奥下剛光

○奥下委員　ありがとうございます。 　そうした中、首都圏が機能不全となった場合、政府や経済活動のバックアップ機能の有無が国の安定や復興には欠かせないことは言うまでもないんですけれども、先ほど立川ということでおっしゃっておられましたが、関東から地理的に離れて、省庁の出先機関や企業の拠点がそろう関西が一番適しているのではないかなということから、大阪では、府市が連携して、平成二十九年三月に副首都ビジョンを策定して、国に対して要望を続けてきているところですけれども、随時、防災点検も行い、刷新を進めているところではあります。 　新たな国土形成計画の策定に向けては、巨大災害リスク軽減の観点から、バックアップについてどのような検討をされていますでしょうか。また、そういった結論はいつ頃出される予定でしょうか。

○奥下委員　ありがとうございます。 　夏だということで、思ったより早いのでありがたいなと思っているんですけれども。 　先ほど申し上げた副首都ビジョン、これは、平時を含めた首都機能の代替を大阪や関西の役割と定義をしているわけです。そういったわけで、関西広域連合でもこういったことが度々話されているわけですけれども、行政と経済の二分野に大別して、国だけでなく、企業にも働きかけをしてきております。 　既に、東京の本社が被災した場合に備えて、ＮＨＫでは大阪放送局が全国放送を維持したり、保険金や給付金を払う保険会社、また携帯電話を運用する通信会社などは、臨時で大阪にある自社を拠点に対策本部として機能維持を図る体制を整え始めてくれております。 　大阪府市においては、リニア中央新幹線、先日ありました北陸新幹線の早期全面開業や、関西国際空港の拡張といったインフラ整備、さらには国際金融センターの実現な

○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。本日もよろしくお願いします。 　時間も押しておりますので、早速質問させていただきたいと思います。 　令和三年度から熱中症警戒アラートが運用され始め、国民の熱中症アラートの認知度も高くなってきているとは思います。環境省の報告によると、令和三年度では、全国五十三地域において七十五日間発表し、延べ六百十三回、令和四年度では、四十六地域において八十五日間発表し、延べ八百八十九回となっておりますが、一方で、アラートの活用をしたり熱中症の対策を実施している自治体はまだまだ六割程度ということなんです。そのための今回の改正法ではあるとは思うんですけれども、もっと全体の底上げをしていく必要があると考えますが、今後の底上げ方法等についての環境省の方針を教えていただけたらと思います。

○奥下委員　ありがとうございます。 　確かに徐々に上がってきているとは思うんですけれども、これも環境省さんのアンケートでありましたけれども、災害時の熱中症対策は自治体が何らかの対応策を講じているのかというのに、約九割の自治体が何も考えていないというような結果も出ております。その最大の原因がやはり予算であったり人的なことということで、これを機にもっと予算取りをしていっていただきたいと思うんですけれども。 　大阪市でも昔こういった議論がありまして、暑さ対策で緑のカーテンということで、ゴーヤやヘチマ、アサガオを植えて緑のカーテンを作る、これが暑さ対策だというふうにおっしゃっておられたこともあったんですけれども、これは予算的にできなかったというのもあるんだと思います。やらないよりはやった方がいいと思うんですけれども、大阪市ですらそういった現状なので、地方に行くとまだまだそんな状況じゃないかなと

○奥下委員　ありがとうございます。 　一番心配しているのは、やはり先ほど申し上げたクラブ活動を民間に開放していくとき、僕もそうですけれども、根性論でまだまだやらされていた世代でありますので、ほとんど減ってきていますけれども、そういった事件、ニュースをたまに耳にしますので、ここもきちんと徹底してやっていただけたらなというふうに思います。責任を問うという意味じゃなくて、万が一が起こらないように責任を持ってやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　先日、ある漁師さんとお話をさせていただく機会があって、温暖化によって捕れる魚の場所が変わってきていると。どことは言いませんけれども、本州の南の方で捕れていたのが、今は青森ぐらいまで行かないと捕れないとか、そういったことが起こっている状態らしくて、温暖化による影響でこういったことが起こっているんです。

