奥下剛光

○奥下委員　ありがとうございます。 　何で聞いたかと申し上げますと、東日本大震災のときの瓦れきも大阪市は受入れに協力させていただきました。そのとき、やはり猛反対を食らったんですけれども。ＡＬＰＳも、基準をきちんとクリアした安全なものであるということであれば、大阪府、市はきちんと前向きに検討して受け入れたいなというふうに吉村知事とかもおっしゃっておりましたので、是非協力できたらなというふうに思っております。 　最後、ちょっと時間があるので、先ほどのＰＦＯＡについてもうちょっとお話しさせていただくと、先ほどから名前が出ておりますダイキン工業さんですけれども、ダイキンアメリカが、二〇〇五年にはアラバマ州のテネシー川でＰＦＯＡが検出され、二〇一三年に米国当局がテネシー川からの水道水を飲んでいた住民の血液を分析した結果、飲料水が汚染されていたことが判明して、水道局としてはダイキンを訴えて、二〇一

○奥下分科員　日本維新の会の奥下でございます。 　委員長始め大臣におかれましては、長時間にわたりお疲れさまでございます。 　では、限られた時間ではございますので、早速質問に入らせていただきます。 　今日はインボイス制度についてお尋ねするんですけれども、これは知り合いの税理士事務所幾つかにお話を聞いて、十月に向けて準備している中で、いろいろ現場サイドで不安に思っていることや、こんなことを改善できないかという声を基に、ちょっと御質問させていただきます。 　まず、適格請求書発行事業者の登録番号の検索についてなんですけれども、法人の場合は会社番号の頭にＴがつくので検索がスムーズにできるということですが、個人の場合は、会社と違い会社番号がないため、検索が難しくなるんじゃないかというふうに現場の方では懸念の声があるんですが、いかがでしょうか。

○奥下分科員　済みません、もうちょっと細かく教えていただきたいんです。 　では、個人名でずっと検索していくとか、そういったことになるんですかね。

○奥下分科員　では、先ほどおっしゃったような、同姓同名とかそういったことの御判断というのはどこかでできるんですかね。同姓同名の場合とかというのが、多分、ちょっと細かい、濁点とか云々もあると思うんですけれども、そういったところの違いというのもはっきり検索できるものなんでしょうか。 　できないといけないと思うんですけれども、そういった、重なったときに、その違いとかというのはどこかで見分けることができるんでしょうか。番号だけですかね。

○奥下分科員　分かりました。ありがとうございます。 　次に、登録番号に関して、郵送で登録番号の通知書が、記載された書面が国税庁より送付されるということですが、送付以外での通知方法というのは今のところはないのでしょうか。

○奥下分科員　併せて二つとも申請するということはできるのか、郵送とｅ―Ｔａｘということも可能なんでしょうか。どちらかだけになるのでしょうか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　では次に、下請業者は、免税業者であっても、元請業者などから登録申請するようにとの圧力を受けやすいという懸念の声が出ておりまして、実際、幾つかの税理士事務所では、そういったことを言われているんじゃないかという声が上がってきているようなんですけれども、この辺り、政府としての対応策はお考えなのでしょうか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　本当に、下請が言うことを聞かないと仕事が切られるんじゃないかという心配を現場サイドはすごくされておられまして、そういう相談もあるみたいなので、是非、その辺りは、もっと告知して広めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、独立開業後すぐに適格請求書発行事業者の登録申請をすることにより課税業者となり、独立後すぐに消費税を納めないといけないことにより、開業意欲の妨げになる可能性について教えていただけますか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　岸田総理がスタートアップを応援するということをおっしゃっておられるので、是非、この辺りをサポートしていっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、これはほとんど、多くの事務所の方がおっしゃっていたんですけれども、税理士事務所の事務負担が著しく増えるということなんです。 　まず、請求書、領収書の登録番号記載のチェック作業、これが増えるということと、こういった登録番号の真偽のチェック作業とか、請求書や領収書をなくしたときの再発行手続とか、相殺や立替え取引が生じた場合の適格請求書の発行事業などが、皆さん問題視、問題というか、こういった手間がいっぱい増えてくると思うんですけれども、こういった辺り、もっと何かスマート化されるような計画とかいうのはございますでしょうか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　次に、新しい会計システムへの移行についてなんですけれども、入力作業をするに際して、現状では、消費税の課税区分については主に一〇パー、八パーで分けますが、令和四年十月一日以降の消費税課税区分については、一〇パー適格請求書あり、一〇パー経過措置対応、八パー軽減適格請求書あり、八パー軽減経過措置対応、〇パーと、確認作業がかなり増えると思うんですけれども、こういった辺りももうちょっとスムーズに何かできるような方法というのは、今のところ、お考えがあるんでしょうか。