奥下剛光

○奥下委員　ありがとうございます。そういった声があるということをちょっとまた心にお留め置きいただいて、引き続きよりよい制度に変えていっていただけたらなというふうに思います。 　次に、国立公園満喫プロジェクトについてお尋ねします。 　国立公園利用者を当初一千万人にするという計画でしたが、コロナ禍で目標設定も六百七十七万人に変更され、そんな中、既に八つの国立公園を選定して動かれていますが、大臣の所信にもあるように、魅力向上に取り組んでインバウンド拡大や地域活性化につながるよう私も願っております。 　一方で、国立公園は、単に景観のよさだけではなく、希少な動物や植物が生息、繁殖しているところもあって、これまで規制によってこれらを保護するのが環境省さんの役割だったと思うんですけれども、所信にもあったように、民間のいろいろな案を取り入れてということだったんですけれども、こういったことで建物が建っ

○奥下委員　僕が懸念しているのは、地元の、国立公園ではないんですけれども、お隣の箕面市にトンネルが通ったことで、箕面の滝という有名なのがあるんですけれども、トンネルを通したことで滝が止まって、あれは実は水道水が流れているんだとか、そういったことを言う人たちがやはり少なからずいて、それで、猿も結構いた地域なんですけれども、猿がどこか逃げていったとか、そういったことを言って、いい取組を邪魔する人たちが少なからずともいますので、そういったことに対する対応策も考えておられるということなので安心しました。是非、インバウンド呼び込みで頑張っていただきたいと思います。 　最後に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が本年開始を見込んでいるというふうに所信にもありましたけれども、今後のタイムスケジュール等があれば教えていただきたいんです。お願いいたします。

○奥下委員　ありがとうございます。 　何で聞いたかと申し上げますと、東日本大震災のときの瓦れきも大阪市は受入れに協力させていただきました。そのとき、やはり猛反対を食らったんですけれども。ＡＬＰＳも、基準をきちんとクリアした安全なものであるということであれば、大阪府、市はきちんと前向きに検討して受け入れたいなというふうに吉村知事とかもおっしゃっておりましたので、是非協力できたらなというふうに思っております。 　最後、ちょっと時間があるので、先ほどのＰＦＯＡについてもうちょっとお話しさせていただくと、先ほどから名前が出ておりますダイキン工業さんですけれども、ダイキンアメリカが、二〇〇五年にはアラバマ州のテネシー川でＰＦＯＡが検出され、二〇一三年に米国当局がテネシー川からの水道水を飲んでいた住民の血液を分析した結果、飲料水が汚染されていたことが判明して、水道局としてはダイキンを訴えて、二〇一

○奥下分科員　日本維新の会の奥下でございます。 　委員長始め大臣におかれましては、長時間にわたりお疲れさまでございます。 　では、限られた時間ではございますので、早速質問に入らせていただきます。 　今日はインボイス制度についてお尋ねするんですけれども、これは知り合いの税理士事務所幾つかにお話を聞いて、十月に向けて準備している中で、いろいろ現場サイドで不安に思っていることや、こんなことを改善できないかという声を基に、ちょっと御質問させていただきます。 　まず、適格請求書発行事業者の登録番号の検索についてなんですけれども、法人の場合は会社番号の頭にＴがつくので検索がスムーズにできるということですが、個人の場合は、会社と違い会社番号がないため、検索が難しくなるんじゃないかというふうに現場の方では懸念の声があるんですが、いかがでしょうか。

○奥下分科員　済みません、もうちょっと細かく教えていただきたいんです。 　では、個人名でずっと検索していくとか、そういったことになるんですかね。

○奥下分科員　では、先ほどおっしゃったような、同姓同名とかそういったことの御判断というのはどこかでできるんですかね。同姓同名の場合とかというのが、多分、ちょっと細かい、濁点とか云々もあると思うんですけれども、そういったところの違いというのもはっきり検索できるものなんでしょうか。 　できないといけないと思うんですけれども、そういった、重なったときに、その違いとかというのはどこかで見分けることができるんでしょうか。番号だけですかね。

○奥下分科員　分かりました。ありがとうございます。 　次に、登録番号に関して、郵送で登録番号の通知書が、記載された書面が国税庁より送付されるということですが、送付以外での通知方法というのは今のところはないのでしょうか。

○奥下分科員　併せて二つとも申請するということはできるのか、郵送とｅ―Ｔａｘということも可能なんでしょうか。どちらかだけになるのでしょうか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　では次に、下請業者は、免税業者であっても、元請業者などから登録申請するようにとの圧力を受けやすいという懸念の声が出ておりまして、実際、幾つかの税理士事務所では、そういったことを言われているんじゃないかという声が上がってきているようなんですけれども、この辺り、政府としての対応策はお考えなのでしょうか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　本当に、下請が言うことを聞かないと仕事が切られるんじゃないかという心配を現場サイドはすごくされておられまして、そういう相談もあるみたいなので、是非、その辺りは、もっと告知して広めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、独立開業後すぐに適格請求書発行事業者の登録申請をすることにより課税業者となり、独立後すぐに消費税を納めないといけないことにより、開業意欲の妨げになる可能性について教えていただけますか。