○奥下委員　ありがとうございます。 　農水さんが二〇三〇年をめどにそういったことを考えておられるということですが、なかなか、三〇年といってもすぐ来てしまいますし、今現状やはり一隻一隻の船自体も高いですし、どういった規制をかけていくのか分かりませんけれども、今あるエンジンに対して運用できるようなガソリンであったり、そういったものの使用も認めていったらどうかなというふうに思っております。 　というのは、今、大阪市のある企業で環境省からも補助金をもらいながら、大阪府もちょっと一部後援している会社がございまして、そこがプラごみを集めて船を走らせようということで、八軒家浜というところから、周りに落ちているプラごみを拾って、そこから油を生成して船を走らせるというイベントが去年ありました。僕も見に行ったんですけれども、本当にそういったことでいい取組をされているんです。 　これに取り組んでいくに当た

○奥下委員　ありがとうございます。現場の会社の皆さんも、今の答弁を聞いて喜ばれると思います。現場の先端技術を加味しながら、より現実的な脱炭素社会のロードマップを考えていく必要があると思っております。 　ほかにも、マレーシアのペトロナス社という石油会社があるんですけれども、ここのＣＥＯから、二酸化炭素の排出を抑えていくガソリンを今研究開発していて、これが徐々に成功してきているということも言われております。是非見に来てほしいということをおっしゃっていたので、大臣始め環境委員会の皆さんで、今世間では六月解散みたいなうわさもありますけれども、僕はないと思っていますので、この夏に視察に行きませんかという御提案だけさせていただきたいと思います。 　次に、最後の質問に入らせていただきます。 　環境省の管理下である西表石垣国立公園ですが、温暖化により、魚の死骸やサンゴの死骸、何より海岸全てに漂着ごみ

○奥下委員　ありがとうございます。 　是非、国立公園満喫プロジェクトも環境省さんはうたわれていますので、呼んでも足下がそんな状況だったら意味がありませんので、是非よろしくお願いいたしまして、時間ですので、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。 　限られた時間でございますので、早速質問に入りたいと思うんですけれども、今、岬議員に言いたいことを先に言われてしまったので、ちょっとかぶっているところもあるので、御容赦いただきたいと思うんですけれども。 　大臣所信にありました、我が国の災害対策は、大災害の教訓を今後の対策に生かすことで強化されてきたとあります。確かにこういったことはすごく大事で、過去の教訓を伝承し対応していくことはどんどんやっていくことだと思うんですけれども、やはり、同じような被害がどうしても繰り返されております。 　例えば、一九七八年宮城沖地震では、ブロック塀の倒壊で児童が亡くなっております。このとき、ブロック塀などの下敷きで十八名が亡くなっておられ、これが教訓となり、耐震建築技術向上強化策が取られました。しかし、二〇一八年に大阪北部地震において、やはり児童がブロック塀

○奥下委員　レクでも聞かせていただいたんですけれども、今、小学校でも、どうやったら地震が起きるとか、確かにそういった仕組みを学ぶのも大切だと思うんですけれども、先ほど話も出ましたように、起こったときの被害をどれだけ少なくするかということを考えると、やはり体験型、こういったことをもっともっと取り組んでいくべきだと思っております。 　私も、先日、防災士の資格を取りに行きました。これは是非、中学生以上なのか高校生以上なのか分かりませんけれども、こういったこともちょっと義務化をしていってほしいなというふうに思っております。 　では、次の質問に移ります。 　こちらの、猪瀬直樹さんが書かれた「救出」という本があるんですけれども、これは二〇一一年三月十一日の東日本のときに、気仙沼で津波や火の海から逃げられた女性の方が助けてほしいというツイートをされて、それをロンドンにいる息子さんが見て、それをまた