音喜多駿

○音喜多駿君　今、明確にないという御答弁でありました。 　一方で、私も議員外交で、日米欧の国会議員らでつくる対中政策に関する列国議会連盟、ＩＰＡＣなどが共催した国際会議に、昨年、ワシントンに行ってまいりまして、今年はそのＩＰＡＣ、東京で開催をされましたが、その際必ず話し合われることは、中国の人権侵害事案についてこれ連携して闘っていこうというコンセンサスであります。 　この点について国会で伺うと、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携してしっかり声を上げるというような御答弁は述べていただきますが、結論として、日本らしい人権外交を進めていくという答弁もセットで述べられます。ただ、そうではなくて、この人権外交においては、やはり諸外国としっかり足並みをそろえるということが更に重要になってくる局面であると思います。 　そこで、このオーストラリアのような国とともに同じ価値観を持つ国同士でまずは共通

○音喜多駿君　連携はしっかり取っていくという御答弁いただきました。 　であるならばこそ、やはり先ほど、今はないと御答弁されたこの人権侵害というのを認定して一定の制裁を科す法制度、これがなくて、同様の法制度を持っている他国と本当に連携して立ち向かうことができるのかという点について我々は疑問を持っております。 　やはり、今日例に挙げてきたオーストラリアなどと連携をするためには、この人権侵害を認定して制裁を科す制度、いわゆるマグニツキー法などとも呼ばれていますが、こうした法制度をしっかり整備をして、他の国と足並みをそろえて毅然としたこの姿勢を示し、そして実効力がある体制をつくっていく必要があるのではないかと考えますが、この点も、このテーマ、最後に林大臣にお伺いをいたします。

○音喜多駿君　今大臣御答弁された各国の歴史とか価値観、文化、こうしたものを踏まえるということも確かに重要であるというふうには認識をしております。昨今、性的マイノリティーであるとか、そういった問題についても諸外国とどのようにということは事あるごとに議論になるわけでありますけれども、確かに欧州諸国に全て果たして合わせられるのか、日本の培ってきた歴史、伝統、文化、そして人々の世論といいますかね、そうしたものとの整合性というのも確かに重要な視点であると思います。 　ただ一方で、このジェノサイド条約に批准をしていないことや、いわゆるこのマグニツキー法を制定しないこと、この二つは日本が人権外交を進めていく上でやはり欠けている点であるということはかねてから指摘をされている点でございますので、これ引き続き検討というのは分かるんですけれども、少なくともこれ前向きに検討していくというような状態になることを強

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　冒頭、あの自衛隊機の事故については、亡くなられた皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、これまで懸命の捜索活動に当たってくださった関係者の皆様に心から敬意を表しますとともに、再発防止に向けてのより一層の活動についてよろしくお願いを申し上げます。 　さて、決算委員会でございますが、初めに現下の国際情勢についてお伺いをいたします。 　今月上旬、フランスのマクロン大統領が、訪中時に、欧州は台湾問題をめぐる米中の対立から距離を置くべきだという趣旨の発言をいたしました。私ども日本維新の会としては、この台湾との関係性というのは非常に重要であるということを常に提案してまいりまして、先般も外交防衛委員会にて金子委員、また本会議では私の方から、台湾と国民保護について連携をすべきだということで、前向きな御答弁等もいただいているところであります。こうした中、

○音喜多駿君　我々も、今こそこの自由と民主主義を守るべく国家連携が必要であるときに、この今回のマクロン大統領の発言はやはり少し懸念があるものであるというふうに思っています。 　今、御答弁で大臣も、四月十六日に開催されたＧ７の外務大臣会合においての対応について言及をしていただきましたので一問飛ばしますけれども、この同じような目線を持っているということでコミュニケーションを取ってきたということであります。 　ただ一方で、このマクロン大統領の公式ツイッターアカウントによる発信など見ますと、これ訪中時の動画を大々的にプロモーションをしてポジティブにこれを広報する姿勢が見られるなど、結果としてやはり中国に資するような形になっているというふうに私は危惧をしております。 　このフランスの大統領や広報活動と、フランス外相、先般、林外相が接触をしたフランス外相の発言、方針には私ややこれ温度差が見られる

