笠井亮

○笠井委員　独立して行うので、極めて重要だと。しかし非常に、立証責任というのは、相手が総理とか経産大臣となった場合に、なかなか、いろいろな問題が起こってくるのではないか。 　経産省所管の特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律、先ほど来議論がありましたが、これは、第一条で、デジタルプラットフォーム提供者の自主性及び自律性の配慮ということを述べております。そして、第三条で、国の関与その他の規制を必要最小限のものとするというふうにしております。この立場から、経産大臣が、例えば行政処分すべきでないと意見を述べてくる場合があり得るということになってくると思うんですね。 　先ほど自見大臣は、本法案に関しても公取委の独立した職権行使を尊重すると答弁されました。今、公取委員長もその旨重ねて言われたわけで、あくまでこの立場を貫くという必要があると思うんですが、そこはよろしいです

○笠井委員　そこで、極めて新しい事前規制ということを含めて、様々な仕事をこの法律が成立するとやらなきゃいけないということになると思うんですが、公取委によるデジタル市場規制の体制強化というのも極めて必要になってくるし、重要だと思います。 　そこで、古谷委員長に伺いますが、ＥＵそして英国、イギリスですね、それから日本の、この点での体制と人員というのは、それぞれどのようになっているでしょうか。

○笠井委員　今紹介ありました、ＥＵの場合、欧州委員会の競争総局というのは、新たな局として傘下体制で創設をされて、人員が約百名。英国の場合には、専門部署として、デジタル・マーケット・ユニット、ＤＭＵを創設して、人員は約六十名。日本は、デジタルアナリストも含めて二十一名。私は、余りにも日本は体制も人員も少ない、これだけ大きな大事なテーマに対して、課題に対して、少ないと言わざるを得ないと思うんです。今回、新法を作って、巨大ＩＴの知識、技術力に対峙して、まさに規制をするという新しい仕事、分野をやっていくというんだったら、それにふさわしいＩＴリテラシーが公取委には求められていると。 　自見大臣に伺います。 　専門人材確保と併せて、公取委の抜本的な体制強化が必要ではないか、この点でどのようにお考えでしょうか。

○笠井委員　しっかりやっていただきたいと思います。 　巨大ＩＴ企業と対峙する上で、まさに大臣もおっしゃいましたが、実効ある規制を行って、独禁法第二十八条が規定する公取委の独立性を確保し、デジタル市場規制強化にふさわしい、やはり抜本的な体制の強化が求められている。そのことを本当にやる必要があるということも含めて、今日は申し上げて、本日の質問は終わります。 　ありがとうございました。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　原発で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの処分地選定に関して、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は、去る五月十日、第一段階となる文献調査の受入れを表明しました。それに先立つ連休明けの七日、齋藤大臣御自身が脇山町長と直接面会をされています。その際に町長は、これまで議会で、自分から手を挙げることはないと発言していて、議会と自分の考え方とで板挟みになり悩んでいると心境を語られました。 　齋藤大臣はこの面会の場で脇山町長に何を話されて、町長は何とそれに応じて答えられたんでしょうか。

○笠井委員　脇山町長は、文献調査が処分地選定に直結するものではないという言葉、言質をいただいた、国からの要請を熟慮した結果で、今回の文献調査が日本のどこかに適地が見つかるための呼び水になればと思うというふうに言われて、受入れを決断に至ったと述べておられます。 　まさに、手を挙げないと言っていた町長が、大臣から一石を投じるように強く求められて、いわば外堀を埋められて、一転、呼び水になればと受け入れた、こういうことなんじゃないでしょうか。

○笠井委員　佐賀県内の市民団体の玄海町民への電話調査というのがありまして、ここでは、最終処分場を玄海町に造ることをどう思われるかの問いに、回答者百十四名中八十三名、七二・八％が反対、賛成は三名、二・六％という数字も出ております。 　文献調査の受入れは全国三例目で、原発が立地する自治体としては玄海町が初めてとなる、北海道の寿都町と神恵内村での文献調査は今報告書を待つ段階となっているということであります。 　原発回帰にかじを切った岸田政権は、最終処分に関する基本方針、昨年、二〇二三年の四月の閣議決定で、北海道二町村以外に複数の地域での文献調査の実施を目指すとして、政府一丸の取組を強めてきたわけであります。 　そこで、齋藤大臣、これまで経産省は、電力会社やＮＵＭＯと、全国百か所以上の自治体を共働、共に働いて訪問してきたわけですが、手が挙がらない。そんな第三の候補地を切望していた経産省にとっ

○笠井委員　立地地域としては初めてということが現実あるわけで、町長は、議会の議決は民意の反映と受け止めていると述べたと報じられておりますが、町民への電話調査では、住民への説明が十分と思うかの問いに、回答者百二十五人中百十名がいいえ、一名がはいという結果だったということです。 　今回の決断は極めて急だった。四月四日に町議会が受理した文献調査受入れを求める三団体のそれぞれの請願が十五日に表面化をする、そして、第一回目の審査が十七日、十日後の二十六日に本会議で採択、町長の決断はその二週間後であります。この間には住民説明会も開かれていない。 　町民の方々からは、こういう声があります。テレビ、新聞で報道されて初めて知った、寝耳に水とはこのことばい、区長も知らんだった、四月になって紹介議員と会うことがあったが一言も請願の話はなかった、進め方が急過ぎる、町の将来に関わることをばたばたと決めて、原発の

○笠井委員　様々な意見があることは承知しているけれども、地域で丁寧な議論を深めていくことに尽きると言われたんだけれども、深めていないままに一気にこういうふうになったというのが現実の声で、私、玄海町、やはり原発の町ということで、まさに東京電力福島第一原発事故があってから最初に再稼働ということが問題になって、やらせメールということを私も国会で追及しましたが、それだけ本当に、原発の町ということで、そういう点では、いろいろな意味で、思っていてもなかなか言えない、諦めと不安が渦巻いている中での、なおかつそういう声が上がっている。大臣は地域で丁寧な議論を深めるということに尽きると言われたんだけれども、そうならないうちに一気にやられたということが経過だと思います。 　町議会の請願採択を受けて、脇山町長が五月中にも判断を下す考えを示すと、間髪入れずに、五月一日に、松山資源エネルギー庁次長が町役場を訪問さ

○笠井委員　今、松山次長から、大体、私が言ったようなことでの経緯ということで言われたわけですが、まさにそういう点では、ここまで来たので一気呵成にということで次々手を打ったというのが実態ではないかと、まさに、伺っていて改めて痛感したわけであります。 　町民の皆さんの大きな懸念は、極めて強い放射能を持って、万年単位での管理が必要とされる、この核のごみが持つ危険性の問題であります。 　そこで、一つただしたいと思うんですが、昨年十月三十日に地球科学の専門家らが、「世界最大級の変動帯の日本に、地層処分の適地はない」という声明を公表いたしました。この中では、「今後十万年間にわたる地殻の変動による岩盤の脆弱性や深部地下水の状況を予測し、地震の影響を受けない安定した場所を具体的に選定することは、現状では不可能」ということを指摘して、強調しております。 　その上で、日本学術会議が二〇一二年に公表した回