音喜多駿

○音喜多駿君　自衛隊法での適用事例を御答弁いただきましたが、この法律は国家の秘密を保護することや外国のスパイを取り締まることを直接の目的とはしていません。 　適用法令について何とかいろいろ御苦労をされて、個別法を適用してそれぞれ取り締まっている、これが今の実態だと私は理解をしております。強力なインテリジェンス機関も必要ですし、スパイを取り締まるための統括的な、総括的な法律も必要ではないでしょうか。 　警察庁にもう一問伺いますが、我が国にはこの強力な諸外国に匹敵するようなインテリジェンス機関がありません。例えば、インテリジェンス機関にいわゆるスパイであるかどうかを照会するという制度や仕組みがないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、スパイ防止法のような法律がないがゆえに、いわゆるスパイの取締りが困難になっている局面があるとも考えますが、警察庁の現時点の所見をお伺いいたします。

○音喜多駿君　なかなか、安全保障上、こういう平場ではお話しできないことはあるというのは理解しておりますが、なかなか議論は深まらないのでね。 　ただ、最後に、あらゆる法令に基づいてということをおっしゃっていただきましたが、これ重要で、やっぱりこういう法令に基づいて、今個別法でやっぱり頑張っているというのが実情だと思うんですね。ですから、やっぱり総括的な法律というものの必要性というのを一番感じられているのは現場の皆さんじゃないかというふうに思いますので、是非、これは政府内で、関係各所と連携してということですから、これは積極的に議論をしていっていただきたいというふうに思います。 　この相互主義の話に戻しますと、我が国でも諸外国並みのスパイ防止法を制定し、諸外国が行うのと同じ仕組みで情報安全保障を強化することが必要だと考えます。 　そこで、内閣情報調査室に伺いますが、日本において中国の反スパ

○音喜多駿君　各国のスパイを取り締まる法律に当たるものは我が国にはないというのが現状だと思います。 　情報安全保障の強化に取り組んでいる防衛省・自衛隊にとっても、これ、スパイ防止法と、いわゆるスパイ防止法は、本心では必要と、制定したい法律の一つではないかというふうに私は思います。 　これ、安全保障上も、日本においてスパイ防止法の制定、これは急務ではないかと考えますが、何がネックになっていて、これがハードルがあるのか、こうした課題についても含めて、防衛大臣に最後にこの点、見解を伺いたいと思います。

○音喜多駿君　国民理解が必要というのはごもっともかと思いますけれども、そうした環境も大分整ってきていると思いますので、是非この点、早急な検討として議論を前に進めていただきたいと要望させていただきたいと思います。 　残された時間で、ちょっと問題提起だけになってしまうかもしれませんが、日韓関係についてもお伺いしたいと思います。 　ロシアや中国、北朝鮮という核保有国、覇権主義国家による脅威が以前と比較にならないほど高まる中、日米韓による連携と信頼関係、これ決定的に重要です。日韓関係が改善に向かっていることは一定の評価をいたします。 　一方で、主権国家として、自分の国のルールに関してはこれは自分で決める、こうした毅然とした対応は守る必要があります。そして、輸出管理をどう運用するかは、これは主権国家として日本が自ら判断すべき問題であります。 　一方で、徴用工問題の解決の道筋が見えた日韓首脳会

○音喜多駿君　明確にないというお答えでありました。 　では、三月の十六日の日韓首脳会談直前の三月六日に半導体三品目の輸出管理について二〇一九年以前に戻すことを発表した理由について、これを改めて経産省にお伺いいたします。

○音喜多駿君　外部からはやっぱりこの議論の経過が見えづらいということもありまして、最後、大臣に、やっぱりこのタイミングになってしまったということについて、この輸出管理見直しを行ったことが、元徴用工問題と輸出管理がリンクしていると思われても当然ではないかというふうな指摘がございます。外交戦略上のタイミング、不適切じゃないかという指摘もあるところ、これ、外務大臣の見解を最後にお伺いいたしたいと思います。

○音喜多駿君　時間ですので、また続きは別の場でやらせてください。 　終わります。ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　冒頭、過日に憲法審査会の、参院憲法審査会メンバーから不適切な発言があった件について、御発言の内容についてはこの場では繰り返しませんが、審査会の開催頻度については一言意見を申し上げたいと思います。 　憲法審査会は、憲法改正の議論や日本国憲法に密接に関連する基本法制について、広範かつ総合的に調査を行う機関です。昨今の流動的で不確実性の高い国内、国際社会に照らし合わせれば、戦後直後に作られた憲法で対処できない問題が多数出てくるのであり、迅速かつ効果的に情報を収集し、意見交換するためにも頻繁に開催することには十分な意義があります。 　昨年から衆議院の憲法審査会は活性化し、一定の国民の評価を得てきました。参議院でも与野党が協力して国民が求める議論に応えていくことが必要であり、毎週あるいは頻繁な開催を求めるものです。 　また、不適切な発言については

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　会派を代表して、総理の帰朝報告に対して質問をいたします。 　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国家の主権と領土の一体性を侵害する露骨な侵略行為であり、力による現状変更を重ねるロシアの不法行為は断じて容認できません。日本政府においては、民主主義陣営と固く結束し、ウクライナと連帯するべきであり、今回の総理の訪問には敬意を表します。しかし、訪問のロジスティクスに問題がなかったか、訪問の成果が具体的に何であるのか、明確な貢献が今後どこまでできるかについて丁寧に確認をさせていただきたいと思います。 　各国首脳がウクライナ入りする際には、それぞれ各国の軍人や軍の特殊部隊が警備を担当しています。しかしながら、日本の場合、防衛省・自衛隊が移動や警護に関与していなかったことが明らかになっています。ＳＰなどは同行したということですが、警護の点でウクライナ

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　昨今議論となっております放送法の文書問題について、私は、政府予算案の審議という本委員会の本来の趣旨に基づいて、主に公文書管理と放送行政の在り方に関する未来志向の議論を行いたいと思いますので、総理以下関係の皆様、よろしくお願い申し上げます。 　今回、この問題がこじれにこじれてしまっている第一の要因に、行政文書の正確性が過剰に争点になってしまっていることが挙げられます。 　まず、この点、三月十日に内閣府独立公文書管理監から、行政文書の正確性の確保についてという要請文書が各行政機関に送付されたと仄聞しますが、これは事実でしょうか。担当の大臣に伺います。