笠井亮

○笠井委員　これは、そういうふうにやっていたら全然事態が改善されないということが実態ではないかと思うんですね。 　この七十社というのは、じゃ、伺いますけれども、いずれもパートナーシップ構築宣言をしていないということなんですか。

○笠井委員　でも、それでも明らかにしないということになったら、本当にそういう意味ではしっかりとこの問題が実際に実行されることになっていかない。 　大臣、実効性を担保するという仕組みは、実際には機能していないということになりませんか。

○笠井委員　いろいろ努力されているというわけですが、これだけ価格転嫁ができていない実態がありながら、いつまで自主性任せにしているのかということなんですよ。 　法制上のことで限界があるんだったら、そこのところをどうするのかということもあるし、独禁法、それから下請代金法、下請振興法の権限をフルに使って活用してやると何ができるかというふうにしなかったら、結局、冒頭に議論しましたけれども、実際には転嫁が半分以下という状況が続いているということだと思うんですが、そういう、フルに活用して必要ならその制度の見直しもするということについて、古谷委員長、西村大臣、それぞれいかがですか。

○笠井委員　下請代金法に基づく中小企業庁長官からの措置請求は、年に一件あるかどうかのペースです。公取の勧告もずっと一桁で、二〇二一年は僅か四件ということで、抜本的に強化すべきだと思います。 　最後に一問だけ、端的に聞きます。 　今、大手電力会社の不正が次々明らかになっています。電力供給をめぐるカルテル、さらには顧客情報の不適切な閲覧問題、それから、経産省の再エネ業務管理システムのアカウントを、全ての一般送配電事業者が自社グループの小売部門に提供していたことも明らかになりました。これは極めて電気事業の中立性、信頼性を根底から揺るがす重大問題だと思うんです。 　大臣、一点伺いたいのは、電力大手で相次ぐこうした事態があることに対して、経産省は罰則を強化するために電気事業法の改正を検討するというふうに報じられていますが、そういうことも検討しているということですか。

○笠井委員　二月二十一日に国会に提出された電気事業法等改正案には罰則強化が入っていません。問題の先送りになるんじゃないかと。まず、ＧＸ関係の二法案は撤回すべきだと思います。 　委員長、大手電力会社の不正事案の解明と再発防止抜きに、エネルギー関係の法案は審議できないと思います。当委員会での審議入り前の、この問題に関する集中審議を行うことを求めたいと思います。 　よろしくお願いします。

○笠井委員　終わります。

○笠井分科員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、東京電力第一原発の事故による汚染土を東京・新宿御苑など三か所に持ち込んで、再生利用の実証事業を行おうとしている問題について質問いたします。 　我が党は、汚染土の処理については汚染者の責任が大原則ということであって、住民合意もなく国が上から押しつけてはならない、こう一貫して主張してまいりました。 　そこで、西村大臣に伺いますが、大臣は記者会見で、実施に当たっては、地元の皆様の御理解が得られるように丁寧に説明を尽くしてまいりたい、また、地元の理解を得ずにやるということはないということを明確に述べられておりますが、当然この立場には変わりはありませんよね。

○笠井分科員　新宿御苑の現地を昨年十二月二十七日に私自身も住民の皆さんとともに視察をいたしましたが、周辺は学校、公共施設、多数の商店や住宅が密集をしていて、御苑には幼稚園や保育園の子供さんたち、それから遠方からの来訪者も多数訪れておられます。近年は海外からの旅行者も多いわけですが、新宿区では昨年十二月二十一日に説明会が行われました。 　新宿区に対しては、いつ環境省の側から説明を行ったんですか。

○笠井分科員　この実証事業に係る契約の企画競争の公示日、契約日はそれぞれいつになっているか。企画提案で応じたのは何社で、どこでしょうか。契約先はどこか。事業の中身は何で、概要で結構ですが、契約金額は幾らになっていますか。

○笠井分科員　丁寧な説明とか、地元の理解を得ずにやるということはないというふうに大臣もおっしゃりながら、住民に説明する前から業者と契約をして、事業を進めようというものであります。 　契約先の除去土壌減容化・再生利用技術研究組合というのは、大手ゼネコン関係者が代表理事や理事を務める組合であります。 　所沢市では、地元町会が決議を上げ、市長は、地域の理解がなければ私は分かったとは言わないとおっしゃられています。大臣は、理解を得ずにやるということはないとおっしゃっているわけですから、この状況ではやれないはずであります。 　そこで、大臣に伺いますが、十二月二十一日の新宿区での説明会では、様々批判の声、意見が出ております。 　対象は新宿一丁目と二丁目に住んでいる方々だけ、告知は町会の掲示板にＡ４判一枚で、この紙ですが、このペーパーを掲示しただけで、説明会の内容は、福島第一原発事故に伴う環境影