笠井亮

○笠井委員　丸め込んだ部分があるかというあれですけれども、先ほどの問題点をどうするかということがやはり課題としてあるんだろうと思います。 　終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　国連ＩＰＣＣ一・五度特別報告書は、二〇三〇年までに温室効果ガス排出を二〇一〇年比で四五％削減をし、二〇五〇年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温上昇を産業革命前に比して一・五度までに抑え込むことができないことを明らかにいたしました。 　そういう中で、二〇三〇年まであと七年ということになります。思い切った削減が決定的に重要だというのが世界の合意であります。 　そこで、まず西村大臣に伺います。 　今回のＧＸ推進法では、ＧＸというのを条文上どのように定義をしているということになるんでしょうか。

○笠井委員　脱炭素では、多く排出する多排出部門の削減が決定的に重要であります。日本の排出量の内訳の中で、最大の排出部門というのはどこになるでしょうか。そして、その比率というのはどれぐらいですか。

○笠井委員　電力のグリーン化というのが重要だということであります。世界では、脱炭素を目的としたグリーンプロジェクトの財源を確保する、この大変大事な仕事の手段として、環境国債、グリーン国債を発行する国が増加傾向にある。 　環境省に伺いますが、世界で環境国債を発行している国の数、そしてその総額、全体の額ですね、そしてグリーンボンドに占める比率というのは今どうなっているでしょうか。

○笠井委員　環境省のグリーンボンドガイドライン二〇二二年版を見ますと、第一章の本ガイドラインの目的という部分がありますが、その部分には、世界的なグリーンボンド市場の拡大の中で、グリーンウォッシュに対する懸念が強まってきたなどの説明が書かれております。 　グリーンウォッシュの定義も含めて、具体的にどうその部分に書かれているか、紹介してください。

○笠井委員　今紹介がありましたグリーンウォッシュ、実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもかかわらず環境面で改善効果があると称することと。 　つまり、要するに、見せかけの環境対策、そういうことだと思うんですが、それへの対応として策定された国際基準としては、国際資本市場協会、いわゆるＩＣＭＡが二〇一四年に策定した自主的ガイドライン、グリーンボンド原則、ＧＢＰというのがあって、それと整合する形で環境省のグリーンボンドガイドラインが策定をされております。 　そこで伺いますが、このグリーンボンドガイドラインには明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトというのが例示をされておりますが、その中に、原子力、石炭火力混焼発電というのは例示にありますでしょうか。

○笠井委員　原子力と石炭火力混焼発電については明示的に例示をされていないと。 　昨年八月二十四日の第二回ＧＸ実行会議で、林礼子委員、バンク・オブ・アメリカの日本法人のＢｏｆＡ証券の副社長をされておりますが、この林礼子委員が、原子力をめぐる国際資本市場の現状について、こういうふうに指摘をされています。「グローバルの各地域、関係者ごとに、見解は十分に統一されておらず、議論が継続している。」「「トランジション」に必要とされる投資を対象とする場合には特に、丁寧かつ慎重な準備と市場関係者との議論が不可欠」、このように提出資料で指摘をされているわけであります。 　そこで環境省に伺いますが、環境国債で原子力それから石炭火力混焼発電に投資をしているという国は世界にあるでしょうか。

○笠井委員　把握している限りは世界で一つもないということでありまして、原子力への投資がグリーン投資であるとの国際的な認識の一致というのは存在していないということは明らかになっていると思います。 　そこで、国立国会図書館に伺います。 　フランスでは、グリーン国債、グリーンＯＡＴで調達した資金の支出の対象から、原子力活動、軍備及び主に化石燃料に関連する全ての支出を除外しているというのは事実でしょうか。

○笠井委員　原子力大国のフランスでさえ、環境国債において原子力活動を投資対象にしていないと明確にしていると。 　国会図書館に更に伺います。 　欧州の外部評価機関であるビジオ・アイリスが、フランスのグリーン国債に、サステーナビリティー、持続可能性に関する保証レベルについて、三段階中最も評価の高い、合理的というふうにしているというのは事実でしょうか。

○笠井委員　ありがとうございます。 　日本が、環境国債ではなくてトランジションボンド、ＧＸ経済移行債を本法案で導入をして、原子力、そして石炭火力混焼発電への公共投資を呼び水にしながら民間投資を呼び込むことを政策目標にするというのは、ある意味、世界の中では異様であります。世界からグリーンウォッシュの批判を浴びるのではないか、こう考えざるを得ないことが出てきていると思うんです。 　そこで、環境省に伺います。 　グリーンボンド原則では、グリーンボンドの透明性向上のためにどんな対応を求めているでしょうか。