笠井亮

○笠井委員　同法案について言うと、この法案は三年をめどに見直しする規定がある。そういう点ではしっかりと見直しするということをやっていただかなきゃいけないと思います。 　古谷公正取引委員会委員長に伺います。 　取引透明化法の審議の際に、参考人質疑では、アプリなどを使って単発で仕事を請け負うギグワーカーなどフリーランスの権利保護に関して、川上資人弁護士が、雇用保険など社会保障関係の権利や団体交渉権を保障する法規定が必要と強調されて、我が党も、修正案で、ギグワーカーに対する不当行為を防止するための措置について、速やかに検討し、所要の措置を講じることを提起いたしました。 　この労働提供プラットフォームも事前規制の対象とすべきではないかと思うんですが、委員長、どのようにお考えでしょうか。

○笠井委員　引き続き注視をするということだったので、注視をして、そして規制の在り方を検討していただきたいと思います。 　古谷委員長に引き続き伺いますが、今回の法案は、ＥＵのデジタル市場法、ＤＭＡに準拠するとされております。ＥＵのＤＭＡが指定しているゲートキーパーの七社の名称と、各社が提供するコアプラットフォームサービスの区分の名称、そのサービスは合計幾つになるか、併せてお答えください。

○笠井委員　ＥＵのＤＭＡと比べて、本法案ではグーグルとアップルだけが想定をされて、対象となるソフトウェアも四つ。ＯＳ、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンのみということです。ＤＭＡが遵守事項でドゥーズ、禁止事項でドンツと規定しているとは、確かに共通はしているんですけれども、対象は余りに狭いと言わざるを得ません。 　そこで、古谷委員長、ＥＵのＤＭＡの制裁金の算定率は幾らになっているでしょうか。

○笠井委員　本法案では、国内売上高の二〇％、十年以内の繰り返し違反に三〇％ということでありまして、これに比べると全世界の年間売上高の一〇％というのは巨額であって、抑止力には大きな差がある。 　更に伺いますが、米国では、司法省や連邦取引委員会等が、巨大ＩＴ企業、ＧＡＦＡ四社を全て反トラスト法違反で提訴しているんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。

○笠井委員　米国は、課徴金や制裁金という制度ではないものの、巨大ＩＴ企業への訴訟を活発化させて抑止力を高めようとしているということであります。 　総務省に質問します。 　ＥＵの巨大ＩＴ企業規制は、ＤＭＡだけではありません。五月十七日の質問でも触れましたが、ＥＵには、違法コンテンツ拡散や、人権など基本的権利、表現の自由等への悪影響に関するリスク分析、評価やリスク軽減措置の実施等を義務づけるデジタルサービス法、ＤＳＡがあります。この対象として何者、幾つのサービスが指定されているか。この法律の端的な概要の紹介と併せてお願いします。

○笠井委員　違反すると最大で年間売上高の六％の制裁金が課せられるということでありますが、このＤＭＡとＤＳＡの規制対象はほぼ重複しているということでないかと思うんですが、いかがですか、そこは。

○笠井委員　個人情報保護委員会に聞きます。 　ＥＵには一般データ保護規則ＧＤＰＲが存在をして、個人データやプライバシーの保護に関して、ＥＵデータ保護指令により厳格に規定をされていると。最近の事例として、二〇二三年のアイルランドのデータ保護委員会、ＤＰＣが、フェイスブックを運営するメタにどのような違反で幾らの制裁金を課したか、紹介してください。

○笠井委員　十二億ユーロというと、約千八百億円ということになります。 　個人情報保護委員会に更に伺いますが、このＧＤＰＲは最大で全世界売上高の四％の課徴金を課すことができると。日本でも、来年とされる次回の個人情報保護法見直しでは、ＧＤＰＲも参考にして課徴金の規定を盛り込むべきじゃないかと思うんですが、この点はどう考えていらっしゃいますか。

○笠井委員　その検討の中で法制化が必要と判断されれば、国会に法案を提出して審議をするというふうな手続になっていくということでよろしいですかね。

○笠井委員　自見大臣に伺います。 　ＥＵは、デジタル市場を規制するＤＭＡだけではなくて、ユーザーの安全を確保して基本的権利を保護するＤＳＡ、それから、個人情報、プライバシーを保護するＧＤＰＲによって、いわば横断的、総合的に巨大ＩＴ企業を規制をしていると、今もやり取りをさせていただきました。 　日本においても、日米欧三極のデジタル市場が足並みをそろえて、こう言われるのであれば、ＥＵのように、幅広く、巨大ＩＴ企業を対象にして横断的、総合的に規制して、より公平公正、健全なデジタル市場を促進する、そういう必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。