笠井亮

○笠井委員　今お話があったんですが、日本玩具協会の自主基準があります。玩具安全基準書でも、十四歳未満というふうにしているわけですよね。事故の発生状況等を踏まえてということで、やはりそういう意味では、事故が起こることを前提としてはいけないと思うんです。文字どおり、諸外国の規制の状況をきちんと踏まえながら、事故を未然に防ぐために、国の規格として十四歳未満とするように、私は、そういうことはやはりきちっとしていく必要があると思うので、やはり、さらに今後そういうことも含めて検討していくということでよろしいですね、大臣。

○笠井委員　この点でも、あらゆる手だてを尽くして、特に子供の事故を防ぐべきだというふうに思います。 　そこで、子供用製品の場合は、事業者ではない個人が売主となる個人間取引が他の製品分野よりも多いと言われると、先ほど来質疑があります。こうしたケースでは、元の包装が外されていたり、取扱説明書、取説が添付されていないなど、必要な注意事項が確認できないことも十分あり得る。 　そこで大臣に伺いますが、何より事故を未然に防ぐ観点から、保護者等の消費者に対する子供用製品の安全性や誤使用に関する注意喚起が十分に必要じゃないか、同時に、情報誌発行者、オークションサイトやフリーマーケットの主催者などによる投稿者や出展者に向けた安全に関する注意喚起が行われるように、この点でも政府としてきちっと努めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○笠井委員　きちっとした対応をしていただきたいと思います。 　子供の製品事故は、玩具等の子供向け製品だけで発生しているわけではありません。これまでも、シュレッダー、ライター、ドラム式洗濯機などで、子供の痛ましい事故をきっかけに規制が追加をされてまいりました。 　二〇〇六年、一般家庭でシュレッダーの文書投入口に幼児が誤って手を入れて指を切断した痛ましい事故が相次いで起こりました。このほかにも、一九八三年から二〇〇六年までに同様の事故が全国で四十九件発生したことが明らかになって、事故発生と拡大防止のために技術基準が改正をされました。ライターやドラム式洗濯乾燥機をめぐっても、火災事故や窒息死事故を契機に、特定製品としての指定や技術基準の改正がこれまでも行われてきたわけであります。 　そこで、大臣、子供向け製品以外の消費生活用製品等においても、その製品の使用場面に応じて、子供の使用を十分に想

○笠井委員　必要な規制を是非検討して具体化をしていく、これから大事な仕事になると思います。 　そこで、本法案の概要資料、ポンチ絵で欄外に小さい字で書かれている届出事項の合理化に係る措置について確認をしたいと思います。 　経産省に伺います。 　本法案では、これまで一律に求めていた製造工場等の名称と所在地の届出を、設計を行う者であることその他の主務省令で定める要件に該当しない者、これは、消安法改正案の第六条の四号などに限定をする。つまり、届出事業者が設計をしていれば工場等の情報は届け出なくてよいということとされています。 　そこで確認いたしますが、元々なぜ工場等の届出をこれまで求めていたのか、その点について端的にお答えください。

○笠井委員　齋藤大臣、元々このような意図のあった規定に今回例外を設けるわけですが、立入検査や事故発生品の輸入事業者の把握の運用面で、これはくれぐれも影響が出ないようにすべきではないかと思うんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。

○笠井委員　運用面で、例外を設けてやるわけですから、そういう点では、やはり事は安全に関わることなので、いろいろ例えたって、むしろできるんだとおっしゃったけれども、くれぐれも弱まることがないように、やはりきちっとした対応をしていくことを強く求めたいと思います。 　最後に、本法案の周知徹底について大臣に確認をしておきたいと思います。 　本法案で、海外事業者には国内管理人の選任などの届出を求めたり製品事故情報の報告を求めるなど、新たな規制が行われます。国内の消費者が製品を安全に使用できる環境を整備する観点から、海外事業者が国内管理人を適切に選任した上で届出手続を円滑に行うことができるように、本法案の内容をどう周知徹底するのか。 　また、海外事業者が特定製品以外の消費生活用製品においても報告徴収、立入検査や、それから製品事故情報報告、公表制度の対象となることについて、どう周知徹底していくのか

○笠井委員　本法案を第一歩として、今後、製品事故をなくしていくために更に必要な規制を具体化するように強く求めて、質問を終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今日は、横田拓也参考人、大澤昭一参考人、西岡力参考人、そして荒木和博参考人、お忙しいところ、御意見をありがとうございました。 　極めて限られた時間なので、私の方からは、横田参考人と大澤参考人を中心に、主に伺いたいと思います。よろしくお願いします。 　北朝鮮による日本人拉致事件が始まってからもう半世紀。日本政府としてようやく、北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚と梶山国家公安委員長が日本共産党の橋本敦参議院議員の質問に答弁したのが、三十六年前の一九八八年三月二十六日でした。その後、紆余曲折を経て、二〇〇二年の初の日朝首脳会談、そしてそこで日朝平壌宣言が調印をされて、五人の方々の帰国、二〇〇四年に二度目の首脳会談、それから二十年もたっているということで、いまだ拉致問題は解決をしておりません。 　そこで、まず横田参考人に伺いますが、昨年来、日朝間で接触

○笠井委員　ありがとうございます。 　家族会の結成から二十七年。親世代で御健在は有本明弘さんと横田早紀江さんお二人だけということであります。まさに人権、人道問題として、親世代が御存命のうちに全員の帰国をと、この訴えをずっしりと今日も改めて受け止めたところでありますし、政治の責任は重大であります。 　同時に、横田参考人に伺いたいんですが、拉致被害者を取り戻すには、やはり強固な民意をつくる。特に、先ほどもありましたが、若い世代に知らせ、語り継ぐことは極めて重要ではないか。 　私自身は、十八年前の二〇〇六年十一月、この衆議院の拉致特の視察でめぐみさんの拉致現場に立って、そして、めぐみさんの足取りをたどりながら、県警から事件の説明を受けました。その後、新潟県庁で曽我ひとみさんを始め、県や県警、救う会新潟からの説明を伺って、要望を直接聞く機会もありました。めぐみさんの写真展にも足を運んで、訪れ

○笠井委員　今のお話、本当に重く重く受け止める必要があると思います。 　先ほどもおっしゃいましたが、やっと自由になれたねと被害者に御家族が声をかけて迎えられるように、国会がしっかりと応えて、この点でもやっていく必要があると思います。 　大澤参考人に伺います。 　昨年、二〇二三年十月二十一日に、都庁前広場で「「お帰り」と言うために　拉致被害者・特定失踪者家族の集い」が開かれて、私も、超党派国会議員の一人として特定失踪者問題調査会から御案内を受けて、参加をいたしました。あの日は秋だったけれども暑かったんですけれども、本当に皆さんの熱い思いが伝わってきました。 　この集いは、二〇一〇年に最初で最後の集会を開いたけれども、拉致問題が進展せず、御家族の高齢化が進む中で、十三年ぶりに開いた。拉致問題には命の期限がある、国民の力で何とか突破口を開いてほしいという特定失踪者家族会の今井会長のお話が