事業者が税込み請求してくる際の納税の不公平感もあるんじゃないのかという声がありまして、極論、インボイスの登録事業者が、登録していない事業者に税込みで請求されると、そこで消費税を払って、さらに、申告の際に仕入れの税額控除ができないので、消費税を二重に払うことになるんじゃないかという懸念の声があるんですが、この辺りはいかがでしょうか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　先ほどもおっしゃられていたように、業者間の話、これは当然だと思うんですけれども、先ほど独禁法にひっかからないというお話も出たかと思うんですけれども、業界によっては九五パー以上を誇る業界というのもございまして、それをどう捉えるかという問題もあると思うんです。 　そういった業界を含め、一々個々の対応をしてくださいとは申し上げませんが、十月に向けて、そういった心配事がいろいろ出ているものですから、更に現場の声を酌み取っていただいて、ブラッシュアップしていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　時間になりましたので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○奥下委員　日本維新の会の奥下剛光です。 　本日、このような貴重な機会をいただいた党と、この場に送り込んでいただいた地元の皆様に感謝しながら、質疑をしたいと思います。 　まずは、中長期財政試算について、後藤大臣にお尋ねいたします。 　コロナ対策で財政収支は膨らみ、基礎的財政収支の赤字は一八年度の十兆円から二二年度には五十兆円に増加しておりますが、政府は、基礎的財政収支を二五年度に黒字化するというコロナ禍前からの目標を変えておられませんが、この一段と悪化した財政をどう立て直されるんでしょうか。

○奥下委員　ありがとうございます。 　役所に聞いたら、名目成長率が三パー以上を維持すると予測の下、計算しているということを聞いております。実際、名目成長率が三％を超えたのはここ二十年で一度きりですので、ちょっと甘い数字設定だと言わざるを得ないかなと思っておりますが、今言っていただいたように前向きに取り組んでいただけたらと思いますので、ありがとうございました。 　大臣におかれましては、ここまでですので、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。 　次に、社会保険協会への天下りについてお尋ねします。 　先日、全国国民年金基金への天下りについて他党の先生が御質問されたので、そのときの大臣のお返事が、公募要件の見直しをしていくということだったんですが、その後すぐに、社会保険協会への天下り、これは日本年金機構から天下っていたという報道が出たんです。 　このお示しさせていただいたパネ

○奥下委員　ありがとうございます。 　組織的な改革もそうですけれども、そもそも年金の制度自体が、我々日本維新の会は、もうスクラップ・アンド・ビルドで根底からつくり直す必要があるというふうに思っておりますので、これはもう今まで提言させてきていただいておりますのでここでは言いませんが、是非、結果として、社会保険協会、二十七都道府県に天下りをしているわけですから、今あるものは仕方ないので、この先きちんとこういったことを正していっていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　基準財政需要額の算定項目の一つである生活保護についてお尋ねしたいんですけれども、まず、誤解のないように申し上げておきますと、きちんと保護する、サポートすべき人はきちんとサポートする、これは当たり前です。 　そうした中で、これは私の体験談でもあるんですけれども、大阪市長の特別秘書時代、大阪市役所で、一階で、ある男

○奥下委員　そうしたことがあってから、当時の橋下市長が厚生労働省に対して、調査権を欲しいということで、厚生労働省といろいろすったもんだしたんですけれども、結果、調査権をいただきました。 　その結果、平成二十四年度から不正受給の調査をさせていただいて、この十年間、去年の令和三年度まで、約十五億円削減したというか、不正受給、これを摘発できて、十五億円減らせたという事実がございます。 　その中で、今、大阪市が厚生労働省にお願いしているのが、民間機関の開示義務、これをお願いしています。どういうことかというと、やはり銀行がまだ個人情報だということで開示していただけないということなんですけれども、こういった開示義務をしていただくことによって、調査もよりスムーズになりますし、調査隊の方も労力が抑えられると思うんですけれども、こういった開示義務を含めて、志ある自治体の首長さんが調査権を持たせてほしいと

○奥下委員　ありがとうございます。是非そのように御協力いただけたらと思います。 　そして、大阪市が生活保護を調査すると同時に、当時、一定の条件を追加することをお願いしました。それは、一定の労働時間を設けた者に対しては、更なる、一部給付なのか、全く働いていない方を働くことによって給付させるという条件、こういったのはどうかと提案したところ、職業選択の自由があるので労働は強制できないということで、当時、厚労省さんからのお返事だったんですけれども、大阪市においては、令和元年度におきまして、働きによる収入の増加、これが、人数でいうと千三百九十一人、二年度だと千百二十八人、令和三年度だと千百三十四人ということで、年代層でいうと二十代から六十五歳の方がほとんどなんですね。 　やはりこうやって、働く意欲、生活保護の目的の一つで自立を支援するということもあるので、是非こういったことをもう一度御検討いただ

○奥下委員　ありがとうございます。 　地方に調査権とかを与えることによって減らせる財政需要は必ずあるということで、基準財政需要額の算定の一つで、まあ、いろいろな項目があるので、これを減らしたから地方交付税がそのままイコール減らせるというわけではありませんけれども、何が言いたかったかというと、今国会、予算委員会が始まって、我々日本維新の会、同僚の議員がいろいろな改革を提案させていただきました。国で当然改革を進めていくという総理のお答えもいただいておりますが、地方もこうやって権限を与えていただくことによって改革を進めていくので、どうぞ地方にも権限を与えていただいて、一緒に改革を進めていっていただけたらというふうに思います。 　次に質問を移ります。 　これも私が秘書時代聞いた話でございますが、大蔵大臣、財務大臣の秘書をやらせていただいたこともあって、当時の役所の方とおつき合いがあった中で聞

○奥下委員　ありがとうございました。 　時間となってしまいました。浜田大臣、申し訳ございません、ちょっと時間切れなのでこれにて終わらせていただきますが、日本維新の会、総理がおっしゃる改革に一緒に、共に歩んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。