今枝宗一郎

○今枝委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 　一　デジタル化の推進により、人手不足の解消や新しい産業の創出が期待される一方、雇用が失われる懸念があることに鑑み、労働移動が公正なルールに基づいて行われるよう留意すること。 　二　令和五年一月、国土交通省近畿地方整備局の河川監視カメラに不正アクセスがあった事案を踏まえ、不正アクセスや情報漏えい等を防止するため、セキュリティ対策の一層の向上を図ること。 　三　標識、利用料金等の書面掲示規制

○今枝委員　おはようございます。自民党の今枝宗一郎です。 　所信質疑を任せていただきまして、関係者の皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　それでは、早速質問に入ります。 　まず、西村大臣におかれましては、年初から海外にも積極的に御訪問されまして、我が国で環境性が非常に高い企業でもある加山興業さんがラオスで設置したプラントも視察していただくなど、我が国の環境産業のグローバル化に対しても御支援いただいていること、心からの敬意を申し上げたいと思います。 　さて、先日の所信表明では、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、またネイチャーポジティブなどへの強い思いを御表明いただきましたので、これらの重要性については私も大きく賛同するところであります。本日は、これらのことについて詳しく聞いてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、カーボンニュートラルであります。

○今枝委員　ありがとうございます。是非、水素細菌など、新技術でカーボンネガティブの量を更に増やす努力を政府にはしていただきたいと思います。 　続いて、運輸部門につきまして。まず、二〇三五年新車販売目標を全て我が国は電動車としていますが、我が国はハイブリッドやＰＨＶなどを、環境性能が高いものですから入れても問題ないと考えますけれども、環境省としていかが考えますでしょうか。また、その場合に、二〇三五年新車販売電動車化の脱ＣＯ2の効果について試算、調査をした方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○今枝委員　どうもありがとうございます。 　ちょっと時間がないものですから一問飛ばして、失礼をいたします。 　そういった日本の、今大臣もすばらしい識見を述べていただいたわけでありますけれども、是非調査も含めて頑張っていただきたいわけでありますが、ここで世界に目を移していきますと、ＥＵは特に電気自動車一辺倒であったんですけれども、その流れがちょっと変わってきました。 　ドイツが二月二十八日に、合成燃料で走行する内燃機関の新車登録が許可されない限りハイブリッド、ＰＨＶすら販売できなくなる、ＥＵの二〇三五年新車販売・全ゼロエミッション車法案に反対する意向を示しました。さらに、イタリアとポーランドとブルガリアも同様であります。この四か国が反対するとこの法案は否決されるということで、この結果、三月七日に予定されていた採決は延期をされました。 　内燃機関はありながら合成燃料を活用することで、カ

○今枝委員　ありがとうございます。これまで以上に、今、千載一遇のチャンスであるということを強く認識いただいて、今やっていただく必要があると思いますので、これは心から要望いたします。 　続きまして、ネイチャーポジティブについてお聞きをします。時間がかなり来ているので、もう一問飛ばさせていただきますが。 　人類と自然との共存という点で、農地の環境を守る生物多様性の観点は非常に重要でありますから、農業の環境負荷をいかに減らしていくかについても大事であります。そのために、有機農業や無農薬農業、オーガニック農業というのが、例えば水質をよくしたり、いわゆる生物多様性を担保したりということで、非常に大事であります。 　世界では、この二十年で有機農業の耕地面積が六・八倍に増えています。欧州は、耕地面積の約一〇％で有機農業をやっている。我が国とアメリカは〇・六％であります。農薬使用量も、高温多湿で病害

○今枝委員　どうもありがとうございます。是非是非お願いをしたいと思います。オーガニック農業、今、大分、いろいろな技術の更新、進化で手間がかからなくなってきていますので、いいかと思いますので、是非よろしくお願いします。 　そして、最後に給食費についてお聞きをいたします。 　物価高騰で、給食費の無償化、これはオーガニック給食だけじゃないですけれども、こういったものに取り組んでいる市町村は数多くあります。二月二十二日の農業新聞によりますと、自治体の約三割が行っているということです。地方創生臨時交付金を活用して行っていますけれども、長引く物価高を受けて継続が求められます。しかし、その財源が課題です。 　また、子供たちの新年度の準備として制服とか体操服とか副教材といった学用品も必要になってきまして、こういったものも物価高騰で負担が増しております。 　総理は我が党に物価高に対する追加経済対策の

○今枝委員　ありがとうございました。耳を傾けていただいたということで、お引き取りさせていただきます。 　終わります。

○今枝分科員　自民党の今枝宗一郎です。 　早速質問に入らせていただきます。 　平成の失われた三十年。世界の成長に対して、我が国は本当に低成長でありました。この二十五年で、アメリカやイギリスはＧＤＰは約三倍になっておりますし、Ｇ７では比較的低いドイツでも約二倍になっております。日本は残念ながらほとんど成長していないというのが現状であります。 　その中で、格差の問題も広がってまいりました。平均年収、可処分所得もここ二、三十年は伸びず、中間層の衰退が起きております。日本がこの失われた三十年から脱却をするためには、企業の付加価値、また売上げが上がって、生産性が上がり、賃金が上がることで消費が増える、そして物価も上げられる、こういう環境を、好循環を生み出していくことが重要であります。 　そこで、現政権が最も強く打ち出している賃上げについてお聞きをいたします。 　実質賃金、一九九一年から二〇

○今枝分科員　ありがとうございます。 　さて、大臣におかれましては、昨年、予算委員会の理事として、同じく理事であった私に大変毎日御指導いただきまして、ありがとうございます。毎日早朝から御一緒させていただきましたので、大臣の経済成長、経済の再生に対する思いというのは並々ならぬものであるということはよくよく理解をさせていただいておりますし、賃上げの重要性についても深く御理解をいただいていると思います。 　そこで、お聞きをいたします。 　賃上げは単年ではいけないわけであります。持続可能に上がっていくようにせねばならない。そういう中で、一方、昨年末には防衛費による法人増税が急に大きな議論になったわけでございます。令和九年まで年四兆円の追加財源が必要になるということで、法人増税がその中心と当初言われて、実際の増税案まで示されたわけであります。 　しかし、先月示された内閣府のいわゆる経済の中長

○今枝分科員　ありがとうございました。大臣の思い、しっかり伝わりました。 　これで御退出いただいて結構でございます。お時間取らせて失礼いたしました。 　防衛増税の議論に関しましては継続をしておきますので、しかるべき形をしっかりと模索をして、議論してまいりたいというふうに思っております。 　さて、賃金を持続的に向上させていき、失われた三十年間を打破するには、次世代の成長産業をつくることが重要であります。そのときに、現在の日本の強みを生かしていくのがやはり最も有効な策であると考えております。 　自動車産業は、製造品出荷額が六十兆円を超えて製造業の二割程度、雇用も、五百五十万人から、場合によったら八百五十万人までということで、全体の一割以上と、極めて重要な産業であります。勝ち続けられる戦略というのが必要であります。 　一方、現政権では、成長戦略の中でグリーンの話が多く出ます。確かに、カ