音喜多駿

○音喜多駿君　この文書、私も実物拝見しましたけれども、ちょっと正確性の確保を余りにも現場に丸投げし過ぎではないかということで、現場から厳しいという声も上がっているんですが、こうした要請を出しているということは、内容として全てが正確ではない行政文書があるということは、現段階では事実上お認めになっているということではないでしょうか。これ、事後にあれこれと言うことは簡単でも、作成するその場で常に客観的に正確であることを求めるのは、幾ら官僚の皆様が優秀でも、これは極めて難しいことであります。 　そもそもの行政文書にはどこまでの正確性を求めているのか。意思決定過程における職員の所感、伝聞の記録に客観的な正確性を完璧に求めることは、これは不可能ではないかと考えますが、担当大臣の見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　この質問をしている意図は、何も正確じゃなくていいとか、行政文書をおとしめたいわけではありません。これ、後ほど総理にも改めてお伺いしますけれども、今回の報道で、霞が関の役所の皆様が完璧を求める余り、メモや記録を残さない組織になってほしくないからなんです。 　私も、東京都議会議員のときに百条委員会というものを経験しまして、行政文書をもう段ボール何十箱分も都庁から出してもらったことがあります。その中には、まさに作成者のメモ書きや内輪のみで共有されるものであって、知事や副知事はあずかり知らぬもの、組織としての正式見解とは異なるものも多数ありました。ですから、ある行政文書について事後的に不正確な内容が見付かるということ、これは間々あると思います。 　本件であれば、大事なのは、実際に放送行政がゆがめられたのかどうかという点であって、その観点からすれば、一連

○音喜多駿君　高市大臣も言いたいことがたまっていたんだと思いますが、私の質問時間が大分なくなってしまいましたので。 　事実関係についてはまたいろんな御意見があると思うんです。ただ、最初に御答弁いただいたように、お互い有権者の思いを背負ってきた者同士、これは何も出処進退懸け合うようなことではないというような御認識に少し軌道修正させていただいた、されたということでいいのかどうか、ここだけ一言お願いいたします。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　大臣は役所の職員の上司でもありますから、その言葉って私はとても重いものだと思うんです。放送行政とこの政府の関与については、これ後ほど総理も含めてお伺いいたしますので。 　もう繰り返しになりますが、私が危惧しているのは、こういう意思決定過程における伝聞メモや立案担当者の所感メモについて、やっぱり将来捏造というふうにまで言われてしまうのであれば、またそれが原因で一人の大臣や議員が出処進退懸け合うようなことがあるのであれば、記録して保存することはできるだけやめておこうかなと官僚の皆様が思ってしまうのではないかということなんですね。 　そこで、総理にここで伺います。 　総務省より公表されたような役人のメモは、政策決定過程の一部が分かるものであって、歴史的にも価値があって、積極的に作成し続けるべきではないかと考えますが、この総理からの御評価と、また、今

○音喜多駿君　今、萎縮することなくというメッセージいただきましたが、これしっかり記録すること、私から改めて官僚の皆様にもお願いしていきたいと思います。 　その上で、本件で私が最も問題であると考えていることの一つが、総理補佐官と官僚の接触が内容面でも手続面でも適切であったかどうかです。接触があったことは御本人も認められていますが、そもそも当時の礒崎総理補佐官は、国家安全保障及び選挙制度担当の補佐官であって、放送行政は担務としていなかったはずです。本件は、大臣というより、むしろ補佐官と官僚との接触に問題があったと考えられます。 　まず、一般論として、補佐官は担務でない事案につき行政組織に指示ができるのか、内閣官房のおさであり行政各部の調整役である官房長官にお伺いをいたします。

○音喜多駿君　行政組織に指示はできないと、これ明確な答弁をいただきました。 　そうだとすれば、本件について言えば、担当外の事案について総務省に指示、要求をしていた補佐官の行為を許していた、これは官邸のマネジメントの方に私は根源的な問題があったのではないかと考えますが、この点、総理、どう思われますか、見解を伺います。

○音喜多駿君　今ちょっと次の質問を先取りしたような御答弁いただいたんですけれども、これ、当時の官邸のマネジメントが果たして妥当だったのかどうか、これ現内閣に生かしていただきたいと思うんです。 　今官房長官からあったんですけれども、特定の職務についての役割があるということで、総理補佐官の職務というのが、岸田総理の補佐官、何をやっているのか、正直、外部から全く私には分かりません。活動報告が求められておらず、首相動静など報道でも総理との接触が見えてきませんが、これ、今の内閣ではそれぞれの補佐官に何を総理は求めているんでしょうか。また、今回の問題を受けて、例えば補佐官からも国民への活動報告を義務付けるとか、情報を積極的に開示をさせるべき、そういう方法を考えるべきだと思いますけれども、これ、総理の御見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　さきの官房長官の御答弁と総理の御答弁踏まえると、要は結果のみだけが省庁側の方に記録をされているということなんだと思うんです。 　確認なんですけれども、この総理補佐官の行動や情報が不透明だからこそ、その存在意義が国民にうまく伝わらずに、そして今回の放送法の件のように、言わば暗躍する補佐官というような疑惑が生じるんじゃないかと私は懸念をしています。 　重ねて、これもう一問、官房長官、お聞きしますけれども、補佐官のこの行動や業務について、国民への説明に資する、そして後に外部から検証可能な公文書や資料というのは、官庁側じゃなくて補佐官側の方にこれは残っているんでしょうか。この点、官房長官、いかがでしょうか。

○音喜多駿君　これ、非常に大事な点だと思うんですよね。たくさんいる補佐官、それにまつわる公文書とか資料とかは、替わるごとに全部廃棄されていると。周りで働いているたくさんの官邸スタッフが作ったであろう補佐官関連の資料は、これはちゃんと公文書扱いでちゃんと保存されず、全部内閣替わるたびに廃棄されるということなんですよね。 　ここ、私、地味だけど、本丸の一つだと思うんですよ。総理補佐官側、官邸側に今回何らかの資料が残っていれば、当時の礒崎補佐官の行動によって放送行政にどのような影響があったのか、省庁側だけじゃなくて逆サイドの官邸側からもこれ検証可能だったはずなんです。 　総理、これ、補佐官の関連業務についても、再発防止のために、これも含めて記録と資料、今後は公文書として残すということを私は強く提案したいんですけれども、総理の見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　結果のみなんですよね。 　総理、これプロセスについても残された方が、後世に、まさに総理から御答弁いただいたような後世に資する公文書、これ情報増えると思うんですけれども、補佐官や官邸のこの補佐官室、こういう業務についても公文書にされた方がいいと私は思うんですけれども、総理のお考え、いかがでしょうか。