笠井亮

○笠井委員　ありがとうございました。 　鈴木参考人に伺いたいと思うんですが、先ほど冒頭にお話があった核のごみをめぐる問題で、原子力規制委員会の廃棄物事業計画許認可をめぐって伺いたいと思うんです。 　先ほどお話もあったように、やはり今ある廃棄物の処分は当然必要であります。それは必要なんだけれども、しかし、まだその見通しが立っていない中で、これ以上、核のごみを作り続けていいのかということも問われるというふうに思います。 　それで、原発で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの処分地選定に関しては、お話もありましたが、この間、原発回帰にかじを切った岸田政権は、最終処分に関する基本方針ということで、昨年、二〇二三年の四月の閣議決定で、北海道の二町村以外に複数の地域での文献調査の実施を目指すというふうなことで、経産省は、電力会社やＮＵＭＯと全国百か所以上の自治体を訪問して、政府一丸となって

○笠井委員　万年単位というのは、つまり、地元の住民の皆さんでいうと、核のごみ自体は万年単位ということがあるんだよねという懸念がある。三百年という今言われる地層処分の話は承知した上での懸念事項ということを申し上げたわけなんですが、この辺は本当に大きな課題で、どうするのかということが問われているなということを改めて感じているところです。 　最後に、橘川参考人と鈴木参考人に伺いたいんですが、先ほど来出ています能登半島地震を踏まえた原子力災害対策指針の見直しをめぐってのことなんです。 　私も今年二月の予算委員会でただしたんですけれども、能登半島地震で、北陸電力志賀原発の避難計画が、ある意味、絵に描いた餅、机上の空論ということで、実効性がないことが明らかになりました。地震によって避難道路の過半が寸断をして、屋内退避といっても、家屋の倒壊あるいは停電や断水もあって、食料も調達できない。原発が重大事

○笠井委員　ありがとうございました。お二人の意見を伺いました。 　橘川参考人は、私は同窓で、若干橘川さんが先輩なんですけれども、最初のコメントは、共産党に伸びてほしいという御期待の逆の表れと思って伺いましたが。 　実際、私は現地に行ってすごく感じたのは、とにかく、原発への賛否を超えて、本当にあの志賀原発の周辺が震源地だったら大変なことになったんじゃないか、今回はそうじゃなかったから、トラブルはあったけれども、原発自体は事故にならなかったと。 　珠洲に原発計画があって、それに対して反対の声があった。今、原発はいいなと思っている方も含めて、現地でいうと、あのとき反対してもらって、今、珠洲に原発がなくてよかったねと震源地のそばで言われているということがあるので、これは原発の賛否の問題というよりも、実際にどうするのかということについては、避難計画の問題については、今、鈴木参考人もおっしゃった

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　消費生活用製品安全法等の四法一括改正案について質問いたします。 　現行法が想定していなかった海外からの直接販売に対して、海外事業者やインターネット販売について規制を設ける、これは当然必要な措置であります。本法案の場合、事業の届出に当たって国内管理人を選出することになっており、いわゆるＰＳマークを表示する製品に限られる。 　元国民生活センター理事長で、内閣府消費者委員会委員長や経済産業省消費経済審議会会長を務められた松本恒雄一橋大学名誉教授は、全製品を対象とするＥＵの規制とは違い、ＰＳマーク対象製品に限られた緩い規制だと指摘をされております。 　そこで、齋藤大臣に伺いますが、特定製品以外の消費生活用製品を海外から直接販売する場合、今回の法案によって当該の海外事業者はどう扱われるんでしょうか。

○笠井委員　特定製品以外の製品は、国内管理人の選任を求めないけれども、今言われたような義務が生じるということですが、大臣、経産省として、その海外事業者とは直接やり取りをするということになりますか。

○笠井委員　法律上は、報告徴収、立入検査や製品事故情報報告、公開制度などの義務が課されるということでありますが、そうはいっても、海外の事業者ですから、日本の法律がどこまで理解されるか、それからまた、海外とのやり取りに時間がかかって、その間に製品事故が拡大しないかという懸念はあると思うんです。 　そこで、齋藤大臣、ＥＵのように全製品を対象とすることを今後検討するべきではないかと思うんですが、それはいかがでしょう。

○笠井委員　不断の見直しというお話がありました。事故が起きた際に対応が必要なのはどの製品でも同じことだと思います。対象の根本的な見直しということを重ねて求めておきたいと思います。 　次に、アマゾンや楽天市場のような取引デジタルプラットフォーム、ＤＰＦ事業者に対する規定を本法案で設けること自体は、安全規制を一歩前に進めるというものであり、評価できます。 　そこで、齋藤大臣。ただ、本法案で、取引ＤＰＦ事業者には、特定製品等について、主務大臣から危害防止命令、消安法の第三十二条等を受けた製造・輸入・販売事業者が取る措置に協力する努力義務、改正案でいうと三十二条の二等になりますが、それから、製造・輸入事業者が特定できないなどの場合に、主務大臣から危害防止要請、改正案の第三十二条の三等になりますが、いわゆる出品削除要請ができるにとどめている。これはなぜでしょうか。

○笠井委員　初めて位置づけたということ自体は非常に極めて重要と思うんですけれども、ＤＰＦ事業者が場を提供するといっても、提供することに伴う、それ自体、責任があるということになります。大臣が、その見直し、実効性ある規制について検討をしていくということをおっしゃったんですが、まさに、今後、更に実効性ある規制について検討を求めていきたいと思います。 　そこで、子供の製品事故の防止についてであります。 　本法案で子供用特定製品という枠組みを新たに定義すること自体は、子供の製品事故の防止に目を向けるという意味で、一定の意義があるということだと思います。 　あらゆる手だてを講じて、子供の製品事故は根絶しなければならないというふうに思うんですけれども、その基本的な認識、大臣、いかがお持ちでしょうか。

○笠井委員　根絶ということで共有できたと思います。 　では、子供の定義について確認したいんですが、本法案では、対象となる子供の年齢について具体的記述はありません。 　本年二月七日の産構審保安・消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会の中間取りまとめでは、「低年齢層が対象の玩具をまずは対象」というふうにして、第十二回の会合の資料では、「まずは「六歳未満」向けの玩具」というふうにあります。 　大臣、なぜ六歳で線を引くのか、その理由については何でしょうか。

○笠井委員　国際的にはどうかといいますと、ＩＳＯ、ＥＵの玩具指令、米国の消費者製品安全改善法等、十四歳未満としている国や規格も多いわけです。 　大臣、本法案に基づく使用年齢基準、まあ省令ということになるんでしょうけれども、これもやはりよく検討した上で諸外国並みにする、それは必要じゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。