○音喜多駿君　力による一方的な現状変更に反対というような、こうした発言はしっかりと受け止めているということでありますけども、岸田首相も以前より、ロシアによるウクライナへの侵攻は世界のいかなる国、地域にとっても決して対岸の火事ではないと、ウクライナは明日の東アジアかもしれないという強い危機感を抱いていると述べております。台湾の問題は、これはやはりウクライナの問題と同質あるいは近似の問題であり、これ、今こそ欧州各国との連携は強化をするべきときです。 　先ほど申し上げたように、やはり林外務大臣はしっかりとそうした受け止めをもらっている一方で、マクロン大統領の対外的な発信においては、やはりやや我々は温度差を感じておりますし、そうしたことは国際的な専門家からも指摘をされているところであります。 　そこで、次の来るサミットなどの機会において、マクロン大統領にこの台湾をめぐる発言は軌道修正をさせるよ

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　大臣からも各国共通のという御発言ありましたが、この覇権国家に対峙するには、同じ価値観を持つ国同士の連携、これは極めて重要であると思います。この点、我が国においても人権外交などの点で足並みがそろっていない点もありますので、この点、また日を改めて議論させていただきたいというふうに思います。 　次に、海上自衛隊における特定秘密等漏えい事案について取り上げさせていただきたいと思います。 　令和五年三月三十一日付けで、海上自衛隊における特定秘密等漏えい事案に係る再発防止措置が公表されました。この再発防止措置の実効性について幾つか確認等質問させていただきたいと思います。 　再発防止措置には、退職する者に対する現役職員に秘密情報の提供を求めないこと等の誓約書を制度化する旨記載されています。この誓約書に違反した者にはこれ何らかのペナルティーがあるのか、実効性

○音喜多駿君　答弁いただいた内容ですと、その誓約書も、この自体は、あくまで性質としては、これ確認書、意識付けであるということだと思います。 　誓約というからには、これ違反した場合には何らかのペナルティーが追加されるということが通常だと思うんですが、これもちろん別の法によってそうした処罰と処分というのはあるというふうには存じておりますけれども、このＯＢからも誓約書というのをもらうからには、これ実効性の確保というのがしっかりと担保されるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　関連して、ちょっと一部答弁ございましたけれども、この昨年発生した事案は、現役時代の人間関係を引きずって畏怖の感情を抱いた元一佐による漏えいであったというふうに理解をしております。 　縦社会の強い組織において、こうした人間関係に基づく情報のやり取りというのは容易に想定がされます。これ、例えばかつて上司、部

○音喜多駿君　報道等によれば、防衛省はこの再発防止策の作成に併せて、全自衛隊員を対象に、特定秘密保護法が施行された二〇一四年以降、元隊員からブリーフィングを求められた経験があるかを調査したところ、千四百六十六人があると回答し、いずれの事案についても特定秘密の漏えいは確認されなかったとしています。一方で、部内限りの文書や個人情報を元隊員に伝えた可能性がある事案が数件あり、防衛省が調査をしているという旨も報じられております。 　こうしたことを踏まえれば、上司、部下の関係での漏えいをどのように絶っていくのかが非常に重要であると考えますので、これ繰り返しになりますが、実効性の確保、これを確実にやっていただきたいというふうに思います。 　政府として、本事案からどのように教訓を得て今後にどのように生かしていくのかという観点も極めて重要です。安全保障における情報セキュリティーは、これはもう国家にとっ

○音喜多駿君　ないという明確な答弁いただきまして、なかなかこれは、どうしてそういうことが判断できたのかというのは当然機密上なかなかお答えいただけないのでこれ以上はここでは問いませんが、やはりこれ、一般論として、今回のような事案があるということは外国の情報機関の手にも情報が渡るようなリスクがあるというふうに受け止められます。 　これ、大臣として、本事案からどのような教訓を得て、今後にどのように生かしていくのか、安全保障のセキュリティーの観点からスパイ防止法を含む新たな施策を打つべきとも考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。